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米ズーム、中国での利用方式変更 現地提携企業との契約に

 8月3日、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、中国のユーザーに対し、利用契約を8月23日から現地の提携企業と契約する方式に変更すると通知した。写真は同社のロゴ。ニューヨークで2019年4月撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri)

[上海 3日 ロイター] - ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズZM.Oは3日、中国のユーザーに対し、利用契約を8月23日から現地の提携企業と契約する方式に変更すると通知した。

ユーザーへの電子メールの通知では、契約方式の変更により、「より良いサポート」を提供できると説明。ビズコンフ・コミュニケーションズなど3社をサービスを提供するパートナー企業として紹介している。

ズームは5月に無料のユーザー登録を停止し、新規ユーザーは認定代理店を経由した法人に限定すると発表した。

しかし6月に天安門事件を振り返るイベントに参加した米の人権団体のアカウントを中国政府の要請を受けて一時停止したことが判明し、批判を浴びた。

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