株式会社セブン&アイ・ホールディングス

セブン＆アイ・ホールディングスは２８日、総額１０９億５０００万ドルの米ドル建て無担保普通社債の発行を決めたと発表した。米マラソン・ペトロリアムから買収するガソリンスタンド併設型コンビニ、米スピードウェイの買収資金に充当する。

日本経済新聞などによると、セブン＆アイ・ホールディングスは１兆円規模のドル建て社債を発行する。約２兆２０００億円で子会社化するコンビニ併設型ガソリンスタンド、米スピードウェイの買収資金に充てる。社債での資金調達としてはセブン＆アイにとって過去最大規模という。

セブン＆アイ・ホールディングスは続落、一時３．３％安となった。１２日発表した２０２１年２月期の連結業績予想で、営業収益を従来の５兆７５９０億円から５兆７１８０億円（前期比１３．９％減）へ下方修正したことが嫌気されている。緊急事態宣言の解除以降は一定の回復傾向がみられたものの、２度目の緊急事態宣言の影響は織り込んでおらず、業績の不透明感が高まっている。

セブン＆アイ・ホールディングスは１２日、２０２１年２月期の連結営業利益予想を３４００億円から３４５０億円（前期比１８．７％減）に上方修正すると発表した。１都３県への緊急事態宣言が再発動されたが、足元までの業績を反映して、業績修正を行った。曲がり角を迎えている国内コンビニは見通しを下方修正しており、前期比２桁減の見通しとなっている。

今週の東京株式市場は、神経質な相場展開が想定されている。バイデン新政権下での米財政出動と金融緩和への期待から、米国株は市場最高値を更新。日経平均も米株高の流れを引き継ぎ、高値圏で推移している。ただ、短期間で急上昇しただけに、強い基調を維持しながらも、高値警戒感から調整する場面もありそうだ。

東京都など１都３県を対象にした緊急事態宣言が７日に発令され、企業も新たな対応を取り始めている。営業時間の短縮などで対応する外食や流通、テーマパークのほか、在宅勤務など従来の取り組みを徹底する動きもある。

来週の東京株式市場は、神経質な相場展開が想定されている。バイデン新政権下での米財政出動と金融緩和への期待から、米国株は市場最高値を更新。日経平均も米株高の流れを引き継ぎ、高値圏で推移している。ただ、短期間で急上昇しただけに来週以降は調整が入る可能性も指摘される。

政府による東京都など１都３県を対象にした緊急事態宣言の発令が見込まれる中、対応方針を示す企業が出始めている。営業時間を短縮する外食や小売り、テーマパークのほか、製造業では在宅勤務の取り組みを強化する動きもある。

米流通大手のウォルマート、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、楽天は２８日、西友の株主体制変更後の新たなＣＥＯとして、元セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員の大久保恒夫氏を起用すると発表した。

セブン─イレブン・ジャパン（東京・千代田）、ローソン、ファミリーマート（東京・港）のコンビニエンスストア３社、トヨタ自動車と日野自動車は８日、トヨタと日野が開発した水素で走る燃料電池（ＦＣ）小型トラックの導入に向けて２０２１年春をめどに実証実験を行うと発表した。実験を踏まえ、コンビニ各社の各店舗に商品を運ぶトラックとして２２年前半までに複数台数の導入に向け検討する。

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は、米石油精製会社マラソン・ペトロリアム<MPC.N>のコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド「スピードウェイ」の買収完了後に、ガソリンスタンド最大３００店の売却を検討している。複数の関係筋が明らかにした。

(８日配信の以下の記事で、見出しと速報１本目の「来週以降に発表」を「来春以降に発表」に訂正します) ［８日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は８日、決算会見で以下の通り述べた。 * ７＆ｉＨＤ社長：中計は来春（訂正）以降に公表、コロナ影響で年末年始の最大商戦に不透明感 * ７＆ｉＨＤ社長：スピードウェイ取得を来年第1四半期に想定していることも中計遅れる要因 * ７＆ｉＨＤ社長：通期予想は四半期ごとに修正、第3四半期は上方・下方どちらの修正もあり得る * ７＆ｉＨＤ社長：店舗スタッフ応募はコロナ前から2倍ほど増加...

セブン＆アイ・ホールディングスは反発。８日、２０２１年２月期の連結営業利益予想を従来の３２２０億円から３４００億円（前年比１９．９％減）に引き上げると発表し、好感されている。

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は８日、２０２１年２月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前年比１９．９％減の３４００億円となる見通しで、従来予想の３２２０億円から引き上げた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の解除以降に経済活動が再開された効果を反映、２０年３―８月期（上期）のスーパーストア事業、海外コンビニエンスストア事業などの堅調を織り込んだ。

セブン＆アイ・ホールディングスは８日、２０２１年２月期の連結営業利益が前年比１９．９％減の３４００億円になりそうだと発表した。従来予想の３２２０億円から引き上げた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の解除以降、経済活動が徐々に再開され、一定程度の回復の兆しが見え始めてきたため。リフィニティブがまとめたアナリスト１５人の予想平均３５１０億円は下回っている。

米石油精製最大手のマラソン・ペトロリアム<MPC.N>が２９日、全社的な人員削減を開始したことが事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。新型コロナウイルスの世界的流行による自動車燃料の需要低迷が背景にある。

そのコンビニエンスストア・チェーンの買収は、収支が合っていないように見える。伊藤忠商事<8001.T>は、５０．１％株式を保有するコンビニ子会社のファミリーマート<8028.T>への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、残りの全株を５４億ドル（約５８０８億円）で取得する意向だ。提示価格のプレミアムはわずかだ。企業統治上の懸念も投資家を躊躇（ちゅうちょ）させるはずだ。

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は、大型買収を通じて財務面で相当な重荷を背負い込もうとしている。米石油精製大手マラソン・ペトロリアム<MPC.N>傘下のコンビニ運営会社スピードウェイを２１０億ドルで取得するという案件は、セブン＆アイが手掛けた過去最大のＭ＆Ａだ。米子会社セブン－イレブンとスピードウェイの統合がもたらすシナジー（相乗）効果によって、それなりの資本利益率を何とかひねり出すことはできる。だが前途を不安視する投資家は、「現在価値」をほぼ半分に割り引いてしまい、買収発表を受けた３日の市場ではセブン＆アイの時価総額が最大...

米石油・天然ガス開発のマラソン・ペトロリアム<MPC.N>が３日発表した第２・四半期決算は、損失額が予想を下回った。ガソリン需要などが新型コロナウイルス危機による落ち込みから回復した。