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米ＦＯＭＣ関連ヘッドライン一覧 9:36am JST

［東京　１７日　ロイター］ -

《決定事項》

◎UPDATE 3-ＦＲＢ、利上げ予想時期23年に前倒し　量的緩和縮小巡る討議示唆

◎ＦＯＭＣ声明文

◎〔情報ＢＯＸ〕米ＦＲＢ金利・経済見通し

《こうみる》

◎想定内のタカ派シフト、円金利上昇は限定的＝ＡＢ　駱氏

◎インフレが一過性との判断の「敗北宣言」＝三井住友銀　宇野氏

◎短期金利の押し上げに寄与＝ジャニー・モンゴメリー・スコット

◎ジャクソンホールが緩和縮小のお膳立てに＝アルビオン

◎2回の利上げ見通しは予想外＝ＴＤセキュリティーズ

◎予想ほど積極姿勢示さず、市場先走り＝みずほ証券ＵＳＡ

◎よりタカ派スタンスにシフト＝ケンブリッジ

◎ドットプロットが債券市場のタカ派サプライズに＝マニュライフ

《市場の反応》

◎〔マーケットアイ〕外為：ドル110円後半、米金利は小幅上昇でドルの上値抑制か

◎〔マーケットアイ〕株式：日経平均は続落スタート、米株安を嫌気　利上げ見通しで金融株は堅調

◎ホットストック：銀行株が総じてしっかり、ＦＯＭＣ後の米長期金利上昇受け

◎〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で寄り付く、ＦＯＭＣを受けた米金利上昇を反映

◎米ＦＦ金利先物、23年1月の利上げ確率90％　ＦＯＭＣ声明受け

◎UPDATE 2-米国株式市場＝下落、ＦＲＢ当局者が23年利上げ想定

◎UPDATE 1-ＮＹ外為市場＝ドル上昇し6週ぶり高値、ＦＲＢのタカ派姿勢で

◎UPDATE 1-米金融・債券市場＝利回り上昇、ＦＲＢが利上げ開始時期を前倒し

《分析》

◎COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕ＦＲＢの物価判断、「森を見て木を見ず」は正解

◎BUZZ-ＦＲＢのタカ派予測で金利上昇伴うドル高に、4月高値も視野

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記事の全文

コラム：ＦＲＢの物価判断、「森を見て木を見ず」は正解 7:53am JST

［ワシントン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、強弱織り交ぜたデータが出ている物価動向について一貫して冷静な態度だ。実際、心配の種だった木材価格はつい最近下落したし、高騰してきた中古車価格も通常水準にほぼ戻るかもしれない。リスクがあるとすれば、楽観的になっているＦＲＢがより長期的な物価圧力を見逃してしまうことだ。しかし新型コロナウイルスのパンデミックが引き続きデータを歪めている現状では「森を見て木を見ず」、つまり全体を俯瞰（ふかん）して細かい変動は無視しようとする姿勢は理にかなっている。

コラム：焦眉の急のビットコイン会計整備、静観にはリスク 7:17am JST

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）を巡って大騒ぎが続いている。しかしこれは会計基準の策定を担う米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が懸念すべき事態を示しているのだろうか。実は、電気自動車（ＥＶ）のテスラ、電子決済のスクエア、ソフトウエアのマイクロストラテジーなど仮想通貨を導入している企業にとって、決算報告の規則は本来の目的に合っていない。今のところごく限られた範囲の問題だが、いずれそうではなくなるかもしれない。

コラム：米大手銀、従業員のオフィス復帰で欧州勢に先行 2021年 06月 14日

［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の銀行が、欧州勢との距離をさらに広げるかもしれない。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯは、遅くとも今夏中にニューヨークとロンドンの従業員を職場に復帰させたい考えだ。かたやバークレイズ、ドイツ銀行、ＨＳＢＣは、ゆったりと構えている。米銀バンカーの方が顧客と対面する時間が増え、案件獲得シェアをますます拡大する可能性がある。　　

訂正-コラム：東芝問題、日本の企業統治改革には「けがの功名」か 2021年 06月 11日

［メルボルン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 東芝の失態は、日本全体にとってかえって「けがの功名」になるかもしれない。かつて日本の技術開発の中心に位置した東芝は、また新たなスキャンダルの渦中に放り込まれた。１０日に公表された外部弁護士の調査報告書によると、同社は政府と結託して株主の権利を台無しにした。そのため以前にまとめた内部報告の信頼性も損なわれた。だがこれは有意義な出来事になるとやがて判明するはずだ。 | ビデオ

