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武田薬品工業株式会社

4502.T

現在値

3,707.00JPY

変化

2.00(+0.05%)

出来高

3,859,400

本日のレンジ

3,676.00

 - 

3,714.00

52週レンジ

2,993.00

 - 

3,842.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,705.00
始値
3,714.00
出来高
3,859,400
3か月平均出来高
116.55
高値
3,714.00
安値
3,676.00
52週高値
3,842.00
52週安値
2,993.00
発行済株式数
1,550.37
時価総額
5,862,285.00
予想PER
18.20
配当利回り
4.86

次のエベント

Takeda Pharmaceutical Co Ltd Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Takeda Pharmaceutical Co Ltd: To Dispose Of 29.8 Billion Yen Worth Of Treasury Shares Under Long Term Incentive Plan

Moderna Says Co And Takeda Announce Plans To Transfer Marketing Authorization For Spikevax(Tm) Covid-19 Vaccine In Japan To Moderna

Ovid Therapeutics- On May 10, Takeda Notified Co Takeda Planned To Announce Two Pivotal Phase 3 Programs Evaluating Soticlestat Are Likely To Be Delayed

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武田薬品工業株式会社とは

武田薬品工業グループは、主に医薬品事業を展開する。【事業内容】同社は、日本及びその他の地域において医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及びその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販売を行う。研究・開発機能については、「オンコロジー(がん)」、「消化器系疾患」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス(神経精神疾患)」の4つの疾患領域と「血漿分画製剤」及び「ワクチン」の2つのビジネスユニットに研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、パイプラインを強化するため研究開発を行う。

業種

Major Drugs

連絡先

4F, 2-1-1, Nihombashihon-cho

CHUO-KU, TKY

103-8668

Japan

+81.3.32782111

https://www.takeda.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Masahiro Sakane

Chairman of the Board, Independent Director

Christophe Weber

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Costa Saroukos

Chief Financial Officer, Director

Andrew S. Plump

President of Research & Development, Vice President of Subsidiary, Director

Masato Iwasaki

Representative Director

統計

2.35 mean rating - 17 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

3.3K

2021

3.2K

2022

3.6K

2023(E)

3.6K
EPS (JPY)

2020

28.410

2021

240.720

2022

147.140

2023(E)

205.223
株価売上高倍率(過去12カ月)
25.39
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.64
株価純資産倍率(四半期)
1.01
株価キャッシュフロー倍率
7.21
総負債/総資本(四半期)
76.46
長期負債/資本(四半期)
72.87
投資利益率(過去12カ月)
2.08
自己資本利益率(過去12カ月)
1.76

最新ニュース

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ホットストック:第一三共は一時5%高、乳がん治療薬の効果に期待感

第一三共が3日続伸し2%超高の3380円近辺を推移している。一時、5%高の3444円で高値をつける場面があった。英アストラゼネカと共同開発したがん治療薬「エンハーツ」が、乳がんの標準的な化学療法に比べて半年以上も生存期間を伸ばすとのデータが公表され、好感されている。シカゴで5日開かれた米臨床主要学会(ASCO)で明らかにした。

米ノババックス製ワクチンの承認、安定供給や多様性確保につながる=官房長官

松野博一官房長官は19日の閣議後会見で、米ノババックスが開発した新型コロナワクチンが薬事承認されたことについて、ワクチンの安定供給や多様性を確保できることは望ましいとの認識を示した。

BRIEF-松野官房長官:供給の安定性確保につながる=米ノババックス製ワクチンの承認で

松野博一官房長官は19日の閣議後会見で以下のように述べた。 * 松野官房長官:ワクチン供給の安定性確保につながる=米ノババックス製ワクチンの承認で * 松野官房長官:19日開催のウクライナ支援の同盟国オンライン会合、岸田首相が参加予定 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

製薬新興アエリアム、武田の前ワクチン部門トップがCEOに

ベンチャーファンドが支援する製薬スタートアップのアエリアム・セラピューティックスは22日、業界のベテランであるラジーブ・ベンカヤ氏の最高経営責任者(CEO)就任を発表した。また、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」やその別系統「BA.2」などに関して、研究中の試験用モノクローナル中和抗体2種類のデータを公表した。

