キリンホールディングス株式会社

キリンビール（東京都中野区）の布施孝之社長は９日の会見で、東京オリンピックが１都３県では無観客開催となることについて、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ「やむなしかなと思う」と述べた。

三菱総合研究所は８日、普通株式の売り出し価格が３７３９円に決定したと発表した。同社は５月２８日に１５５万６６００株の売り出しを決議、キリンホールディングスや三菱製鋼など１２社が売り出すと発表していた。

三菱総合研究所が売り気配となっている。午前９時０５分現在、差し引きで約７万株の売り超過。２８日に１５５万６６００株の売り出しを決議したと発表したことが嫌気された。需給悪化が懸念されている。

三菱総合研究所は２８日、１５５万６６００株の売り出しを決議したと発表した。キリンホールディングスや三菱製鋼、三菱ケミカル（東京都千代田区）など１２社が売り出す。

複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。

ミャンマーで総額３００億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。

新型コロナウイルスのパンデミックによって、外で飲む機会もすっかり減った。神戸市に住む男性の公務員、Ａさんはこれを機会にさまざまなブランドのノンアルコールビールを試してみた。

東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。

世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）を運用するノルウェー中央銀行投資運用局（ＮＢＩＭ）は、キリンホールディングスを保有対象から外す可能性のある「ウォッチリスト」に指定した。ミャンマー国軍とつながりのある企業との提携が理由。中銀が３日、明らかにした。

世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）を運用するノルウェー中央銀行投資運用局（ＮＢＩＭ）は、キリンホールディングスを保有対象から外す可能性のある「ウォッチリスト」に指定した。ミャンマー国軍とつながりのある企業との提携が理由。中銀が３日、明らかにした。

キリンホールディングスは１５日、国軍が政権を掌握したミャンマーから撤退しない考えを明らかにした。合弁相手の企業が国軍とつながりがあることが以前から指摘されており、クーデター発生から４日後の今月５日、キリンは提携を解消する方針を発表した。

キリンホールディングスは１５日、２０２１年１２月期の連結事業利益（国際会計基準）が前年比１１．０％増の１８００億円になりそうだと発表した。売上収益は同１．６％増の１兆８８００億円、当期利益は同４３．２％増の１０３０億円を見込む。年間配当予想は６５円（前期６５円）。

* キリン、ミャンマーから撤退はせず　ＭＥＨＰとの合弁は解消 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

福島県沖を震源とする震度６強の地震発生を受けて、半導体大手のルネサスエレクトロニクスや、ビール大手のキリンホールディングス、アサヒグループホールディングスが一部工場の操業を停止している。トヨタ自動車や日立製作所は大きな被害を確認していない。主な企業の状況は以下の通り。

福島県沖を震源とする震度６強の地震発生を受けて、自動車や電機の大手製造業では、これまでのところ大きな被害は確認されていない。一部では、詳細に点検するため工場の操業を停止している企業もある。主な企業の状況は以下の通り。 ●トヨタ自動車

キリンホールディングスは５日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを「大変遺憾」とした上で、国軍と取引関係のあるＭＥＨＰとの合弁事業の提携を解消せざるを得ず、対応を早急に開始すると発表した。

投資のフロンティアとしてのミャンマーの明るい未来に、にわかに暗雲が垂れ込めてきた。ミャンマー国軍は１日早朝、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら与党国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部の身柄を拘束した。同国は再び孤立状態に陥り、そこからの回復は痛みを伴う可能性がある。

ミャンマーで国軍が再び政権を掌握したことを受け、日本政府や現地の日本企業は対応に追われている。民政に移行して以降もイスラム系少数民族ロヒンギャ問題などで欧米企業が投資に二の足を踏む中、日本企業は東南アジアの重要拠点になるとみて相次ぎ進出していた。

オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。国家安全保障上の懸念が理由という。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。