株式会社ローソン

ローソンとポプラは１０日、ポプラのコンビニ事業の一部を会社分割し、ローソンに承継する吸収分割契約を締結した。分割に際し、ローソンがポプラに現金７億３１００万円を支払う。公正取引の確保など法律的な手続きを経た上で、２０２１年３月１日に分割される予定。

ローソン、ファミリーマートなどコンビニ株がさえない。コンビニ業界全般の売上高が５カ月連続で減少したことが、株価を重くする要因となっている。

そのコンビニエンスストア・チェーンの買収は、収支が合っていないように見える。伊藤忠商事<8001.T>は、５０．１％株式を保有するコンビニ子会社のファミリーマート<8028.T>への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、残りの全株を５４億ドル（約５８０８億円）で取得する意向だ。提示価格のプレミアムはわずかだ。企業統治上の懸念も投資家を躊躇（ちゅうちょ）させるはずだ。

三菱商事<8058.T>は１３日、２０２１年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比６２．６％減の２０００億円になりそうだと発表した。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は２５８９億円。

三菱商事の増一行常務執行役員・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、決算会見で以下の通り発言した。

今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。先行きの景気上向き期待は依然として買い材料として強調されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念され、これらが綱引き状態となりそうだ。一方、需給面ではＥＴＦ（上場投資信託）の分配金基準日を週後半に迎えるため、その換金売りが上値を抑えるという。感染者数が拡大している東京都が、知事選後に自粛措置に踏み切ると警戒する関係者も少なくない。

来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。先行きの景気上向き期待は依然として買い材料として強調されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念され、これらが綱引き状態となりそうだ。一方、需給面ではＥＴＦ（上場投資信託）の分配金基準日を週後半に迎えるため、その換金売りが上値を抑えるという。感染者数が拡大している東京都が、知事選後に自粛措置に踏み切ると警戒する関係者も少なくない。

クックパッドは大幅高。午前９時２１分現在、東証１部で値上がり率５位となっている。１８日、ローソンと連携し生鮮食品の販売を拡大すると発表したことが好感されている。

企業決算に対する株式市場の評価が二極化している。具体的な業績予想の数値を公表した企業にはアク抜け感が出る一方、見通しを未公表とした企業は先行きの不安が拭い切れず株価がさえない。そうした中、経済の回復がいち早くみえてきた中国関連株に期待感が高まっている。

セブン＆アイ・ホールディングスは４日続落、ローソンは３日続落。両社は９日、２０２１年２月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内コンビニは時間を短縮した営業や臨時休業に追い込まれた店舗もあり、今後の見通しは不透明で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。先行き不透明感から売りが先行している。

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>とローソン<2651.T>は９日、２０２１年２月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。

セブン＆アイ・ホールディングスとローソンは９日、２０２１年２月期連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。前日の米国株式市場は反発。東京市場でも流れを引き継ぐ展開となるものの、国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、上値は重い。寄り付きは反落スタートとなり、その後は今夜控えているＯＰＥＣプラス会合への期待が下支えとなり、高値圏でもみあうとの見方が出ている。

(内容を追加します。) ［東京　９日　ロイター］ - 　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値 　 日経平均 　 　 19353.24 24115.95 16358.19 　 　　　　　　　　　　 +403.06 2020年1月17 2020年3月19日 　 日 シカゴ日経平均先物6月 19145（円建て 限 ） きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。前日の米国株式市 場は反発。東京市場でも流れを引き継ぐ展開となるものの、国内での新型コロナウイルス の感染者数の増加を受け、上値は重い。寄り付きは反落...

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は上値が重い展開が予想される。外部環境は悪くないものの、国内は３連休を控えている上、米雇用統計の発表を控えているということもあり、最終的に利益確定売りが優勢になるとみられている。きょうは１月限の日経平均先物ミニ・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日で、寄与度の高い銘柄の決算発表後のため、寄り付き時点での思惑的な売買で指数が乱高下する可能性もある。

日本の経済界首脳は２０２０年の国内景気について、東京五輪・パラリンピックにかけて底堅いと見る一方、地政学リスクを警戒する。緊迫化する中東情勢、香港、米大統領選がリスク要因だと、経済三団体の会合に集まった財界人は身構える。

今週の東京株式市場は、上値が重い展開が想定される。米国のイラク空爆により、中東の緊張が高まっているほか、高値圏にある米国株の調整リスクが警戒される。年末年始の休み明けの東京市場は売り先行で始まるとみられている。

ＫＤＤＩ<9433.T>とローソン<2651.T>は１６日、資本業務提携したと発表した。２０２０年５月以降、スマホ決済サービスの「ａｕペイ」と、ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のサービスを連携させる。相互の会員基盤を生かしたデータマーケティングを推進するほか、先端テクノロジーを活用して新たなサービスを提供する考え。会員基盤は１億超になるという。

ＫＤＤＩとローソンは１６日、資本業務提携したと発表した。２０２０年５月以降、スマホ決済サービスの「ａｕペイ」と、ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のサービスを連携させる。相互の会員基盤を生かしたデータマーケティングを推進するほか、先端テクノロジーを活用して新たなサービスを提供する考え。会員基盤は１億超になるという。