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コラム：ロシア産石油に価格上限、計算違いで逆に値上がりも 11:33am JST

［ロンドン　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界がロシアから輸入する石油の取引価格に上限を設ける考えは、計算通りの効果を上げられるのだろうか。記事の全文

コラム：米中絶否定判断、企業は見て見ぬふりで対応の公算 2022年 06月 28日

［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦最高裁判所が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた以前の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を示したことは、歴史的な大事件だ。だが、米国で事業を行う企業にとって、この判断に関する「費用便益分析」の結果はおなじみの内容になる。企業経営者は結局、米国の非リベラル州を新興国と変わらない目で見るだけのことだろう。

コラム：中国で広がる失業危機、建国以来最悪の恐れ 2022年 06月 22日

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国で今年起きた失業危機は、１９４９年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。１６歳から２４歳の年齢層の失業率は２０％近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が２００８年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

コラム：インド軍の新募集計画、根深い雇用問題解決に役立つか 2022年 06月 22日

［ムンバイ　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 改革はしばしば抵抗を受ける。インドの場合、軍の新たな兵士募集計画「アグニパス（火の道）」を巡り、複数の州で鉄道への攻撃や不動産の破壊といった抗議行動が発生した。こうした反発の大きさは、新計画にどれだけメリットがあろうともより高いコストがそれをかき消してしまう可能性を示唆している。

コラム：世界の観光産業、中国人頼み脱却が急務 2022年 06月 20日

［香港　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国からはこれまで毎年、フランスのパリやタイのプーケットをはじめ世界中の観光地に１億５０００万人が訪れ、２５５０億ドルものお金を落としていた。これらの観光地が今、中国人は当分の間戻ってこない可能性を改めて認識しつつある。中国を当てにしていた観光産業はこれから相当険しい道のりをたどることになる。

コラム：ＦＲＢの「柔軟な物価目標」、わずか2年で自ら幕引き 2022年 06月 18日

［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「柔軟な平均インフレ目標（ＦＡＩＴ）」よ、安らかに眠れ――。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、物価高騰に対応して政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。１回の利上げ幅としては１９９４年以来の大きさだ。これでインフレが封じ込められるとは限らない。だが、パウエル議長が２年前、誰も取り残されない形で雇用が増えるのを目的に導入したＦＡＩＴという新たな政策運営の枠組みは、事実上葬り去られる。

米ＦＯＭＣ関連ヘッドライン一覧 2022年 06月 16日

《決定事項》 > UPDATE 3-ＦＲＢ、物価高抑制へ27年ぶり0.75％大幅利上げ　景気減速を予想 > UPDATE 2-〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 > 米ＦＯＭＣ声明全文 > 〔情報ＢＯＸ〕米ＦＲＢ金利・経済見通し

コラム：外資系銀行の中国ハネムーン、「共同富裕」で終焉 2022年 06月 14日

［香港　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国でのビジネスがようやく軌道に乗ったと思っていた外資系銀行は、もうしばらく待つ必要がありそうだ。中国の証券規制当局は、クレディ・スイスの中国担当最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャニス・フー氏らを呼び、高額な役員報酬の引き下げやボーナス期間の先送りを求めたとブルームバーグが匿名の情報筋の話として報じた。不当に高い報酬は習近平国家主席が推進する格差是正の取り組み「共同富裕」を妨げるというのが理由で、一見公平を期す話と思えるが、実際は国内銀行の外資に対する優位性を高めるだけだろう。

コラム：ＥＵの女性取締役登用法案、踏み込み不足否めず 2022年 06月 13日

［ミラノ　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）が１０年にわたる論争の末、上場企業に対して一定割合以上の女性取締役を登用するよう義務付ける法案に合意した。これは正しい方向への一歩だ。しかし慢性的な女性比率の低さに対処できるかと言うと、踏み込み不足の感が否めない。

コラム：ジョンソン氏続投、窮余の人気取り政策が英経済の打撃に 2022年 06月 8日

［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ジョンソン英首相の与党・保守党は、英国が痛みを受けながら、どうにも身動きできなくなる状況をもたらした。保守党が６日行ったジョンソン氏の党首信任投票で同氏続投が決まったものの、不信任票の多さが政権に深刻な打撃を与えたからだ。

コラム：アップル、派手な発表会の裏で進む「広告事業シフト」 2022年 06月 8日

［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは６日開幕した開発者向け年次イベント、世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で新しい製品やサービスを鳴り物入りで発表した。ただ、いずれも時価総額２兆４０００億ドル（約３２０兆円）のアップルに大きな影響を与えることはなさそうだ。実はアップルでは、こうした派手なイベントの裏で、もっと大きな変化がじわじわと進んでいる。広告業への浸透だ。

コラム：米メタ、サンドバーグＣＯＯ退任で失うものと抱える不安 2022年 06月 2日

［ワシントン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米メタ・プラットフォームズのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）が今秋に退任する意向を発表したことは、同社にとって悪いタイミングだ。サンドバーグ氏の下でもメタは数々の問題を抱えていたが、少なくとも特定のビジネスモデルを持っており、同氏はそれを投資家に売り込める一流の経営幹部だった。抽象的なビジネスに野心を燃やすマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がサンドバーグ氏の代わりを務めるのは難しいだろう。

コラム：バイデン氏の現実的な対中経済政策、過去の失敗が教訓 2022年 05月 25日

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は、中国に対して積極的行動を控えることによって経済的により大きな成果を得ようとしている。一見したところでは、バイデン氏が打ち出した「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はインドや日本、ベトナムなどが参加する新たな経済圏構想だが、本質部分に踏み込まず、扱いが難しい問題を避けているようだ。ホワイトハウスは、中国に課している関税の大部分も撤廃するかもしれない。こうした動きは、ゴールがかなり低めに設定され、バイデン氏が過去の政権による失敗から学習しているのだということが分かる。

コラム：豪政権交代、気候変動対策は大きく前進か 2022年 05月 25日

［メルボルン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアがついに「気候変動対策が遅い国」という汚名を返上する方向に動き始めた。２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという消極的な目標を昨年まとめた与党、保守連合が２１日の総選挙で大敗を喫したためだ。与党は下院で議席の約３分の１を失う情勢。オーストラリアは国民１人当たりの温室効果ガス排出量が先進国中で最も大きい国だが、排出量削減目標を大幅に改善する可能性が開かれた。

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