for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

株式会社ローソン

2651.T

現在値

5,050.00JPY

変化

40.00(+0.80%)

出来高

61,200

本日のレンジ

4,990.00

 - 

5,060.00

52週レンジ

4,615.00

 - 

6,320.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
5,010.00
始値
5,000.00
出来高
61,200
3か月平均出来高
6.22
高値
5,060.00
安値
4,990.00
52週高値
6,320.00
52週安値
4,615.00
発行済株式数
100.07
時価総額
492,974.50
予想PER
25.65
配当利回り
3.05

次のエベント

Lawson Inc Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

KDDI Announces Capital And Business Alliance With Lawson

Lawson Will Expand Its Footprint In The Philippines To About 500 Stores By 2024 - Nikkei

Ningbo Gaofa Automotive Control System to pay A shares div for FY 2017 on June 8

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

株式会社ローソンとは

ローソングループはコンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行う。【事業内容】同社は4つの事業を運営する。国内コンビニエンスストア事業は日本国内において「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行う。成城石井事業は、スーパーマーケット「成城石井」の運営を行う。エンタテイメント関連事業はローソン店舗内でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売、複合型映画館の運営を行う。金融関連事業は銀行業の運営を行う。

業種

Retail (Grocery)

連絡先

2150-1, Ogawara

SHINAGAWA-KU, TKY

141-8643

Japan

+81.3.66353963

https://www.lawson.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Sadanobu Takemasu

President, Chief Human Resource Officer, Representative Director

Satoshi Nakaniwa

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Director

Katsuyuki Imada

Senior Managing Executive Officer, Chief Director of Business Strategy, Director

Jun Miyazaki

Senior Managing Executive Officer

Yuichi Wada

Managing Executive Officer, Chief Director of Sales

統計

3.23 mean rating - 13 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

0.7K

2020

0.7K

2021

0.7K

2022(E)

0.7K
EPS (JPY)

2019

255.710

2020

200.950

2021

86.840

2022(E)

191.623
株価売上高倍率(過去12カ月)
56.71
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.74
株価純資産倍率(四半期)
1.84
株価キャッシュフロー倍率
5.51
総負債/総資本(四半期)
163.60
長期負債/資本(四半期)
93.85
投資利益率(過去12カ月)
1.25
自己資本利益率(過去12カ月)
0.64

最新ニュース

最新ニュース

三菱商事、今期純利益倍増へ ローソン減損が一巡

三菱商事は7日、2022年3月期(国際会計基準)の連結純利益が3800億円になる見通しだと発表した。コロナ禍で業績不振に陥ったローソンの減損処理836億円などを計上した前期の1726億円から急回復する。

ローソン、20年度に中国事業は初めて黒字化 25年度に1万店舗へ

ローソンは8日、2021年2月末に3344店舗だった中国での店舗数を2026年2月期には1万店に拡大させる方針を明らかにした。早期に新型コロナウイルスの影響を脱した中国事業は既存店売上高が回復、21年2月期に初めて営業黒字を達成した。

UPDATE 1-ローソン、中国での店舗は25年度に1万店へ

ローソンの竹増貞信社長は8日の決算会見で、2021年2月末に3344店舗だった中国での店舗数を2025年度には1万店に拡大させる方針を明らかにした。中国事業は、21年2月期に初めて営業黒字を達成した。

BRIEF-ローソン社長:中国での店舗は25年度に1万店へ=21年2月末は3344店

ローソンの竹増貞信社長は8日の決算会見で、以下のように述べた。 * ローソン社長:中国での店舗は25年度に1万店へ=21年2月末は3344店 * ローソン社長:25年度のROEは15%以上、EPSは500円以上目指す *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ローソン、22年2月期の連結営業益は22%増を計画 既存店5%増へ

ローソンは8日、2022年2月期の連結営業利益が前期比22.3%増の500億円になるとの予想を発表した。リフィニティブがまとめたアナリスト14人による通期営業利益予想の平均は521億円だった。前期は7.3%減と落ち込んだコンビニ既存店売上高が5.0%増へと回復することを見込んでいる。

コンビニ大手3社、トヨタのFC小型トラック導入で来春実証実験

セブン─イレブン・ジャパン(東京・千代田)、ローソン、ファミリーマート(東京・港)のコンビニエンスストア3社、トヨタ自動車と日野自動車は8日、トヨタと日野が開発した水素で走る燃料電池(FC)小型トラックの導入に向けて2021年春をめどに実証実験を行うと発表した。実験を踏まえ、コンビニ各社の各店舗に商品を運ぶトラックとして22年前半までに複数台数の導入に向け検討する。

