株式会社ローソン

ローソンが買い気配となっている。子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を上場する方針を固めたと１２日に報じられ、手掛かりとなっている。

ローソンは１２日、 子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を上場する方針を固めたとする一部報道について、「上場も含め、企業価値向上に向けて様々な検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。

今週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向など外部環境に不透明要因が多い中、米金融引き締めへの警戒感もあらためて浮上している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策判断で重要となる物価指標の発表前後には、相場が振れることもありそうだ。安川電機の良好な決算が、製造業の株価を支援するかも注目される。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開が想定されている。米長期金利が上昇しており、値がさのハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株の重しになりそうだ。安川電機の良好な決算は、製造業株価の支えになるとみられている。

来週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向など外部環境に不透明要因が多い中、米金融引き締めへの警戒感もあらためて浮上している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策判断で重要となる物価指標の発表前後では、相場が振らされることもありそうだ。安川電機の決算内容が、製造業企業への投資家センチメントに影響するかも注目される。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。前日は金融引き締め加速への警戒感から大幅安となった米国株式市場の流れを受け、日経平均は前営業日比８００円超安と急落したが、今日は自律反発狙いの買いが下値を支えそうだ。ただ、日本時間の今晩に米雇用統計の発表を控えていることから、買い一巡後は模様眺めのムードが強まりやすいとみられている。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開が想定される。オーバーナイトの米国株式市場は小幅上昇となったものの、日本株はこのところさえない動きが続いている。国内での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、政府は東京都に４度目の緊急事態宣言を発令する見通しとなっており、経済停滞への懸念から売りが先行しそうだ。

三菱商事は７日、２０２２年３月期（国際会計基準）の連結純利益が３８００億円になる見通しだと発表した。コロナ禍で業績不振に陥ったローソンの減損処理８３６億円などを計上した前期の１７２６億円から急回復する。

ローソンは８日、２０２１年２月末に３３４４店舗だった中国での店舗数を２０２６年２月期には１万店に拡大させる方針を明らかにした。早期に新型コロナウイルスの影響を脱した中国事業は既存店売上高が回復、２１年２月期に初めて営業黒字を達成した。

ローソンの竹増貞信社長は８日の決算会見で、２０２１年２月末に３３４４店舗だった中国での店舗数を２０２５年度には１万店に拡大させる方針を明らかにした。中国事業は、２１年２月期に初めて営業黒字を達成した。

ローソンの竹増貞信社長は８日の決算会見で、以下のように述べた。 * ローソン社長：中国での店舗は25年度に1万店へ＝21年2月末は3344店 * ローソン社長：25年度のＲＯＥは15％以上、ＥＰＳは500円以上目指す ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

ローソンは８日、２０２２年２月期の連結営業利益が前期比２２．３％増の５００億円になるとの予想を発表した。リフィニティブがまとめたアナリスト１４人による通期営業利益予想の平均は５２１億円だった。前期は７．３％減と落ち込んだコンビニ既存店売上高が５．０％増へと回復することを見込んでいる。

セブン─イレブン・ジャパン（東京・千代田）、ローソン、ファミリーマート（東京・港）のコンビニエンスストア３社、トヨタ自動車と日野自動車は８日、トヨタと日野が開発した水素で走る燃料電池（ＦＣ）小型トラックの導入に向けて２０２１年春をめどに実証実験を行うと発表した。実験を踏まえ、コンビニ各社の各店舗に商品を運ぶトラックとして２２年前半までに複数台数の導入に向け検討する。

ローソンが８日公表した２０２０年３―８月期の連結営業利益は、前年同期比５４．６％減の１６６億円だった。新型コロナウイルスの影響で客足が落ち込み、売上高が大きく減少した。

ローソンとポプラは１０日、ポプラのコンビニ事業の一部を会社分割し、ローソンに承継する吸収分割契約を締結した。分割に際し、ローソンがポプラに現金７億３１００万円を支払う。公正取引の確保など法律的な手続きを経た上で、２０２１年３月１日に分割される予定。

ローソン、ファミリーマートなどコンビニ株がさえない。コンビニ業界全般の売上高が５カ月連続で減少したことが、株価を重くする要因となっている。

そのコンビニエンスストア・チェーンの買収は、収支が合っていないように見える。伊藤忠商事<8001.T>は、５０．１％株式を保有するコンビニ子会社のファミリーマート<8028.T>への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、残りの全株を５４億ドル（約５８０８億円）で取得する意向だ。提示価格のプレミアムはわずかだ。企業統治上の懸念も投資家を躊躇（ちゅうちょ）させるはずだ。

三菱商事<8058.T>は１３日、２０２１年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比６２．６％減の２０００億円になりそうだと発表した。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は２５８９億円。

三菱商事の増一行常務執行役員・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、決算会見で以下の通り発言した。