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米ズーム、定額制のビデオ会議専用機器の提供を開始

7月7日、ビデオ会議サービス「Zoom]を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、ビデオ会議専用機器の定額課金(サブスクリプション)による提供を開始したと発表した。写真はZoomを利用し、バルセロナ近郊から会議に参加する人。4月撮影(2020年 ロイター/ Albert Gea)

[7日 ロイター] - ビデオ会議サービス「Zoom]を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズZM.Oは7日、ビデオ会議専用機器の定額課金(サブスクリプション)による提供を開始したと発表した。

同社のウェブサイトによると、ビデオ会議用の電話「ズーム・フォン」は月額5.99─60ドルで提供し、会議室コネクターシステム「ズーム・ルームズ」の専用機器は月額75─200ドルとなっている。

ズームのビデオ会議システムは、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務や自宅待機を強いられている人などの利用が急増した。ただ、プライバシー保護やセキュリティーに関する問題が浮上し、同社は対策強化を迫られた。

同社は先週、外部からのデータや記録、コンテンツの提供要請を詳細に記した透明性報告書の作成が大きく進展したと明らかにした。報告書は年内に公表される見通し。

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