株式会社電通グループ

トヨタ自動車<7203.T>は１６日、電通<4324.T>とマーケティング活動の新会社を設立すると発表した。デジタル化と電動化で自動車産業のあり方が変わる中、新たなマーケティング手法と事業機会を模索する。

電通グループは後場急伸。１６日、トヨタ自動車およびトヨタ子会社のデルフィス（東京都千代田区）と資本業務提携を行うことで合意したと発表し、材料視された。

＜１６：００＞　新興株はしっかり、決算を中心に個別物色 新興株市場はしっかり。日経ジャスダック平均は４日続伸、東証マザーズ指数は続伸 した。市場では「主力銘柄が堅調となったほか、個別では決算を手掛かりとした物色もみ られた。巣ごもり、医療関連も買われ、総じてしっかりとした動きとなった」（国内証券 ）との声が出ていた。 ジャスダック指数は０．１４％高。アクサスホールディングス 、出前館<248 4.T>、ワークマン 、夢みつけ隊 はしっかり。小僧寿し 、Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ 、ブロードバンドセキュリティ は下落した。 マザーズ指数は１．７２...

東京株式市場で日経平均は小幅に４日続伸した。オーバーナイトの米国株式市場はまちまちとなり方向性を示す材料にならなかったほか、週末が意識され模様眺めムードが支配した。日経平均は終始もみあいの動きとなり、値幅は上下約１１５円にとどまった。ただ、個別での物色はきょうも継続し、終始売り買いが交錯する展開となった。

＜１５：２０＞　日経平均・日足は「小陰線」、急な上げに対する警戒感生じる 日経平均・日足は寄り付きが「坊主」に近い下ヒゲを伴う「小陰線」。前日までの明 確な上げ足とは一変して、気迷いの強い動きとなり、時価水準より上値は重いとの印象を 与えている。直近の３日間で９００円幅の上昇を演じていただけに、急な上げに対する警 戒感が生じた格好だ。 売りサインとなる「カブセ線」こそ引かなかったものの、２万３０００円台前半は過 去に押し戻された経緯があるため、いったん伸びが止まる可能性もある。ただ、前日に大 きな節目である６月８日の戻り高値２万３１７８...

＜１３：３０＞　日経平均は小動き、後場の値幅は 上下約54円　手掛かり材料難 日経平均は小動き。前営業日比３０円ほど高い２万３２００円台後半での推移となっ ており、後場の値幅は上下約５４円にとどまっている。東証１部の売買代金は１兆３２０ ５億３５００万円。市場では「週末であることに加え、きょうは手掛かりとなる材料もな く、積極的に買い上がれない」（国内証券）との声が出ていた。 東証３３業種ではサービス業、精密機器、医薬品などの１７業種は値上がり。不動産 業、鉱業、輸送用機器などの１６業種は値下がりとなっている。 ＜１１：５０＞　前場の日経平均...

＜１１：５０＞　前場の日経平均は小幅続伸、週末意識されながらも底堅く推移　 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５円６６銭高の２万３２７５円２７ 銭となり、小幅続伸。週末が意識され模様眺めムードが支配しながらも、全体的に底堅く 推移した。 １３日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種 が取引時間中に終値としての過 去最高値を上回ったものの、小幅安で終了した。ダウ工業株３０種 も、ネットワー ク機器大手シスコシステムズ が前日に示した業績見通しが嫌気され、下落して終 了した。一方、ナスダック総合 は上昇した。 一方、外為市場ではドル...

電通グループが上昇。１３日発表した２０２０年１―６月期の連結決算（国際会計基準）で、営業利益が前年同期比５９％増の２８７億円（前年同期は１８０億円）と大幅増益になったことが材料視された。通期業績・年間配当予想は引き続き未定としている。

電通グループ<4324.T>が１３日発表した２０２０年１―６月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比５９％増の２８７億円（前年同期は１８０億円）だった。通期業績・年間配当予想は引き続き未定としている。

電通グループが１３日発表した２０２０年１―６月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比５９％増の２８７億円（前年同期は１８０億円）だった。新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が世界的に急速に悪化する中、コストコントロールに努めたことが背景。一方、売上高に相当する収益は前年同期比７．６％減の４５９０億円となった。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場はハイテク株に主導され幅広い銘柄に買いが入り、主要３指数がそろって上昇。東京市場でもその流れを引き継ぎ、日経平均は節目の２万３０００円台回復を試す展開となるとみられる。

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。電通は今月２２日、事態を収拾するため、同省の新規事業は当面受託しないなどの対応策を発表した。しかし、事業の全容が公表される可能性は低く、不透明感の払しょくは難しい情勢だ。

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）<2432.T>は１３日、同社の持分法適用会社でタクシー配車アプリを運営するモビリティー・テクノロジーズが、ＮＴＴドコモ<9437.T>と資本・業務提携を行うと発表した。

日経平均・日足は長い上ヒゲと短い下ヒゲを伴う「十字線」。投資家の気迷い心理と買い勢力の弱体化を表している。５日移動平均線（２万２４７０円９８銭＝２４日）が下値支持線として働いた。７５日移動平均線（２万０１８３円１９銭＝同）や２００日移動平均線（２万１８２２円６４銭＝同）はいずれも上向きで、中長期の上昇トレンドの維持を示唆している。

新興株市場で、日経ジャスダック平均は小幅に７日続伸、東証マザーズ指数は反発した。マザーズ指数は一時１０６５．６８ポイントまで上昇し、連日の年初来高値更新となった。

日経平均は２万２５００円台を一進一退、プラス圏とマイナス圏を行き交う方向感に欠ける値動きとなっている。ＴＯＰＩＸはマイナス圏。東証３３業種では海運業、空運業、電気・ガス業などの３０業種が値下がり、輸送用機器、ゴム製品、精密機器の３業種は値上がりとなっている。午後２時半時点での東証１部の売買代金は１兆５１２４億９０００万円と低水準。市場では「手掛かり材料に乏しく、上がれるような雰囲気ではない。薄商いで、手控えムードが強まっている」（国内証券）との声が出ていた。

梶山弘志経済産業相は２４日午前の衆議院経済産業委員会で、広告代理店大手の電通<4324.T>の取引先が下請け企業に圧力をかけ、電通社員も関与していた問題について「さらなる追加の調査を行うことは、現時点で考えていない」と述べた。

梶山弘志経済産業相は１９日の閣議後会見で、同省の委託事業において、大手広告代理店電通の社員が取引先による下請け会社への圧力に関与した疑いがあると報じられたことに関し、詳細な報告を要請していると述べた。そのうえで「それらを踏まえて適切に対処したい」とした。

安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡り、関係業者が「中抜き」で利益を得たと質問されたことについて「中抜きという言葉遣いはいかがかと思う」と指摘。「１５億円以上はみずほ銀行への手数料が発生しており、決して仲介に入っている業者が懐に入れるものでは全くない」と否定した。蓮舫委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。