コラム：ＴｉｋＴｏｋ禁止撤回、バイデン政権「客観的」判断へ 2021年 06月 10日

［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対して米国が締め付けを続けるとしても、もはやそれはティックトックにこだわり過ぎることはなくなる。バイデン米大統領は９日、トランプ前大統領が発出したティックトックと中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用禁止命令を撤回。米政府は今後、こうした特定企業を狙い撃ちにするのではなく、外国の敵対勢力が所有しているかどうかなど、より客観的な基準で安全保障上の脅威を判断していくことになる。 | ビデオ

コラム：米クラウド会社の障害、ネット利用者への注意喚起に 2021年 06月 9日

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 銀行システムと同様、インターネットは表向きはシンプルだが、実際には精緻なパッチワークの上に成り立っている。米クラウドコンピューティングサービス会社ファストリーで８日起きた障害はクラウドに頼って生きる人々に対し、パズルのピースは欠け得るということを思い知らせた。 | ビデオ

コラム：アルツハイマー病新薬承認、米医療費増大に拍車か 2021年 06月 8日

［ニューヨーク　７日　ロイター　Breakingviews］ - 米国の医療サービスにつきまとう問題は、患者に対して希望に値段をつけるのを要求することだ。ある病気に本当に必要でも有効でもないかもしれない薬や治療方法にまで、過大な支払いが自由に認められていることもあり、米国の医療費は他のほとんどの先進国より高く、しかも常に良い結果が得られるとは限らない。７日に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認したバイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」は、こうした「とりあえず何でも使ってみる」やり方が生み出す米国医療のジレンマをまさに体現している。

コラム：法人課税巡るＧ７合意、複雑な国際問題解決に希望の光 2021年 06月 7日

［ムンバイ　７日　ロイター　Breakingviews］ - 多国籍企業がツケを支払う時期がやってきた。新型コロナウイルスのパンデミック後初めて対面方式で開かれた先進７カ国（Ｇ７）の財務相会合は５日、何年も互いに意見が対立していた企業の国際課税問題で合意に達した。これは世界的な公平性実現への第一歩であり、恐らく、もっとさらに複雑に絡み合った問題を解決する糸口になるだろう。

コラム：ＦＲＢ、使命達成で重視する労働市場の「最も弱い環」 2021年 06月 7日

［ワシントン　４日　ロイター　Breakingviews］ - 米国の労働市場は、強弱両方のシグナルを点滅させている。ダラス地区連銀は、労働市場が引き締まっていることを示すデータを取り上げた一方、サンフランシスコ地区連銀はその反対の証拠を提示したが、実はどちらも正しい。５月の失業率は５．８％に下がったものの、女性や非白人の雇用環境を巡る見通しはより厳しい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、この労働市場全体で「最も弱い環」に焦点を当てることだけが、最大雇用という目標を達成できる唯一の方法だ。

コラム：生殖医療ビジネスのブーム到来か、コロナ禍も需要に拍車 2021年 06月 6日

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 精子はただで豊富にあるものと思っている人々もいる。だが、そうではない人々が世界には何百万人もいる。精子の需給はひっ迫しており、特にコロナ禍がそれに拍車を掛けた。これが「フェムテック」とも呼ばれる生殖補助医療ビジネス・ブームに火を点けている。社会的な課題や規制上の障害はあるが、この産業は投資家に愛されて開花しそうだ。

コラム：ワクチン接種率引き上げ、「アメ」より「ムチ」が必要に 2021年 06月 5日

［メルボルン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 死につながり得るウイルスの感染を避けられるというだけで、新型コロナウイルスワクチン接種を受ける十分な動機になるはずだが、「無料」でビールが飲めるのも大きなメリットではある。

コラム：オリンピック、永遠にボイコットを 2021年 06月 3日

［香港　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １９９５年、私は流行に乗る人の群れに混じってアトランタに移り住んだ。次のオリンピックを見に観光客が押し寄せるとみて、それに乗じようと考えたのだ。だが、誇大広告に惑わされ続けた他の人々と同様、私も失望する運命にあった。

コラム：中国美団の四半期決算、中核事業以外はいまひとつ 2021年 06月 1日

［香港　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の食品デリバリー大手、美団が投資家に届けた１―３月期決算は、一部に冷めた料理が混ざっていた。中核事業の売上高は３２億ドルと前年同期の２倍以上に膨らんだが、新規分野への進出が営業損失につながった。規制当局の調査次第では事業全体が台無しになる恐れもある。

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ロイターBreakingviewsは、重要な争点となるべき金融に関する知見を提供する世界有数の情報源です。１９９９年にBreakingviews.comとして設立。２００９年にトムソン・ロイターが買収、金融コメンタリ―部門としてロイターブランドの一員となりました。日々の主要金融ニュースについて、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、パリ、マドリード、香港、北京、シンガポールに駐在するコラムニストが、専門的な分析を提供します。

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