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中国で多くの地域が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限を緩和する中、東部や南部の製造業の集積地では、地方からの出稼ぎ労働者が戻り始め、ラッシュアワーの道路の交通量が増えている。

ドイツは人工知能（ＡＩ）やロボット工学などの分野でも外資規制の強化に乗り出すことが分かった。中国からの投資が念頭にあるとみられる。この規制案は新産業戦略の一環としてアルトマイヤー経済相が２９日発表する予定だ。

中国商務省によると、今年２月４ー１０日の春節（旧正月）７連休期間中の小売業と外食産業の売上高は、前年比８．５％増加し１兆元（１４８３億ドル）を超える一方、売り上げの伸びは前年の１０．２％を下回り、少なくとも２０１１年以降８年間で最低を記録した。中国経済の失速があらためて浮き彫りとなった。

低迷する中国国内の小売セクター支援に向け、北京で１日から家電製品を購入する際に補助金を支給する購入促進策が始まった。

農村部の小型トラック、乗用車の販売を促進するため、「適切な」補助をするとも表明した。詳細は明らかにしていない。補助金は中央政府と地方政府が設定するという。

ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）以外の企業による独企業への出資を安全保障上の観点からより厳しく監視する。独政府関係者が１９日、明らかにした。重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。

ドイツのアルトマイヤー経済相は２５日、海外勢の一部企業買収阻止に向けた政府の取り組みは適切との認識を示した。主要なハイテク、一部工業分野の保護は政府の責務と訴えた。

空調機器大手、ダイキン工業<6367.T>が今後の成長市場となるアフリカでの事業強化に乗り出している。普及価格製品の展開で成功したアジア戦略を導入すべく、今年６月、インド躍進の立役者の一人、カンワル・ジャワ氏を東アフリカ担当にすえた。アフリカの不安定な政治・経済情勢、先行する中国メーカーや韓国メーカーとの競合にどう立ち向かうか、ダイキンの海外展開が新たな節目を迎えている。

欧州議会の国際貿易委員会は欧州委員会の権限を強化し、外国企業による欧州連合（ＥＵ）内企業に対する買収提案をより厳しく審査するための法案で合意に近づいている。関係筋が明らかにした。

ドイツ政府は、国外企業によるドイツ企業への投資について、政府が介入できる対象を拡大する可能性がある。アルトマイヤー経済相が２６日、ベルリンで記者団に対して述べた。

独建設器械大手のバウアー<BSAG.DE>は、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。