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コラム:競合社を顧客に、トヨタとVWの中国戦略で業界一変も 6:33pm JST

[香港 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 自動車世界大手の独フォルクスワーゲン(VW)とトヨタ自動車は中国でともに、新興の競合相手を電気自動車(EV)関連技術の販売相手に変えてしまうという戦略を採用している。記事の全文

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コラム:グッチの大ブーム、仏ケリングにもたらす恩恵と呪い 6:33pm JST

[ミラノ 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のミレニアル世代が、仏高級ブランドグループ、ケリングの悩みの種になっている。

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コラム:米テスラ、最優先課題は自動運転ではなく資金調達 2019年 04月 23日

[ニューヨーク 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、運転中にツイートするなどの不注意運転の罪を犯しているように見える。

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コラム:米国に「借り」あるサウジ、原油政策で協力不可避か 2019年 04月 23日

[ロンドン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は、サウジアラビアに「借り」を返してほしがっている。昨年11月、サウジの反体制記者殺害事件にムハンマド皇太子が関与したとの疑惑が広がった際、トランプ氏は皇太子の潔白を公言した。

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コラム:米廃棄物処理業界、買収による規模拡大が妥当な訳 2019年 04月 21日

[ミラノ 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 廃棄物処理で米最大手のウェイスト・マネジメント(WM)が今回発表した企業買収は、事業拡大を決して阻害しない。

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コラム:気候変動問題、中銀が強力な助っ人に 2019年 04月 21日

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 世界の主要中央銀行や国際機関など34の組織が参加する「NGFS(気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク)」は17日、地球温暖化を金融安定への脅威として扱い、その脅威を監督体制に組み込む計画の概略を示した。

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コラム:仏広告大手ビュブリシス、大型買収でも残る構造問題 2019年 04月 20日

[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - フランスの広告大手ピュブリシスは14日、米アライアンス・データ・システムズのデジタル広告部門エプシロンを、44億ドルで買収すると発表。

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コラム:米ブラックロック、中国ではなぜ小粒企業を選好か 2019年 04月 20日

[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国政府は資産運用業で外資の出資を初めて認め、業界の対外開放に取り組んでいるが、資産運用業は前途が洋々としているため売りに出される案件の数は限られそうだ。

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コラム:台湾を揺るがす親中派・鴻海会長の総統選出馬 2019年 04月 19日

[香港 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、台湾総統になりたいと考えている。そのような観測は以前から高まっていたが、海の女神「媽祖(まそ)」のお告げが最後の一押しとなり、2020年1月の総統選に出馬する意思を表明した。

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コラム:中国株上昇、経済楽観ムードの現実味 2019年 04月 18日

[香港 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 少なくとも年初から35%上昇している中国CSI300株式指数から判断する限り、世界第2位の経済は復調軌道に乗っているようだ。

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コラム:日本ペイントのデュラックス買収、金額と時期に疑問 2019年 04月 18日

[香港 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本ペイントホールディングスが、割高な値段でオーストラリアの大手塗料企業を買収しようとしている。

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コラム:ノートルダムが温めたフランス人の冷たい慈善家精神 2019年 04月 18日

[ロンドン 16日 BREAKINGVIEWS] - フランスの国家的悲劇は、国民の慈善の心を呼び覚ましたようだ。大富豪の実業家や名だたる大手企業は16日、前日に大規模火災に見舞われたノートルダム寺院を修復するための寄付を続々と申し出た。他国に比べて企業による目立った慈善活動が少ないフランスでは珍しいことだ。 | ビデオ

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コラム:アップルとクアルコムの「休戦」は双方にプラス 2019年 04月 17日

[ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アップルとクアルコムは、互いに必要なものを認め合った。両社が2年にわたる法廷闘争に終止符を打ち、アップルが特許ライセンスを得るとともに、クアルコムに現金を支払うことに合意したのは、そういうわけだ。アップルは自社製品が二流の半導体で正常に動かなくなるリスクは決して受け入れられないし、クアルコムも収入が大きく減る危険があった。だから今回の「休戦」は、両社ともにプラスだったことがすぐに分かる。

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コラム:巨大投資銀行ゴールドマン、軌道修正は成功するか 2019年 04月 16日

[ニューヨーク 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 創業から150年を経た企業はそう簡単に方針を変えられない。しかし米金融大手ゴールドマン・サックスという巨大タンカーは、これまでと違う方向にかじを切り始めている。

ロイターBREAKINGVIEWSについて

ロイターBreakingviewsは、重要な争点となるべき金融に関する知見を提供する世界有数の情報源です。1999年にBreakingviews.comとして設立。2009年にトムソン・ロイターが買収、金融コメンタリ―部門としてロイターブランドの一員となりました。日々の主要金融ニュースについて、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、パリ、マドリード、香港、北京、シンガポールに駐在するコラムニストが、専門的な分析を提供します。

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コラム:英国人が見た平成日本、偉業を誇らない不思議=コリン・ジョイス氏

[東京 21日] - 日本を定期的に訪れている筆者は数年前、都内に「上野東京ライン」という新しいJRの路線ができたことに気がついた。上野駅と東京駅はすでに結ばれていなかったか。そう思い、やや困惑した。

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インタビュー:個人投資家も「アクティビスト」になるべき=マネックス社長

[東京 22日 ロイター] - 平成の30年間で個人投資家を取り巻く環境は激変した。インターネットなど情報通信技術の普及により大量の情報を瞬時に入手できるようになり、セミプロのような個人投資家も数多く出現した。しかし、全体でみれば貯蓄から投資へのシフトは進まず、かつてのような日本株市場の活気は取り戻せていない。

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オピニオン:平成日本の過ち、「滅びの40年」回避できるか=半藤一利氏

[東京 7日] - 幕末から昭和まで、歴史を見つめてきた作家の半藤一利氏は、平成の日本は国家に目標がなく、国民も基軸を失いつつあると指摘する。

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オピニオン:まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に=竹中平蔵氏

[東京 8日] - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた30年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな30年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。 | ビデオ

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