住友ファーマ株式会社

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１０日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄では新規採用、除外ともにゼロとなった。

住友ファーマは２４日、完全子会社の英スミトバント・バイオファーマが住友ファーマ連結子会社の英マイオバント・サイエンシズを完全子会社化する契約を締結したと発表した。マイオバントの発行済株式のうち、スミトバントが未保有の株式を１株当たり２７米ドルで取得する。総額は１７億米ドル（訂正）となる。

住友ファーマは６日、米国子会社が販売するパーキンソン病治療薬「キンモビ」の売り上げ不振を受けて収益予測を見直した結果、製品に関わる特許権を全額減損し、減損損失約５４３億円を計上することになったと発表した。連結業績に与える影響は現在精査中としている。

住友ファーマは３日、完全子会社の英スミトバント・バイオファーマが住友ファーマ連結子会社の英マイオバント・サイエンシズに対して未保有分の全株式を取得する提案を行ったと発表した。提案は現地時間９月３０日付で法的拘束力はない。両社の資源を結集して婦人科疾患や前立腺がんなどの治療法の提供につなげる。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１２日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄では新規採用がなし、除外が２２銘柄となった。

大日本住友製薬は１５日、がんワクチンとして開発中の「ＤＳＰ－７８８８」（一般名：アデグラモチド酢酸塩）について、再発や進行性膠芽腫患者を対象とした第３相試験を中止すると発表した。中間解析の結果、最終評価項目である患者の生存期間について、有意な延長を示す可能性が低いと判断したとしている。

東京株式市場で、大日本住友製薬が大幅高。午後１時４５分現在、東証１部で値上がり率ランキング第１位となっている。子会社がファイザーと抗がん剤に関して契約したことを好感した。

インド準備銀行（中央銀行）は２２日、６月初めに予定していた金融政策委員会を前倒しして開催し、政策金利のレポレートを４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ過去最低の４．００％とした。レポレートの引き下げは今年２回目。リバースレポレートも４０ｂｐ引き下げ３．３５％とした。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、大日本住友製薬<4506.T>の米子会社、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの舌下投与フィルム製剤「Ｋｙｎｍｏｂｉ（キンモビ）」について、パーキンソン病患者の「オフ症状」治療薬として承認した。

財務省は８日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。