Breakingviews
コラム：内部崩壊のレバノン、改革実現は幻想 支援は来るか
［ニューヨーク １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - レバノンは、現在陥っている危機をこのままでは乗り切れない可能性がある。４日に首都ベイルートで大規模爆発が起きる前から、同国は内部崩壊していた。記事の全文
コラム：副大統領候補ハリス氏、ポスト・バイデン競争の渦中へ
［サンフランシスコ １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前副大統領が副大統領候補に選んだカマラ・ハリス上院議員が、「ポスト・バイデン」の座を射止めるには、まだまだ激しい競争を勝ち抜かなければならない。
コラム：トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く
［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。
コラム：米印で苦しむ中国アプリ企業、東南アの潜在市場に照準
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国のハイテク大手は、東南アジア地域で事業の強化が避けて通れない成長戦略となってきた。米国とインドでの利用を禁止された今、中国本土系ハイテク企業にとって、急成長するインドネシアやベトナムなどの東南ア市場は海外での収益を拡大する重要拠点になりつつある。
コラム：米通信市場に「対中防壁」築けるか、報復以外に弊害も
［香港／サンフランシスコ ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米政府が国内通信市場に「対中国の防壁」を設けるという構想を実現するのは至難の業だ。ポンペオ国務長官は、米国のインターネットから中国の通信企業、アプリ、クラウドサービスなどを追い払いたい考え。事実上、情報面で中国を遮断することを狙っており、他国も追随するよう望んでいる。
コラム：レバノン爆発事故、途上国共通の惨状浮き彫りに
［ムンバイ／ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - レバノンは危機の上に悲劇が重なった。４日に首都ベイルートの港で起きた大規模爆発事故で周辺は破壊され、爆風が市内全域に吹き荒れた。死者は１００人以上、負傷者も４０００人に上る。 | ビデオ
コラム：「バイデン政権」でも米巨大ＩＴ企業への圧力はやまず
［サンフランシスコ ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - バイデン前米副大統領が大統領に就任したとしても、米国の巨大ＩＴ企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。中国企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対するトランプ大統領の介入は、異例のやり方だ。ただ、国家安全保障上の懸念は党派を問わない。シリコンバレーにはバイデン氏への献金者が多いが、それでも両候補とも巨大ＩＴ企業に警戒感を持っていることには変わらない。違いがあるとすれば警戒する理由だ。
コラム：年末の新ゲーム機対決、分はソニーにあり
［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソニーと米マイクロソフトは共に新型ビデオゲーム機の導入を控えているが、戦いを制しそうなのはソニーだ。ソニーの４─６月期決算は、ゲーム機部門の営業利益が前年同期比６８％増の１２億ドル（約１２７２億円）に膨らんだ。年末の新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」発売に向け、この勢いは持続しそうだ。
コラム：セブンの米コンビニ買収、懸念される財務負担
［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - セブン＆アイ・ホールディングスは、大型買収を通じて財務面で相当な重荷を背負い込もうとしている。米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニ運営会社スピードウェイを２１０億ドルで取得するという案件は、セブン＆アイが手掛けた過去最大のＭ＆Ａだ。米子会社セブン－イレブンとスピードウェイの統合がもたらすシナジー（相乗）効果によって、それなりの資本利益率を何とかひねり出すことはできる。だが前途を不安視する投資家は、「現在価値」をほぼ半分に割り引いてしまい、買収発表を受けた３日の市場ではセブン＆アイの時価総額が最大２０億ドル消失した。
コラム：ＴｉｋＴｏｋ、身をもって学ぶ米大統領の「交渉術」
［サンフランシスコ ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、米国の安全保障にとって懸念のある企業案件を巡っては大統領が切り札を握る可能性があるということを身をもって学んでいる。
コラム：容易でないファーウェイ排除、５Ｇ特許が覇権の切り札
［香港 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品をむしり取るのは容易ではない。ファーウェイは第５世代（５Ｇ）移動通信の特許を宝の山のように抱えているからだ。５Ｇを巡る何らかの世界統一基準が出現するとき、ファーウェイの技術は通信業者にとって必要不可欠になるかもしれないのだ。
コラム：ソフトバンクＧ、「例外なき追加資産売却」が正しい戦略
［ロンドン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近のソフトバンクグループ株価の上昇が、孫正義会長兼社長にとって、今後の方針を考えるヒントになるのは間違いない。同社が３月２３日に資産売却と自社株買い計画を発表したのをきっかけに、株価は２倍以上に跳ね上がった。この成果を見れば、時価の企業価値がまだ総資産の簿価評価額約２４００億ドルの半分ほどにとどまっているソフトバンクＧに対し、さらに「解体」を進めるべきだとの意見が説得力を増してくる。
米ＩＴ4社決算関連ヘッドライン一覧
◎〔BREAKINGVIEWS〕アルファベット、業績苦戦で新規事業が「お荷物」に (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
コラム：ティックトック買収案、「脱中国」が最大のハードル
［ダラス／ムンバイ ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する買収が実現するかどうかは、金額よりもその方法が鍵となる。ティックトックの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して、バイトダンスに出資するセコイア・キャピタルやゼネラル・アトランティックなどが、ティックトックを５００億ドルで買収することを提案した、とロイターが２９日に関係者の話として伝えた。
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ロイターBreakingviewsは、重要な争点となるべき金融に関する知見を提供する世界有数の情報源です。１９９９年にBreakingviews.comとして設立。２００９年にトムソン・ロイターが買収、金融コメンタリ―部門としてロイターブランドの一員となりました。日々の主要金融ニュースについて、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、パリ、マドリード、香港、北京、シンガポールに駐在するコラムニストが、専門的な分析を提供します。
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特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
特別リポート：イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕
［ロンドン ２４日 ロイター］ - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。
特別リポート：なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか
［サンパウロ／リオデジャネイロ ２６日 ロイター］ - ３月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には１週間の自主隔離を呼びかけた。
特別リポート：批判覚悟で中国称賛、ＷＨＯテドロス氏の苦悩と思惑
［１５日 ロイター］ - １月末、慌ただしい北京訪問からスイスのジュネーブに戻った世界保健機構（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、中国指導部による新型コロナウイルスへの初期対応をはっきり称賛したいと考えていた。だが、当時の状況を知る関係者によると、テドロス氏は複数の側近からトーンを落とすべきだと進言された。
