キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス<2503.T>が２７日開催した定時株主総会で、同社株約２％を保有する英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）が行っていた株主提案を否決した。

キリンホールディングスが２７日開催した定時株主総会で、同社株約２％を保有する英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）が行っていた株主提案を否決した。

キリンホールディングス <2503.T>の横田乃里也・取締役常務執行役員（最高財務責任者）はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で収益が見通しづらいことから、投資余力を評価し直す考えを示した。より厳しく投資の優先順位を付け、買収などの大型投資は「視界が晴れるまでできない」と語った。

日本企業の大胆な変革を国内の株主が切望しているか占ううえで、キリンホールディングス<2503.T>のケースは試金石になるだろう。

英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）は１９日、同社による株主提案にキリンホールディングス<2503.T> が反対の意向を表明していることを受け、３月末に予定されるキリンＨＤの定時株式総会で同案のメリットをほかの株主に理解してもらうよう努める姿勢を示した。

日本政府観光局が１９日に発表した１月の訪日外国人客数は、前年同月比１．１％減の２６６万１０００人で４カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を２７日から禁止した中国は２２．６％増加の９２万４８００人となった。ただ、観光庁では、影響は２月以降出てくるとみている。

＜１５：５５＞　日経平均・日足は「小陽線」、７５日移動平均線がサポートし下げ一服の印象 日経平均・日足は、短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「小陽線」。新たにマド（２万３６０３円４８銭─ ２万３５６１円９８銭）を空けて下押したものの、抵抗力を感じさせる動きとなり、下げ一服との印象を与 えている。瞬間的に大きく割り込みながらも、終値で７５日移動平均線（２万３４４５円９４銭＝１７日） を維持したほか、一目均衡表の「雲」より上で引けたことも注目できそうだ。 これまで下値の目安として意識されていた５日と６日に空けたマドの下限値（２万３４１４円６９銭＝...

＜１５：１５＞　新興株市場は軟調、時価総額上位の銘柄に売り　決算を材料視した個別売買も 新興株市場で、日経ジャスダック平均は４日続落、東証マザーズ指数は続落となった。流動性が高い時 価総額上位の銘柄を中心に売られた。そのほか、決算内容を材料にした個別売買や、直近ＩＰＯ銘柄の物色 も目立った。新型肺炎に関連する銘柄はきょうは買われ、幅広い銘柄での物色が行われた。 ジャスダック市場では、ワークマン が続落、多摩川ホールディングス は４日続落、イ マジニア は続落した。新型肺炎関連銘柄でマスクの製造などを手掛ける重松製作所 、興研 は一時ストップ...

＜１４：１５＞　日経平均は安値もみあい、様子見ムードだが下値では押し目買いも 日経平均は安値もみあい。２万３５００円をはさんで推移している。全体的に様子見ムードが強いもの の、下値では押し目買いが入るという。市場では「今晩の米国株式市場が休みであるのにもかかわらず、商 いがそこそこ出来ている。売りが一巡した後に持ち直した背景には、下値で買いが入っていることがありそ うだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ていた。 ＜１１：４５＞　前場の日経平均は続落、新型肺炎は重荷　ＧＤＰは内需総崩れで5期ぶりマイナス成 長 前場の東京株式市場...

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５０円５６銭安の２万３５３７円０３銭となり、続落した。引き続き新型コロナウイルスの感染者増加による実体経済への影響が懸念されているほか、朝方に発表された実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長となるなど、買い材料に乏しい相場となった。

キリンホールディングスは大幅安。１４日に発表した連結決算と株主提案に対する反対決議が嫌気されている。

キリンホールディングス<2503.T>は１４日、総額６０００億円の自社株取得などを求める英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）からの株主提案に反対すると発表した。同日開催の取締役会において全会一致で反対を決議した。自社株取得に関する提案内容は「非現実的」としたほか、役員報酬改定や取締役選任に関する提案にも反対した。

キリンホールディングス<2503.T>の磯崎功典社長は１４日の決算会見で、新型コロナウイルス感染による肺炎拡大がビジネスに与える影響について、感染防止の観点から訪日客減少やイベント中止などが相次ぐとみて業務用酒類などへの「打撃が大きい」と警戒感を示した。

キリンホールディングスは１４日、総額６０００億円の自社株取得などを求める投資会社フランチャイズ・パートナーズからの株主提案について反対することを決議したと発表した。自社株取得に関する提案内容は「非現実的」としたほか、役員報酬改定や取締役選任に関する提案にも反対した。

世界の大手酒類メーカー１２社が加盟する団体、責任ある飲酒国際連盟（ＩＡＲＤ）は、未成年者飲酒対策として、商品における飲酒可能年齢の表示を全市場で２０２４年までに徹底する方針を明らかにした。

欧州企業は、日本企業による大規模な海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）ラッシュを踏襲する態勢を整えつつある。日本勢は国内市場の縮小と超低金利を背景に、企業買収でかつてないほど大きな案件を追い求めている。日本と同じ課題を抱える欧州連合（ＥＵ）の企業もこれに追随する構えで、ドイツのシーメンス<SIEGn.DE>、イタリアのＥＮＩ<ENI.MI>のほか、銀行のＢＮＰパリバ<BNPP.PA>やＩＮＧ<INGA.AS>などが年明けとともに高成長市場に積極的に踏み込もうとしている。

日本の経済界首脳は２０２０年の国内景気について、東京五輪・パラリンピックにかけて底堅いと見る一方、地政学リスクを警戒する。緊迫化する中東情勢、香港、米大統領選がリスク要因だと、経済三団体の会合に集まった財界人は身構える。

アサヒグループホールディングス<2502.T>が計画する豪ビール会社カールトン・アンド・ユナイテッド・ブリュワリーズの買収を巡り、オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１２日、サイダー（果実を発酵させた醸造酒）市場の競争低下につながるほか、ビール市場でも同様の状況が懸念されると指摘した。

キリンホールディングス<2503.T>は２５日、オーストラリアで飲料事業を手がける子会社の全株式を、中国の蒙牛乳業<2319.HK>に売却すると発表した。譲渡価格は約４５６億円。