ローソン、20年3―8月期は54.6%の営業減益 売上高12.5%減

ローソンが8日公表した2020年3―8月期の連結営業利益は、前年同期比54.6%減の166億円だった。新型コロナウイルスの影響で客足が落ち込み、売上高が大きく減少した。

ポプラ、コンビニ事業の一部をローソンに 140店のブランド転換

ローソンとポプラは10日、ポプラのコンビニ事業の一部を会社分割し、ローソンに承継する吸収分割契約を締結した。分割に際し、ローソンがポプラに現金7億3100万円を支払う。公正取引の確保など法律的な手続きを経た上で、2021年3月1日に分割される予定。

ホットストック:ローソンなどコンビニ株がさえない、業界売上高は5カ月連続減

ローソン、ファミリーマートなどコンビニ株がさえない。コンビニ業界全般の売上高が5カ月連続で減少したことが、株価を重くする要因となっている。

コラム:伊藤忠のファミマ全株取得、少数株主に不利な構図

そのコンビニエンスストア・チェーンの買収は、収支が合っていないように見える。伊藤忠商事<8001.T>は、50.1%株式を保有するコンビニ子会社のファミリーマート<8028.T>への株式公開買い付け(TOB)を通じて、残りの全株を54億ドル(約5808億円)で取得する意向だ。提示価格のプレミアムはわずかだ。企業統治上の懸念も投資家を躊躇(ちゅうちょ)させるはずだ。

三菱商、純利益予想は62%減 三菱自への資金支援検討せず

三菱商事<8058.T>は13日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比62.6%減の2000億円になりそうだと発表した。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は2589億円。

BRIEF-三菱商事CFO:三菱自動車への資本、資金的な支援はまったく検討していない

三菱商事の増一行常務執行役員・最高財務責任者(CFO)は13日、決算会見で以下の通り発言した。

もみあい、景気期待と新型コロナ懸念の綱引きに=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。先行きの景気上向き期待は依然として買い材料として強調されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念され、これらが綱引き状態となりそうだ。一方、需給面ではETF(上場投資信託)の分配金基準日を週後半に迎えるため、その換金売りが上値を抑えるという。感染者数が拡大している東京都が、知事選後に自粛措置に踏み切ると警戒する関係者も少なくない。

もみあい、景気期待と新型コロナ懸念の綱引きに=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。先行きの景気上向き期待は依然として買い材料として強調されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念され、これらが綱引き状態となりそうだ。一方、需給面ではETF(上場投資信託)の分配金基準日を週後半に迎えるため、その換金売りが上値を抑えるという。感染者数が拡大している東京都が、知事選後に自粛措置に踏み切ると警戒する関係者も少なくない。

ホットストック:COOKPADは大幅高、生鮮食品の販売でローソンと連携を好感

クックパッドは大幅高。午前9時21分現在、東証1部で値上がり率5位となっている。18日、ローソンと連携し生鮮食品の販売を拡大すると発表したことが好感されている。

アングル:業績予想の有無で日本株に明暗 中国関連に期待感

企業決算に対する株式市場の評価が二極化している。具体的な業績予想の数値を公表した企業にはアク抜け感が出る一方、見通しを未公表とした企業は先行きの不安が拭い切れず株価がさえない。そうした中、経済の回復がいち早くみえてきた中国関連株に期待感が高まっている。

ホットストック:7&iHD・ローソンは大幅安、業績予想を未定で

セブン&アイ・ホールディングスは4日続落、ローソンは3日続落。両社は9日、2021年2月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内コンビニは時間を短縮した営業や臨時休業に追い込まれた店舗もあり、今後の見通しは不透明で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。先行き不透明感から売りが先行している。

セブン&アイHDとローソン、21年2月期業績予想を「未定」に

セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>とローソン<2651.T>は9日、2021年2月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。

セブン&アイHDとローソン、21年2月期業績予想を「未定」に

セブン&アイ・ホールディングスとローソンは9日、2021年2月期連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。

今日の株式見通し=続伸、OPECプラスへの期待が支え 国内感染拡大で上値重い

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。前日の米国株式市場は反発。東京市場でも流れを引き継ぐ展開となるものの、国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、上値は重い。寄り付きは反落スタートとなり、その後は今夜控えているOPECプラス会合への期待が下支えとなり、高値圏でもみあうとの見方が出ている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up