Breakingviews
コラム：米廃棄物処理業界、買収による規模拡大が妥当な訳
［ミラノ １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 廃棄物処理で米最大手のウェイスト・マネジメント（ＷＭ）が今回発表した企業買収は、事業拡大を決して阻害しない。記事の全文
コラム：気候変動問題、中銀が強力な助っ人に
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界の主要中央銀行や国際機関など３４の組織が参加する「ＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」は１７日、地球温暖化を金融安定への脅威として扱い、その脅威を監督体制に組み込む計画の概略を示した。
コラム：仏広告大手ビュブリシス、大型買収でも残る構造問題
［ロンドン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - フランスの広告大手ピュブリシスは１４日、米アライアンス・データ・システムズのデジタル広告部門エプシロンを、４４億ドルで買収すると発表。
コラム：米ブラックロック、中国ではなぜ小粒企業を選好か
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府は資産運用業で外資の出資を初めて認め、業界の対外開放に取り組んでいるが、資産運用業は前途が洋々としているため売りに出される案件の数は限られそうだ。
コラム：台湾を揺るがす親中派・鴻海会長の総統選出馬
［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、台湾総統になりたいと考えている。そのような観測は以前から高まっていたが、海の女神「媽祖（まそ）」のお告げが最後の一押しとなり、２０２０年１月の総統選に出馬する意思を表明した。
コラム：中国株上昇、経済楽観ムードの現実味
［香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 少なくとも年初から３５％上昇している中国ＣＳＩ３００株式指数から判断する限り、世界第２位の経済は復調軌道に乗っているようだ。
コラム：日本ペイントのデュラックス買収、金額と時期に疑問
［香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本ペイントホールディングスが、割高な値段でオーストラリアの大手塗料企業を買収しようとしている。
コラム：ノートルダムが温めたフランス人の冷たい慈善家精神
［ロンドン １６日 BREAKINGVIEWS］ - フランスの国家的悲劇は、国民の慈善の心を呼び覚ましたようだ。大富豪の実業家や名だたる大手企業は１６日、前日に大規模火災に見舞われたノートルダム寺院を修復するための寄付を続々と申し出た。他国に比べて企業による目立った慈善活動が少ないフランスでは珍しいことだ。 | ビデオ
コラム：アップルとクアルコムの「休戦」は双方にプラス
［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アップルとクアルコムは、互いに必要なものを認め合った。両社が２年にわたる法廷闘争に終止符を打ち、アップルが特許ライセンスを得るとともに、クアルコムに現金を支払うことに合意したのは、そういうわけだ。アップルは自社製品が二流の半導体で正常に動かなくなるリスクは決して受け入れられないし、クアルコムも収入が大きく減る危険があった。だから今回の「休戦」は、両社ともにプラスだったことがすぐに分かる。
コラム：巨大投資銀行ゴールドマン、軌道修正は成功するか
［ニューヨーク １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 創業から１５０年を経た企業はそう簡単に方針を変えられない。しかし米金融大手ゴールドマン・サックスという巨大タンカーは、これまでと違う方向にかじを切り始めている。
コラム：ウーバーとリフト、背後で操るのはアルファベットか
［サンフランシスコ １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米配車大手のウーバー・テクノロジーズとリフトが公表した新規株式公開（ＩＰＯ）の資料から、グーグルの親会社アルファベットがウーバーとリフトで大儲けしている実態が浮き彫りになった。
コラム：米企業トップ、ビジネスジェット私的利用の甘い実態
［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米企業の経営者が「資本主義が脅かされている」と訴えるのは、慣行上の習わしになっているようにみえる。だがその多くは、文字通り「雲の中に頭を突っ込んで」空想にふけっているようなものだ。
コラム：巨大市場アフリカで既に首位、中国携帯メーカーの星
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の深セン傳音腔股（トランジッション・ホールディングス）は無名の携帯電話メーカーだが、地上最後の巨大市場とされるアフリカでは圧倒的なシェアを持つ。
コラム：買いたたかれたＪＤＩ、屈辱的救済でも他に選択肢なし
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が救済受け入れに合意したことは、日本政府にとって何とも体裁が悪いが、避けては通れない動きだった。ＪＤＩには企業連合が最大８００億円（７億１４００万ドル）を投じ、最終的に約３分の２の株式を取得する。液晶分野で日の丸を背負って誕生した企業としては安く買いたたかれてしまった形だ。企業連合には中国勢も含まれるので、今後の手続きに米国から待ったがかかる可能性も出てくる。それでもＪＤＩの経営陣は、この救済措置が実現に至ることを祈る以外に道はない。
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