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株式会社電通グループ

4324.T

現在値

3,580.00JPY

変化

110.00(+3.17%)

出来高

1,043,300

本日のレンジ

3,500.00

 - 

3,610.00

52週レンジ

2,222.00

 - 

4,145.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,470.00
始値
3,500.00
出来高
1,043,300
3か月平均出来高
18.50
高値
3,610.00
安値
3,500.00
52週高値
4,145.00
52週安値
2,222.00
発行済株式数
281.33
時価総額
966,173.50
予想PER
37.59
配当利回り
2.13

次のエベント

Q2 2021 Dentsu Group Inc Earnings Release

適時開示

その他

Dentsu Group - to book about 30 bln yen gain on sale of 2 property assets

Dentsu Group - Total Cost Of Structural Reform Of Japan Business Is Estimated 50 Billion Yen

Dentsu Group To Buy Back Up To 5.32% Of Stock Worth 30 Billion Yen

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株式会社電通グループとは

電通グループ(旧名:電通)は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する。【事業内容】同社の国内事業は、広告業、情報サービス業及びその他の事業を含む。広告業は、日本国内の広告、マーケティングサービス及びコンテンツ・ビジネスを主な業務とする。情報サービス業は、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行う。その他の事業は、ビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行う。同社の海外事業は、海外の広告、マーケティングサービスの提供を行う広告業を含む。

業種

Advertising

連絡先

Dentsu Honsha Bldg.

1-8-1, Higashi-Shimbashi

MINATO-KU, TKY

105-7050

Japan

+81.3.62176600

https://www.group.dentsu.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Toshihiro Yamamoto

Executive President, Representative Director

Arinobu Soga

Chief Financial Officer, Executive Officer, Director

Tim Andree

Chief Operating Officer, Executive Vice President, Representative Director

Hiroshi Igarashi

Chief Operating Officer, Executive Officer, Director

Shun Sakurai

Executive Vice President, Chief Administrative Officer, Representative

統計

3.00 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

1.0K

2019

1.0K

2020

0.9K

2021(E)

1.0K
EPS (JPY)

2018

320.387

2019

-287.920

2020

-571.190

2021(E)

89.119
株価売上高倍率(過去12カ月)
--
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.03
株価純資産倍率(四半期)
1.25
株価キャッシュフロー倍率
--
総負債/総資本(四半期)
91.74
長期負債/資本(四半期)
78.27
投資利益率(過去12カ月)
-8.91
自己資本利益率(過去12カ月)
-4.24

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ホットストック:五輪関連株は小動き、中止でも経済・市場への影響限定的との声

電通グループや、デサント、ミズノなど五輪関連株は小動き。昼休み中に、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と自民党の二階俊博幹事長が発言したと報じられたが、反応薄となっている。

電通グループ、300億円の固定資産売却益計上へ 非事業資産売却

電通グループは24日、東京都世田谷区や神奈川県鎌倉市で運動施設や研修所として利用してきた土地と建物を売却すると発表した。

訂正-アングル:コロナ禍のオフィス不動産、海外勢が食指 07年以来の高シェア

日本のオフィス不動産に、海外投資家からのマネーが流入している。新型コロナウイルスの影響もあり国内企業の自社ビル売却や郊外型オフィスへの移転が活発化しているが、海外勢の需要は逆に増加。不動産全体の購入シェアは2007年以来の高水準となった。収益性の高さや、1件あたりの投資額が大きいといった魅力があると指摘されている。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、「倍返し」達成で調整を警戒

<15:35> 日経平均・日足は「小陽線」、「倍返し」達成で調整を警戒 日経平均・日足は、長めの上ヒゲと短い下ヒゲを伴う「小陽線」。目先的な上値の目 安が見当たらないことから上伸したものの、今回の上昇で1月29日の直近安値2万76 29円80銭からの上昇幅は3000円を超過し、高値警戒感から伸び悩む動きとなり、 一服を示唆するような足取りとなった。 テクニカル的にも、1月14日高値2万8979円53銭から同29日安値まで押し た幅の倍返しの水準(3万0329円26銭)に到達。いったん休養しても不思議ではな い。ただ、勢いがついているだけに...

日経平均は続騰、3万円回復の好地合い引き継ぐ 後半は上げ幅縮小

東京株式市場で日経平均は続騰。前日に3万円を30年半ぶりに回復した後も物色意欲は衰えず、上値を追う展開となった。ただ、終盤は買い疲れ感が生じ、上昇幅を縮小して大引けた。物色面では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回っており、特定の値がさ株がリードする相場展開となった。

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はまちまち、マザーズ指数は連日の昨年来高値更新

<15:10> 新興株市場はまちまち、マザーズ指数は連日の昨年来高値更新 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は続落、東証マザーズ指数は高い。マ ザーズ指数は連日の昨年来高値更新となったが、後半は失速した。市場では「強気ムード が支配しているが、高値警戒感から利益確定売りに押される銘柄もある」(国内証券)と の声が聞かれる。 日経ジャスダック平均は0.17%安。個別では、ズーム 、LAホールディ ングス などがストップ高となったものの、CAICA 、シンバイオ製薬 、ワークマン などが軟化した。 マザーズ指数は0.49%高。個別では...

