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コラム：巨額罰金のアリババ、頭上に光る中国当局の「鋭い剣」 2021年 04月 12日

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手、アリババ・グループは、長い執行猶予期間に入った。自社サイトの出店者が他のプラットフォームに出店するのを禁じたとして科された２８億ドルの罰金は、中国の電子商取引の巨人が市場支配力を乱用した罰則としては軽い。しかし、健全な競争を促進せよ、という命令は、深刻なダメージとなり得る一層の変革につながる可能性をはらむ。傘下の金融会社アントの新規株式公開（ＩＰＯ）の中止と共に、中国当局はテクノロジーの巨人を厳しく取り締まっている。記事の全文

コラム：ドルに挑戦する「人民元・ビットコイン連合」の限界 2021年 04月 12日

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ハイテク分野の起業家、投資家として有名なピーター・ティール氏は、中国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを「金融兵器」として使い、法定通貨全般、中でもドルの存在を国際通貨システムから駆逐しようとするかもしれないと警告した。中国は実際、デジタル通貨導入に積極的だ。しかしビットコインは、基軸通貨ドルに挑戦するための最良の手段ではない。

コラム：英ＣＶＣの東芝買収提案、会社分割に道開く可能性 2021年 04月 10日

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 海外投資ファンド勢による日本企業の大型買収劇の新たな幕が切って落とされた。英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが、東芝に対して現在の市場価値に約３０％のプレミアムを乗せた金額となる２００億ドル超規模の買収を提案した。

コラム：ＳＰＡＣ、米当局は上場企業数増加への「起爆剤」と期待 2021年 04月 10日

［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアリソン・ヘレン・リー委員長代理は、企業が上場することを望んでいる。だからこそ、リー氏や他の監督当局は、幾つかの欠陥があっても特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を好意的に扱っているのかもしれない。

コラム：米銀の自己資本規制見直し、一方的緩和は見込めず 2021年 04月 9日

［ワシントン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米銀に対する自己資本規制がまたもや揺れ動いている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大手行を対象にした自己資本規制である「補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）」の算出規定の緩和措置を３月末で打ち切った。大手銀はこの緩和措置のおかげで思うままに米国債を大量購入してきただけに、浮かぬ顔だ。レバレッジ規制緩和はＦＲＢにとっても役立っているため、救済策が講じられるかもしれない。しかしＦＲＢがそれと引き替えに別の自己資本規制を強化する可能性もある。

コラム：イエレン氏推す法人税の国際最低税率、壁は米議会 2021年 04月 7日

［ワシントン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イエレン米財務長官は、各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組みに乗り込んだ形だ。イエレン氏は、これが大半の経済大国にとって理にかなった目標であることを理解している。ただ、国際的な協定を合意に至らせるのは困難な仕事だ。税率の問題は今の米議会にも荷が重すぎる課題かもしれない。

コラム：米政権のインフラ計画、民間が敬遠する設備への投資を 2021年 04月 6日

［ニューヨーク　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国内の老朽化したインフラは当然改修が不可欠とはいえ、バイデン大統領の念頭にある、そうしたインフラ施設全てが民間投資家にとって魅力を持つわけではない。例えば、水道整備はその必要性と社会にもたらす恩恵はとても大きいが、資金の出し手が受け取るリターンは高くないかもしれない。公益の面で望ましいことが常に民間の観点から投資可能とは限らないが、双方の折り合いをつける余地はある。

コラム：アーケゴス問題、ヘッジファンド規制強化待ったなしか 2021年 03月 31日

［ワシントン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ヘッジファンド業界が、米規制当局から３つ目の「ストライク」を取られた。米投資会社アーケゴス・キャピタル・マネジメントが先週、米メディア大手バイアコムなどの株式に対しレバレッジを利かせて構築していたポジションを巡って、追加証拠金支払いに応じられず、強制的な巻き戻しを発動。複数の取引銀行が関連銘柄を一斉に売却する引き金になった。こうした追加証拠金の差し入れ不履行は、従来の金融危機のようなシステム全体を揺るがすほどの問題ではないが、最近市場で起きた多くの大混乱の１つには数えられる。規制当局は「バッターアウト」を宣告し、規制強化を進める態勢が整っているかもしれない。

コラム：「アマゾン銀行」、データ支配による巨大な問題発生も 2021年 03月 29日

［ワシントン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 銀行は世界金融危機の際に「大き過ぎてつぶせない」と言われたが、もし、アマゾン・ドット・コムが銀行業に進出すれば、この言い回しはもっとぴったりと当てはまるだろう。

コラム：米銃撃事件が迫る上院「フィリバスター」改革 2021年 03月 26日

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国人にとって銃を買うのはあまりにたやすく、法律を通すのはあまりに難しい。米国では最近、わずか１週間のうちにジョージア州アトランタとコロラド州ボールダーで銃乱射事件が起きて、少なくとも１８人の命が奪われた。だが、連邦議会は大半の市民が支持する銃規制強化法を可決できていない。

コラム：インテル、時間稼ぎ狙った賭けに潜む落とし穴 2021年 03月 26日

［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米半導体大手インテルは、企業として目指す姿をこれから数年がかりで決めるという賭けに出ようとしている。同社は２３日、最先端半導体を自社だけでなく同業者にも供給するため、生産拡大への投資を強化すると発表。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などライバルからの部品購入も増やすと表明した。

コラム：国境炭素税は機能するか、西側の雇用流出防ぐ側面も 2021年 03月 25日

「ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 地球温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税（国境炭素調整措置）」という発想が、欧州連合（ＥＵ）と米国で地歩を固めつつある。一見すると気候変動問題との戦いで、１つの勝利を得たようだ。しかし、実はこうした政策には、企業の経営コストが高い国と低い国の競争条件を等しくし、先進国が雇用や投資を維持するのを支える働きもある。

コラム：トルコ、中銀総裁解任は最悪のタイミング 2021年 03月 23日

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 先進国の将来のインフレリスクが投資家の話題に上る中、トルコはかなり前から顕在化しているインフレ危機の見て見ぬふりに躍起だ。

コラム：ウイグル人権問題に直面するアパレル企業、難しい産地把握 2021年 03月 22日

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界的なアパレルブランドのサプライチェーン（調達・供給網）が厳しい「身体検査」を受けている。米政府は、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族が強制労働をさせられているとの調査結果を踏まえ、同地域で生産された綿製品の輸入差し止めを開始している。一部の有名アパレルは、米国境に入るところで製品が立ち往生する事態になるかもしれない。

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ロイターBreakingviewsは、重要な争点となるべき金融に関する知見を提供する世界有数の情報源です。１９９９年にBreakingviews.comとして設立。２００９年にトムソン・ロイターが買収、金融コメンタリ―部門としてロイターブランドの一員となりました。日々の主要金融ニュースについて、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、パリ、マドリード、香港、北京、シンガポールに駐在するコラムニストが、専門的な分析を提供します。

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