(CFOのコメントなどを追加しました)
[30日 ロイター] - ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは30日、新型コロナウイルス禍の中で急成長を遂げた昨年と比較して、ビデオ会議システムへの需要が鈍化していると警告した。発表を受けて株価は11%下落した。
一方、この日発表した第2・四半期(5─7月)決算は、売上高が54%増の10億2000万ドルだった。売上高が10億ドル台に達したのは初めて。アナリスト予想は9億9096万ドルだった。
今第3・四半期(8─10月)の売上高見通しは10億1500万─10億2000万ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は10億1300万ドル。
この見通しに基づくと、前年同期比約31.2%の増収となる。一方、2020年は、新型コロナ禍でのリモートワークやリモート学習が進み、ビデオ会議サービス需要が急増したことが追い風となり、数倍の伸びを記録していた。
ケリー・ステッケルバーグ最高財務責任者(CFO)は、決算発表説明会で「年末にかけて(減速を)予想していたが、予想よりも若干早かった」と述べた。
ズームは今年に入り、ワクチン接種の進展に伴う対面式授業の再開や従業員のオフィス復帰の影響を受けている。
シスコシステムズやマイクロソフトもビデオ会議サービスを提供しており、競争激化により法人の大型案件獲得が難しくなっている。
ズームは、10人以下の企業からの売上減少を見込んでいる。こうした顧客は主に月ごとに契約料を支払う。
今四半期の調整後1株利益は1.07─1.08ドルを見込む。予想平均は1.09ドル。
第2・四半期(5─7月)の1株利益は1.04ドル、売上高は10億2000万ドル。ともに市場予想を上回った。
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