株式会社セブン&アイ・ホールディングス

＜１５：５０＞　日経平均・日足は「中陰線」、直近安値割り込み下値模索が続く 日経平均・日足は、短い上ヒゲと長めの下ヒゲを伴う「中陰線」。５日移動平均線（２万１２１２円１ ５銭＝６日）を上回って目先底入れを期待させた前日の動きが、結果的に「ダマシ」となり、再び不安感を 膨らませている。２日に付けた昨年来安値２万０８３４円２９銭を下回り、なお下値模索の展開が続きそう な状況だ。 オシレーター系指標などに売られ過ぎを示すサインが出ているため、急速な戻りを演じる可能性がある ものの、当面の下値の目安を割り込んだため、どこで下げ止まるか見通せない...

東京株式市場で日経平均株価は急反落した。前日の米国株式市場が大幅安となったほか、円高が急速に進んだことが嫌気され、輸出関連株を中心に全面安商状。新型コロナウイルスの影響が日々拡大する中、円高が市場のセンチメントを一段と悪化させ、終日売り優勢の展開となった。

　　＜１５：１５＞　新興株は大幅反落、既存店売上好調のマクドナル ドが買われる 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに大幅反落となった。世界的なリス クオフムードが強まり、新興株市場でも幅広い銘柄が売られた。 ジャスダック市場では、ワークマン 、ハーモニック・ドライブ・システムズ 、ウチダ エスコ が下落。金などの商品取引を手掛ける第一商品 や出前・宅配サービスの出前館<248 4.T>は上昇。日本マクドナルドホールディングス は５日に発表した月次動向で、２月の既存店売上 高が前年同月比１４．７％増だったことが好感...

＜１４：３０＞　日経平均は下げ渋り、押しを買う動きに力感じられず 日経平均は下げ渋り。後場に入ってからも売り優勢の展開となり、一時７００円を超す下落となったも のの、その後は一進一退となっている。ただ、押しを買う動きに力が感じられず、戻りは鈍い。 市場では「日銀のＥＴＦの買いが入っているようだが、それに売りをぶつけている格好で、全体的に反 発力が弱い。週末に新型コロナウイルスに関して新たな悪材料が出るリスクもあるため、積極的に買う動き はないようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。 ＜１１：５３＞　前場の日経平均は...

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比６７６円５７銭安の２万０６５２円５５銭となり、大幅に反落した。前日の米国株が大幅安となったことに加え、為替円高が進行したことが輸出関連株などの重荷となった。東京市場では朝方から全面安商状で、東証１部に上場する銘柄の９６％が値下がりした。

セブン＆アイ・ホールディングスは買い気配。米石油精製大手のマラソン・ペトロリアム傘下のガソリンスタンド部門、スピードウェイの買収を断念したことが明らかとなり、材料視されている。予想された買収金額が巨額だったかことから、７＆ｉＨＤの財務負担懸念が後退したことが好感されている。

セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は、交渉を行っていた米石油精製大手のマラソン・ペトロリアム <MPC.N>傘下のガソリンスタンド部門、スピードウェイの買収を断念した。関係筋がロイターに対して述べた。

大手百貨店各社が２日に発表した２月売上高速報によると、新型コロナウイルスにより中国からの訪日客が大幅に減少したことなどから、免税売上高が軒並み大きく落ち込んだ。松屋 <8237.T>銀座店の２月売上高は前年比３２．４％減、免税売上高は同７０％減となった。

セブン＆アイ・ホールディングスは大幅続落。米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門買収を巡る一部報道が材料視されている。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）<3382.T>は２０日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアム<MPC.N>のガソリンスタンド部門買収を巡る一部報道について「現時点で決定された事実はない」との声明を発表した。

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は９日、２０１９年３─１１月の営業損益が前年同期比４．９％増の３１９０億円だったと発表した。当期利益は同８．８％増の１６９９億円だった。

セブン＆アイ・ホールディングスは９日、２０１９年３─１１月の営業損益が前年同期比４．９％増の３１９０億円だったと発表した。当期利益は同８．８％増の１６９９億円だった。

今週の東京株式市場は、上値が重い展開が想定される。米国のイラク空爆により、中東の緊張が高まっているほか、高値圏にある米国株の調整リスクが警戒される。年末年始の休み明けの東京市場は売り先行で始まるとみられている。

セブン－イレブン・ジャパンは１０日、過去に残業手当の一部支払いが不足していたことが判明したと発表した。同社保有のデータで確認できたのは２０１２年３月支払い分から２０１９年１１月支払い分までで、従業員３万０４０５人分、合計約４．９億円だった。

百貨店大手４社が１日発表した１０月売上高速報によると、各社とも前年同月比２０％前後の大きな落ち込みとなった。１０月１日からの消費増税前の駆け込み消費の反動が出たほか、首都圏を直撃した台風の影響で一部店舗が臨時休業したことも影響した。

首都圏全域と静岡県の一部の在来線は１２日午前９時以降、順次運転を取りやめ。東北・山形・秋田・北陸・上越の各新幹線は、１２日午前１１時以降に出発する列車から本数を減らし、その後運休。

セブン＆アイ・ホールディングスは大幅続伸。１０日発表した事業構造改革が好感されている。国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施。さらに２０２２年度までに自然減を含め、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。

セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、西武百貨店とそごうで合わせて５店舗を２０２１年２月までに閉鎖すると発表した。