China Petroleum & Chemical Corp

複数の中国国有企業が１２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止を自主的に進める計画を発表した。

複数の中国国有企業が１２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止を自主的に進める計画を発表した。

オーストラリア政府は１日、国内のエネルギー確保を巡るリスクを警告する競争当局の報告を受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を規制するか検討する方針を示した。

中国石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は２８日、英イネオスと複数の契約で合意したと発表した。合意には、上海賽科石油化工有限責任公司（ＳＥＣＣＯ）の株式５０％を１０５億元（１５億６０００万ドル）で売却することも含まれる。

[シンガポール ６日 ロイター] - タンカー追跡会社や貿易会社によると、中国の６月の原油輸入全体はロックダウン（都市封鎖）の影響で減少したにもかかわらず、低価格のロシア産原油の輸入が５月に続き過去最高水準となった。

中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。

中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の幹部は６日、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、２０２２年の中国の燃料需要は増加基調をたどるとの見通しを示した。中国経済は妥当なペースで拡大する見込みという。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、動画配信のＢｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）、ゲーム大手の網易（ネットイース）など８０社以上を追加した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、動画配信のＢｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）、ゲーム大手の網易（ネットイース）など８０社以上を追加した。

米国時間の原油先物は上昇した。ドイツが他の欧州連合（ＥＵ）加盟国とともにロシア産原油の禁輸に踏み切る可能性が高まったことを受け、供給懸念が一段と高まった。

中国石油化工（シノペック）は２８日、石油製品の需要が第２・四半期に回復するとの見通しを示した。

英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが２１日に報じた。

英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが２１日に報じた。

インドは安いロシア産原油の購入に突如として熱心になったが、代償を払わされるリスクが潜んでいる。欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油の禁輸案を策定中で、スイスのビトルなど独立系大手エネルギー商社は年内にロシア産の取引を停止する方針だ。こうした中でインドはロシア産の購入を増やし、救いの手を差し伸べている。しかし、西側諸国がロシア石油産業の取引先にも制裁を広げる「二次的制裁」を発動すれば、インドは「免除措置」のチャンスを失いかねない。

中国税関総署が１３日発表した３月の原油輸入は、前年同月比で１４％減少し、４２７１万トン（日量１００６万バレル）となった。独立系製油所が精製マージンの縮小を受けて購入を抑えたことに加え、国有の大型製油所は保守整備により稼働が低下した。

中国の国有石油会社は、既存のロシア産原油購入契約を履行しているが、新規の契約は控えている。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

中国国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）グループが、ロシアの大規模な石油化学投資とガス販売事業に関する協議を打ち切ったことが関係筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る西側諸国の制裁が強化される中、中国政府の呼び掛けに応じた可能性がある。

中国国家統計局が１５日発表した１─２月の石油精製量は１億１３０１万トン（日量１３９８万バレル）で、前年同期比１．１％減少し、２０２０年１２月以来の低水準となった。

タンカー追跡会社３社のデータによると、１月の中国のイラン産原油購入量は推計で日量７０万バレルを超え、過去最高となった。中国税関総署の記録では、これまでの最高は、米トランプ前政権がイランの原油輸出に再び制裁を科す前年の２０１７年の日量６２万３０００バレル。