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株式会社不動テトラ

1813.T

現在値

1,521.00JPY

変化

-3.00(-0.20%)

出来高

7,200

本日のレンジ

1,521.00

 - 

1,543.00

52週レンジ

1,444.00

 - 

1,744.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,524.00
始値
1,543.00
出来高
7,200
3か月平均出来高
0.78
高値
1,543.00
安値
1,521.00
52週高値
1,744.00
52週安値
1,444.00
発行済株式数
15.22
時価総額
25,195.99
予想PER
10.11
配当利回り
3.93

次のエベント

Q3 2023 Fudo Tetra Corp Earnings Release

適時開示

その他

Fudo Tetra Corp - To Buy Back Up To 1.85% Of Own Shares Worth 400 Million Yen Through July 31

Fudo Tetra to retire treasury shares

Fudo Tetra says change of president and chairman

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株式会社不動テトラとは

不動テトラグループは、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容とする。【事業内容】土木事業においては、高橋秋和建設が土木工事の施工を行い、両社は相互に工事の発注又は受注を行う。地盤改良事業においては、ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の受注、施工を行い、ソイルテクニカより建設機械を賃借する。ブロック事業においては、三柱及び東亜土木が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行い、土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借する。その他事業においては、福祉商事が保険代理等のサービスの提供を行い、グループはこれらのサービスを受ける。

業種

Construction Services

連絡先

11F, Penteru Bldg.

7-2, Nihombashi Koami-cho

CHUO-KU, TKY

103-0016

Japan

+81.3.56448500

https://www.fudotetra.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Yuji Takehara

Chairman of the Board, Representative Director

Shinya Okuda

President, Representative Director

Daisuke Kitagaki

Director of Finance in Main Administration Unit

Kazuaki Kawasaki

Executive Vice President

Masayuki Morikawa

Executive Vice President

統計

Revenue (MM, JPY)

2020

0.1K

2021

0.1K

2022

0.1K

2023(E)

0.1K
EPS (JPY)

2020

174.700

2021

192.175

2022

135.120

2023(E)

184.000
株価売上高倍率(過去12カ月)
12.60
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.39
株価純資産倍率(四半期)
0.78
株価キャッシュフロー倍率
6.99
総負債/総資本(四半期)
8.18
長期負債/資本(四半期)
2.44
投資利益率(過去12カ月)
6.01
自己資本利益率(過去12カ月)
3.78

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14日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

14日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・三井不動産 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.04%にあたる10 00万株、取得総額150億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月17日 から2022年3月31日。 ・T&Dホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.37% にあたる1400万株、取得総額100億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間 は5月17日から7月30日。 ・GSIクレオス 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.39%にあたる 30万株、取得総額...

ホットストック:国土強靭化関連が堅調、政府の経済対策で需要拡大の思惑

国土強靭化や災害対策に関連する銘柄が堅調。応用地質、いであ、不動テトラなど東証1部の値上がり率上位に入っている。政府が5日の臨時閣議で、事業規模が26兆円にのぼる経済対策を決定。柱の一つに、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保などが盛り込まれており、需要拡大に対する思惑が出ている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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