〔マーケットアイ〕株式:大幅高、ファーストリテとソフトバンクGだけで284円押し上げ

<14:20> 大幅高、ファーストリテとソフトバンクGだけで284円押し上げ 日経平均は大幅高。午後2時20分現在、東証1部の騰落数は値上がり982銘柄、 値下がり1118銘柄で値下がり銘柄の方が多い。市場関係者によると「ひと握りの値が さ株にリードされる展開となっており、指数の動きほど大幅上昇している雰囲気は感じら れない」(国内証券)という。 同時刻で指数寄与度の大きい銘柄の動きをみると、ファーストリテイリング が前日比3990円高、ソフトバンクグループ が同470円高。除数27.76 9で計算すると、前者の日経平均への寄与度は143...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は500円超高、「過熱感以上に短期上昇に対する期待感」

<13:08> 日経平均は500円超高、「過熱感以上に短期上昇に対する期待感」 後場の日経平均は上げ幅を拡大、前営業日比500円超高の3万0600円台前半で の推移となっている。時間外取引での米株先物が高値圏での推移となっていることが支え となっている。 市場では「過熱感以上に短期的上昇に対する期待感が勝っている」(国内証券)との 声が出ていた。「ただ、東証1部全体では値上がり銘柄より値下がり銘柄の数が多い。日 経平均、TOPIXともにしっかりとした動きとなっているが、必ずしも全面高というわ けではなく、日経主導の相場となっている」(同...

午前の日経平均は続伸、3万0500円台 連日のバブル崩壊後高値更新

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比480円04銭高の3万0564円19銭と続伸した。日経平均、TOPIXともに連日のバブル崩壊後の高値更新となった。

電通は4%超安、過去最大の赤字 21年12月期業績予想は未定

16日の株式市場で、電通グループは反落し4%超安での推移となっている。15日発表した2020年12月期の連結業績決算(国際会計基準)で、純損益が1595億円の赤字となったことが嫌気されている。21年12月期の連結業績・配当予想については公表を見送った。

電通グループの20年12月期、過去最大の赤字 今期業績予想は見送り

電通グループが15日発表した2020年12月期の連結業績決算(国際会計基準)は、純損益が1595億円の赤字だった。赤字額は過去最大で、前期の808億円の赤字からさらに拡大した。海外事業などに起因するのれんの減損損失1421億円、国内事業の構造改革にかかる費用約240億円を計上したため。21年12月期の連結業績・配当予想については公表を見送った。

15日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

15日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・ユニ・チャーム 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.67%にあたる 400万株、取得総額160億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月16 日から12月23日。 ・三共生興 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.5%にあたる20万株 、取得総額1億0020万円を上限とする自社株買いを実施へ。2月16日午前8時45 分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行う。買い 付け価格は2月15日終値の501円。...

電通グループ、海外事業ののれんなど1421億円の減損

電通グループは15日、国内外事業ののれんを見直し、1421億円の減損損失を2020年10─12月期に計上したと発表した。海外分が1403億円で、残りは国内分。

電通グループ、20年12月期営業損益は1406億円の赤字 今期業績予想は見送り

電通グループが15日発表した2020年12月期の連結営業損益(国際会計基準)は1406億円の赤字だった。前年の33億円の赤字から赤字幅が拡大した。海外事業に起因するのれんの減損損失と、国内外での事業構造改⾰費⽤などを計上したため。

BRIEF-電通、発行済み株式の5.32%・300億円上限に自社株買いを決議

* 電通、発行済み株式の5.32%・300億円上限に自社株買いを決議 * 買い付け期間は2⽉16⽇から12⽉23⽇

強含み、3万円回復を意識=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、強含みの相場展開が想定されている。日経平均はじりじりと上値を追い、3万円回復も視野に入っている。ただ、日米ともに主要企業の決算発表が一巡し、決算を材料視した動きは乏しくなるとみられており、国内外のマクロ経済指標や新型コロナウイルスの感染者数の動向をにらみながらの展開となりそうだ。

今日の株式見通し=強含み、新規材料乏しく買い一巡後はもみあい

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みが想定されている。前週末の米国株市場ではナスダック総合とS&P総合500種が終値ベースで最高値を更新し、日本株市場でもしっかりした相場展開になるとみられている。ただ、主要企業の決算発表がピークを越え、新規の材料も乏しくなることから、買い一巡後はもみあいとなる見通し。

強含み、3万円回復を意識=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、強含みの相場展開が想定されている。日経平均はじりじりと上値を追い、3万円回復も視野に入っている。ただ、日米ともに主要企業の決算発表が一巡し、決算を材料視した動きは乏しくなるとみられており、国内外のマクロ経済指標や新型コロナウイルスの感染者数の動向をにらみながらの展開となりそうだ。

日経平均は反落、米株急落で一時2万8000円を下回る

東京株式市場で日経平均は反落した。前日に米株が急落したことで警戒感が広がり、日本株市場も朝方から軟調に推移。下げ幅は一時600円を超え、取引時間中としては12日以来の2万8000円割れとなった。その後下げ幅は縮小したものの一段安を警戒するムードが広がり、軟調な相場展開が続いた。

広告株が軟調、五輪中止に関するタイムズ報道を嫌気

寄り付きの東京株式市場は広告株が軟調。タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたという。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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