Breakingviews
コラム：背中合わせのフェイスブックとネットフリックス
［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ネットフリックスの強みとフェイスブックの弱みは、コインの裏表の関係にある。有料会員制はネットフリックスを優位に立たせ、リード・ヘイスティングス最高経営責任者（ＣＥＯ）が顧客データを公表しない動機になっている。記事の全文
コラム：モルスタ、投資家に与えたボラティリティの難題
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - モルガン・スタンレーは、ボラティリティという厄介な問題を株主に丸投げしつつある。
コラム：中国預金準備率引き下げ、裏に潜む「成長不安」
［香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、ささやかだが危険を伴うゲームに乗り出している。１７日に銀行預金準備率の１％ポイント引き下げを発表し、貸し出しに回せる２０００億ドルをねん出したのだ。
コラム：手本にすべきスタバの「反人種差別」コーヒーブレイク
［ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米スターバックスは、反人種差別教育のためのコーヒーブレイクを取ることでアメリカ企業全体に規範を示した。 | ビデオ
コラム：ＦＲＢには配慮か、トランプ氏が控えた「劇場型人事」
［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権の動きは、トランプ大統領が経営者時代に司会を務めたリアリティ番組「アプレンティス」のシーンと時として区別がつかなくなることがある。
コラム：中国経済に減速の兆し、不良債権削減に影響も
［香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府による不良債権削減の取り組みが揺らぐ可能性がある。国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は６．８％増加し、伸び率は前期から横ばいとなった。しかし、鉱工業生産や消費者物価指数（ＣＰＩ）などの統計には景気減速の兆しがみられる。
コラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰
［ワシントン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ大統領の就任直後に米国が離脱した後も、前進を続けている。ところが今、当のトランプ氏が条件次第では復帰を望む展開になってきた。 | ビデオ
コラム：業績回復の米大手銀、拭えぬ過当競争の不安
［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大手銀行の業績が好調だ。昨年１２月の米税制改革による法人税率引き下げが利益を押し上げ、ＪＰモルガン・チェースが１３日発表した第１・四半期決算は収益力を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）が年率１５％と十数年ぶりの高水準に達した。
コラム：米国のロシア制裁、「曖昧さ」が生む脅威
［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の対ロシア追加制裁には、陰険な要素がある。制裁対象になったロシアのアルミ大手ルサールとその親会社の複合企業Ｅｎ＋グループにしてみれば、ドルが支配する世界の金融市場から締め出されるだけでも、十分に甚大な影響を受ける。
コラム：ＦＲＢの新資本規則案、銀行と当局のストレス緩和に
［ニューヨーク １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ銀行監督担当副議長は、最初のストレステストに合格したかもしれない。
コラム：フェイスブックＣＥＯ、公聴会で犯した「痛恨のミス」
［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米フェイスブックの株価は、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による議会証言を好感して大幅に上昇した。データ利用法について上下両院の議員らが浴びせた質問は、概ね要領を得ない内容だった。このことは、同社が難を逃れたというより、むしろリスクが高まったことを意味している。 | ビデオ
コラム：トランプ貿易戦争、独自動車大手からしっぺ返しも
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の貿易戦争は、ドイツの自動車メーカーによる不測の事態を招く危険をはらんでいる。
コラム：ソフトバンクの独創的調達、ぼろ儲けの投資銀に潜む危険
［香港 ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループが資金調達の新たな方法を編み出し続けているおかげで、大手投資銀行は楽して手数料を得ている。直近では保有するアリババ株を担保に８０億ドルのローンを獲得した。
コラム：米財政赤字膨張で一段と強まる国債市場の逆風
［ニューヨーク １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 膨大（huge）─トランプ米大統領風に発音するならyuge─な財政赤字とはこのことだ。議会予算局（ＣＢＯ）は、今後数年以内に年間財政赤字が１兆ドルを突破し、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２８年までに１００％に迫るとみている。３年物国債入札を翌日に控えた９日に発表されたこうした見通しによって、国債市場に吹く逆風は一段と強まっている。
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