積水ハウス株式会社

積水ハウスは９日、発行済み株式の２．７２％に当たる１８００万株、４００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は３月１０日から２０２４年１月３１日。

コロナ禍でペースが鈍っていた日本企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）が再加速しそうだ。需要が細っていく国内市場を横目に海外に成長を求めるニーズは強く、水面下の案件が増加。金利上昇を受けて欧米企業の買収意欲が減ったこともあり、２４年ぶりの円安も逆風とはなっていない。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９７円７４銭安の２万７８４８円７９銭と６日ぶりに反落した。欧米株安の流れを嫌気し、値がさ株が軒並み下落した。きょうは米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているため、警戒ムードも強かった。日経平均は前日まで５営業日連続で上昇していた反動もあり、利益確定売りの動きが加速した。

日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「中陰線」となった。終値は２万７８２４円２９銭。前日に上値の目標として強く意識された３月２５日の戻り高値（２万８３３８円８１銭）を更新した後だけに、目標達成感から売りに押された格好となっている。２００日移動平均線（２万７９４３円６７銭＝１０日）を下回ったことで、時価近辺の水準は重いとの印象を与えた。

新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比１．７１％安の６８７．１５ポイントと反落した。市場では「米ナスダックが安いと、国内の小型グロース株はどうしても低調となる。一方そうした中、直近ＩＰＯの健闘は安心感を誘う」（国内証券）との声が聞かれる。

日経平均は軟調に推移している。２万７８００円前後での動き。終盤に入り一段と見送り気分を強めた。市場では「今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを控えた週末とあって、新規のポジションは取りにくい」（国内証券）との声が聞かれる。

後場の日経平均は前営業日比３５０円超安の２万７８００円台半ばで小動きとなっている。値動きに乏しく、後場に入ってからの日経平均の値幅は約４０円にどとまっている。きょうは米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているため、積極的にポジションを傾けづらいという。

積水ハウスが大幅に続伸している。２０２２年２―４月期の連結営業利益が前年同期比６０．５％増の８７７億円になったと９日に発表し、手掛かりになっている。株価は一時５％超高となった。

１０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・Ｃａｓａ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．２９％にあたる１３万 株、取得総額１億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は３月１１日から４月１ ０日。 ・上村工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．３２％にあたる４０万 株、取得総額２０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は４月１日から８月３ １日。 ・積水ハウス 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．２２％にあたる１５ ００万株、取得総額３００億円を上限とする自社株買いを実施...

三井不動産や野村不動産ホールディングスなどの不動産株が総じて安い。積水ハウスなど住宅メーカーも軟調となっている。住宅ローン減税の控除率が引き下げられる見通しとこの数日に伝わっており「改めて手掛かりとなっているようだ」（国内証券）という。

４日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・積水ハウス 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．１７％にあたる８０ ０万株、取得総額１５０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は３月５日から ２０２２年１月３１日。 ・キッセイ薬品工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５０％にあた る７０万株、取得総額１５億２０４０万円を上限とする自社株買いを実施へ。３月５日午 前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を 行う。買い付け価格は３月４日終値の２１７２...

積水ハウスは３日続伸し、４％超高での推移となっている。７日発表した２０２１年１月期第３・四半期の連結決算は、純利益が前年同期比２４．３％減の８８９億円となった。通期業績予想では純利益を１９．３％減の１１４０億円と従来予想を据え置いており、業績底打ち期待から買われている。

１０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・アイコム 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．４９％にあたる７万株 株、取得総額１億９０１２万円を上限とする自社株買いを実施へ。９月１１日午前８時４ ５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買 い付け価格は９月１０日終値の２７１６円。 　＜自社株取得枠の変更＞ ・積水ハウス 、現在実行中の自社株取得の規模を縮小。取得上限を自己保有 株を除く発行済株式総数の０．４４％にあたる３００万株（従来は７００万株）、...

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、国内総生産（ＧＤＰ）の１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。