4716.T
現在値
11,030.00JPY変化
160.00(+1.47%)出来高
167,300本日のレンジ
-
11,095.0052週レンジ
-
11,335.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 10,870.00 |
|---|---|
始値 | 11,005.00 |
出来高 | 167,300 |
3か月平均出来高 | 3.79 |
高値 | 11,095.00 |
安値 | 10,995.00 |
52週高値 | 11,335.00 |
52週安値 | 7,220.00 |
発行済株式数 | 127.98 |
時価総額 | 1,414,847.00 |
予想PER | 26.46 |
配当利回り | 1.45 |
Oracle says change of chairman and chief executive officer
ORACLE CORP JAPAN to issue year-end dividend for FY 2013
ORACLE CORP JAPAN raises year-end dividend forecast for FY 2015
日本オラクルグループは、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェア及びアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、インターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行う。【事業内容】3つの事業セグメントで構成される。クラウド＆ライセンス事業は、企業活動で利用されるデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、インターネットを通じてソフトウェア及びハードウェアのサービスの提供を行う。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行う。ハードウェア・システムズ事業は、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行う。サービス事業は、コンサルティング・サービス、アドバンストカスタマーサポートサービス、エデュケーション・サービスの提供を行う。
業種
Software & Programming
連絡先
Oracle Aoyama Center, 2-5-8, Kita-Aoyama
MINATO-KU, TKY
107-0061
Japan
+81.3.68346666
https://www.oracle.com/jp/エグゼクティブリーダーシップ
Yoshiaki Fujimori
Independent Chairman of the Board of Director
Toshimitsu Misawa
President, Executive President, Senior Vice President, Director
Krishna Shivaraman
Chief Financial Officer, Executive Officer, Director
Masahiro Ogushi
Senior Managing Executive Officer
Masaki Shiraishi
Senior Managing Executive Officer
株価売上高倍率（過去12カ月） | 27.18 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 6.30 |
株価純資産倍率（四半期） | 10.05 |
株価キャッシュフロー倍率 | 26.50 |
総負債／総資本（四半期） | 0.00 |
長期負債／資本（四半期） | 0.00 |
投資利益率(過去12カ月） | 41.55 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 24.50 |
日本オラクルが大幅上昇。午前９時２０分現在、東証１部の値上がり率ランキングで第５位となっている。前日に新市場基準でスタンダード市場選択を発表したことが注目されたが、プライム入りのための増資など無理な資本政策を行わないと好意的に受け止められた格好。また、同時に発表した２０２２年５月期第１・四半期決算は、営業利益が前年同月比１６．６％増の１６９億４５００万円と好調だったことも材料視され、買い優勢の展開となっている。
東証１部上場の日本オラクルは２１日、東証の市場再編に関連し、スタンダード市場を選択申請することを決議したと発表した。
日本オラクルは年初来高値を更新。午前９時４５分現在、９％超高で東証１部の値上がり率第２位となっている。２２日発表した２０２１年５月期第２・四半期（２０２０年６─１１月期）の単独決算では、純利益が前年同期比１０％増の２２８億円。国内企業のクラウドおよびＩＴ（情報技術）投資が底堅く、クラウドサービスの採用が増えたことが寄与した。
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