〔情報BOX〕ウクライナ侵攻、進出する日本企業の対応

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

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情報BOX:ウクライナ・ロシアへ進出する日本企業の現状と対応

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年1月時点で57社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の6割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが4割超、鉱石が3割弱、アルミニウムが1割を占める。

〔情報BOX〕進出する日本企業の対応、ウクライナ親ロ派地域の独立承認

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年1月時点で57社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の6割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが4割超、鉱石が3割弱、アルミニウムが1割を占める。

韓国、ノババックスのコロナワクチン承認 オミクロン流行に備え

韓国の食品医薬品安全省は12日、米バイオ医薬品会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を承認したことを明らかにした。また、米ファイザーの新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」も週内に配布が開始される見通しとなった。新型コロナの新たな変異株オミクロンの感染拡大に備える。

ノババックス、FDAへのワクチン緊急使用申請を来月に再延期 

米バイオ医薬品会社ノババックスは31日、同社が開発する新型コロナウイルスワクチンについて、年内に予定していた米食品医薬品局(FDA)への緊急使用許可(EUA)承認申請を来月に延期すると発表した。

厚労省、モデルナ製ワクチン1800万回分追加購入 武田薬などと合意

厚生労働省は24日、米モデルナ製ワクチン1800万回分を2022年1─3月に追加購入することで武田薬品工業、モデルナと合意したと発表した。来年分はすでに7500万回分を購入済みで、これで9300万回分のワクチンを確保した。

武田薬、ノババックス製コロナワクチン候補の製造販売承認を申請

武田薬品工業は16日、厚生労働省に米バイオ医薬品会社ノババックス製の新型コロナワクチン候補の製造販売承認申請を行ったと発表した。

厚労省、モデルナ製ワクチン3回目接種を特例承認

厚生労働省は16日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを3回目の接種に使うことを特例承認した。対象は18歳以上。3回目は前回接種から6カ月以上を空け、2回目までの半分の量を接種する。

米FDA、武田薬のCMV感染症薬を承認 移植後の患者向け

米食品医薬品局(FDA)は23日、臓器移植後の患者が罹患するウイルス感染症に対する武田薬品工業の治療薬を承認したことを明らかにした。

米ノババックスのコロナワクチン、インドネシアが初の緊急使用許可

米バイオテクノロジー企業のノババックスは1日、インドネシア政府が同社製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。世界初の緊急使用許可となる。

武田薬、来年初のノババックス製ワクチンの国内供給視野=CEO

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー最高経営責任者(CEO)は29日、日本国内の生産・流通で提携している米バイオ医薬品会社ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンについて、規制当局の承認が得られ次第、生産に着手する準備を進めており、2022年初めの供給を視野に入れていると述べた。

29日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

29日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・野村ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.5%に当 たる8000万株、取得総額500億円を上限に自社株買いを実施へ。取得期間は11月 16日から2022年3月31日。 ・ワコム< 6727.T>、自己保有株を除く発行済株式総数の2.48%に当たる400 万株、取得総額20億円を上限に自社株買いを実施へ。取得期間は11月1日から202 2年1月28日。 ・高松機械工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.0%にあたる11 万株...

28日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

28日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・小林製薬 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.28%に当たる100 万株、取得総額80億円を上限に自社株買いを実施へ。取得期間は11月1日から202 2年6月23日。 ・武田薬品工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.23%に当たる3 500万株、取得総額1000億円を上限に自社株買いを実施へ。取得期間は11月2日 から2022年4月29日。 ・野村不動産ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.3 7%にあたる250万株、...

BRIEF-武田、発行済み株式の2.23%・1000億円上限に自社株買い

* 武田、発行済み株式の2.23%(3500万株)・1000億円上限に自社株買い * 取得期間は11月2日から2022年4月29日まで * 武田CFO「かなり割安な価格で自己株式を買い戻す機会があると判断」

再送-ANA、環境燃料促進へ企業とコスト負担 出遅れる脱炭素を加速

ANAホールディングス傘下の全日本空輸は14日、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する持続可能な航空燃料(SAF)の利用促進への取り組みを、物流・貨物事業などの参加企業と共同で始めたと発表した。航空機はCO2排出量が多く「飛び恥」とも呼ばれるが、航空以外の産業も巻き込み、SAFの普及を狙う。参加企業にコストの分担を求め、燃料調達のコスト低減も図る。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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