Breakingviews
コラム：米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味
［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。記事の全文
コラム：「サウスパーク」が中国の検閲批判、勧進元に思わぬ称賛
［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ブランド製品や文化コンテンツは、その国の「親善大使」として働いてくれることがよくあるが、時には逆に外交的な波紋を呼んでしまう。 | ビデオ
コラム：ノーベル化学賞に輝いた電池技術、負の側面にも留意を
［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 蓄電池ほど急速に社会全体に普及した技術はなかなか思いつかない。今や携帯電話からノートパソコン、電気自動車（ＥＶ）などあらゆる分野に使われている。そうした事実だけでも、今年のノーベル化学賞がスタンリー・ウィッティンガム氏、ジョン・グッドイナフ氏、吉野彰氏の３人に授与されたのは妥当と言える。彼らはいずれも、リチウムイオン電池の開発と改善、商業化に携わったからだ。蓄電池技術は気候変動を和らげる一助となる可能性さえ秘めている。ただマイナス要素が全くないわけでもない。
コラム：上海科創板は再び輝くか、ＭＳＣＩの指数組み入れ対象に
［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国版ナスダックと呼ばれる上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」は、またその名にふさわしい輝きを放ち始めた。国際的な株価指数算出を手掛けるＭＳＣＩが９日、科創板の銘柄が近く中国株指数の組み入れ対象になる可能性があると表明したのだ。これは科創板の取引を再び活性化するはずで、さらなる好材料も出現しつつある。
コラム：ＥＣＢ内の亀裂露呈、ラガルド氏に期待される調整力
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、１１月１日に後を引き継ぐクリスティーヌ・ラガルド氏の政策運営を手助けするためにできることは全てやり尽くした。だがユーロ圏の景気刺激に向けたその大胆な措置が、ラガルド氏にとって早くも就任前から別の悩みを生み出しつつある。
コラム：香港デモ、日常生活への影響深刻 市民に「脱出」の動き
［香港 ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 香港では４日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」が適用され、週末にデモ隊と警察が激しく衝突した。香港の金融に関して、警報器が大きく鳴り響いている状況だ。香港ドルを米ドルに交換する動きは既に出ている。対話を通じた解決への期待感が後退、人と資本の逃避につながっている。
コラム：トルコが描く経済の軟着陸シナリオ、軍事行動で水の泡か
［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トルコ政府の経済シナリオが外交政策の犠牲になりかねない情勢だ。最近はインフレが鎮静化し、通貨リラも比較的落ち着いているため、中央銀行は追加利下げの余地が生まれ、２０２０年に５％成長を目指すエルドアン政権を支えられるはずだった。
コラム：米レポ市場混乱の理由、ＦＲＢは何が必要か
［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 債券買い入れが復活しようとしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、ＦＲＢのバランスシートを再び拡大すると表明した。これは正式に言うと、いわゆる量的緩和（ＱＥ）への回帰ではなく、先月に起きた短期金融市場の不安定化への対応だ。
コラム：米ＧＥが少し身軽に、社員は憂き目 投資家には朗報
［ニューヨーク ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も齢１２７歳とあって、体の節々が痛むようだ。同社が発表した年金コスト抑制策によって痛みも少しは和らぎ、長く苦難を忍んできた投資家もいくらか報われるだろう。ただ、数万人の従業員は憂き目を見る。
コラム：半導体価格安定でも喜べないサムスンの暗いトンネル
［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 韓国サムスン電子は８日に公表する第３・四半期決算のガイダンスで、業績回復への期待が高まりそうだ。半導体の値下がりに歯止めがかかっているためだが、貿易摩擦や中国の景気減速を考えると、楽観論の台頭は短期間で終息しかねない。また、トップの不在もサムスンの不安材料になっている。
コラム：功罪あざなうパッシブ投資、「株主民主主義」に重い課題
［ロンドン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 思慮深い無為か、それとも危険な慢心か。パッシブ投資ブームには両方の匂いがする。
コラム：ＯＰＥＣの地盤沈下、エクアドル脱退表明で浮き彫りに
［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアにとって、エクアドルの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退は小さい問題と見なせるかもしれない。少なくとも先月のドローンによる石油施設への攻撃や、サウジのエネルギー産業鉱物資源省の再編に比べれば。それでも、エクアドルがＯＰＥＣから出ていこうとするのは、厄介な事態と言える。なぜなら、ＯＰＥＣに加盟していることの価値が低下しつつあるという証明だからだ。
コラム：ナスダックの上場基準厳格化、米政権への忖度か
［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 昨今は何事につけても政治的な陰謀を疑いたくなる。米ナスダックは上場ルールを変更して以来、外国の中小企業の上場を実質的に阻止しており、特に中国企業が影響を受けているとロイターが２９日に報じた。トランプ米政権が米証券取引所における中国株の上場廃止を検討中、という先週の報道を考え併せると、両事象の結び付きが簡単に想像できてしまう。
コラム：建国７０周年の中国、批判封じ込めが経済リスクに
［香港 ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国は１０月１日に建国７０周年を迎える。習近平国家主席は汚職を摘発し、政府に批判的な動きを抑え込んできた。ただ、批判の封じ込めは経済の耐性へのリスクになりつつある。 | ビデオ
ロイターBREAKINGVIEWSについて
ロイターBreakingviewsは、重要な争点となるべき金融に関する知見を提供する世界有数の情報源です。１９９９年にBreakingviews.comとして設立。２００９年にトムソン・ロイターが買収、金融コメンタリ―部門としてロイターブランドの一員となりました。日々の主要金融ニュースについて、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、パリ、マドリード、香港、北京、シンガポールに駐在するコラムニストが、専門的な分析を提供します。
英文での最新コラムを掲載した電子メールの定期購読を含め、breakingviews.comの解説や分析（英語）をすべてご覧になりたい方は、sales@breakingviews.comまでご連絡ください。
特別リポート：「可能なら辞任する」、香港トップが明かした胸の内
［香港 ２日 ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 | ビデオ
特別リポート：米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う
［ワルシャワ ２日 ロイター］ - 今年１月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ＩＳＡ）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。
特別リポート：乱立する「国境の壁」資金調達、寄付金の行方は不透明
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米国のトランプ大統領が看板政策として選挙公約に掲げていたのは、メキシコとの国境に「壁」を築くという構想だった。だがその夢は、相手国メキシコとの議論や、政府予算に影響力を持つ民主党議員からの反対を受け、泥沼にはまっている。
特別リポート：憂色深まる黒田日銀 財政との一体化にリスクも
［東京 １８日 ロイター］ - 昨年４月９日の午後、再任の辞令を受けるため首相官邸を訪れた黒田東彦日銀総裁は、にこやかに出迎えた安倍晋三首相と握手を交わし、報道各社のカメラに収まった。
