キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングスは３０日、ミャンマー合弁企業ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）株式の譲渡を決定したと発表した。売却価格は約２２４億円で、ＭＢＬが自社株を取得する。売却期日は未定。２０２２年１２月期連結業績に与える影響は精査中としている。

アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は２５日、原材料価格などの上昇で、「三ツ矢」、「カルピス」など主力の飲料商品を１０月１日出荷分から４―１６％程度値上げすると発表した。ビール類に続いて、清涼飲料部門でも価格を引き上げる。

キリンホールディングスは２５日、主力の「キリン一番搾り生ビール」などのビールや酎ハイ、ノンアルコール商品、輸入洋酒を１０月１日納品分から値上げすると発表した。原材料価格の上昇などを反映する。広報担当者によると、値上げ幅はビール類や酎ハイなどが６―１３％程度、ウイスキーなどの輸入洋酒が７―１７％程度になる見込み。家庭用の缶ビールの値上げは２００８年以来だという。

アサヒグループホールディングスが大幅に続伸し５％超高。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の９割を超える中、逆行高となっている。２６日、同社傘下のアサヒビールが値上げを発表したことが好感されている。同業のキリンホールディングスも３％超高と連れ高の展開となっている。

キリンホールディングスは２１日、ミャンマー事業の合弁パートナーであるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）が新たに会社清算を求める申し立てを１月２７日、現地の地裁に対して行った事実を確認したと発表した。

キリンホールディングスは２１日、ミャンマー事業の合弁パートナーであるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）が新たに会社清算を求める申し立てを１月２７日、現地の地裁に対して行った事実を確認したと発表した。

ほぼすべての発表が終わった今四半期決算は、原材料やエネルギーをはじめ、日本企業が直面するコスト高の激しさを浮き彫りにした。繰り返し値上げをしても吸収しきれず、業績見通しを下方修正した企業も少なくない。第２弾、第３弾、さらに来年度以降の値上げを模索する動きもみられるが、賃上げが見込みにくい中ではこれ以上の価格見直しは消費者に受け入れられず、来期業績の重しとなる可能性がある。

キリンホールディングズ（ＨＤ）は１６日、中国の飲料大手、華潤創業との合弁会社の保有株式をファンドに売却し、合弁を解消すると発表した。売却額は１１５０億円。

１４日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．６％にあ たる５５万株、取得総額１億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は２月１５日 から３月１４日。 ・江崎グリコ 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．３０％にあたる１５ ０万株、取得総額５０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は２月１５日から １２月３０日。 ・ピクスタ 、自己保有株を除く発行済株式総数の６．１５％にあたる１４万 株、取得総額１億５０００万円を上限とする...

キリンホールディングスは１４日、ミャンマー事業から撤退する方針を発表した。国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）との合弁解消を最優先とした。

キリンホールディングスは１４日、ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）との合弁事業を早期に解消し、ミャンマー事業から撤退すると発表した。６月末までの決着を目指して取り組むとしているが、現時点で撤退の時期は未定だという。

* キリンＨＤ社長：ミャンマーは6月末までに解決、不退転の決意で臨んでいる ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

* キリンＨＤ、発行済み株式の３．６％に当たる３０００万株、５００億円を上限に自社株買い * 取得期間は２月１５日から２０２３年２月１４日

キリンホールディングスは１４日、２０２１年１２月期（国際会計基準）の連結純利益は同１６．９％減の５９７億円だったと発表した。これまでは事業継続を前提としていたが、ミャンマー事業撤退を前提に減損損失を計上した。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は軟調な展開が想定されている。米金融政策の引き締め加速や、ウクライナ情勢への警戒感の高まりを受けて株安となった前週末の米国市場の動向が、投資家心理の重しになりそうだ。心理的節目２万７０００円を割り込みかねないとの警戒感も出ている。

キリンホールディングスは２６日、ミャンマー国軍系の合弁相手が求めていた現地合弁事業の清算について、ヤンゴンの地裁が申し立てを却下したと発表した。申し立ての根拠が間違っているとのキリン側の主張が認められたとしている。

キリンホールディングスは１４日、中国の飲料合弁事業の株式売却を検討していると発表した。公表すべき事実が発生した場合は速やかに発表するとしている。

キリンホールディングスは６日、ミャンマーの国軍系企業との合弁事業解消に向け、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を提起したと発表した。

キリンホールディングスは２４日、連結子会社で国軍系企業との合弁ミャンマーブルワリーに対し、国軍系企業側が会社清算を裁判所に申し立てたことについて、「合弁契約を無視する形で不当に行われた」として、申し立ての却下を求める考えを明らかにした。