4755.T
現在値
614.00JPY変化
-2.00(-0.32%)出来高
9,682,400本日のレンジ
-
619.0052週レンジ
-
1,035.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 616.00 |
---|---|
始値 | 615.00 |
出来高 | 9,682,400 |
3か月平均出来高 | 199.31 |
高値 | 619.00 |
安値 | 608.00 |
52週高値 | 1,035.00 |
52週安値 | 576.00 |
発行済株式数 | 1,591.42 |
時価総額 | 997,821.60 |
予想PER | -6.70 |
配当利回り | 0.72 |
Tokyo Stock Exchange -Approved Listing Of Rakuten Bank On April 21
Rakuten Bank Plans To Sell Shares - Filing
Rakuten To Issue $1.8 Bn In Bonds To Shore Up Mobile Business - Nikkei
楽天グループは、インターネットサービスとFinTechという2つの事業を運営する会社である。【事業内容】インターネットサービス事業はインターネット・ショッピングモール「楽天市場」等の各種電子商取引(EC)サイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、これらのサイトにおける広告の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営を行う。FinTech事業はインターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う。
業種
Business Services
連絡先
Rakuten Crimson House, 1-14-1, Tamagawa
SETAGAYA-KU, TKY
158-0094
Japan
+81.3.63871111
https://corp.rakuten.co.jp/エグゼクティブリーダーシップ
Hiroshi Mikitani
Chairman of the Board, President, Chief Executive Officer, Chairman & Chief Executive Officer of Subsidiaries, Representative Director
Masayuki Hosaka
Vice Chairman of Executive Board, President of Fintech Group Company, President of Subsidiary, Representative Director
Kenji Hirose
Chief Financial Officer, Executive Vice President
Charles B. Baxter
Chairman of Subsidiary, Director
Kentaro Hyakuno
Executive Vice President, Chief Operating Officer, Representative Director
株価売上高倍率(過去12カ月) | -- |
---|---|
株価売上高倍率(過去12カ月) | 0.52 |
株価純資産倍率(四半期) | 1.23 |
株価キャッシュフロー倍率 | -- |
総負債/総資本(四半期) | 603.73 |
長期負債/資本(四半期) | 503.85 |
投資利益率(過去12カ月) | -2.18 |
自己資本利益率(過去12カ月) | -2.02 |
東京株式市場で日経平均は、前営業日比365円53銭高の2万7883円78銭と、3日続伸した。配当権利取りを意識した買いやドル高/円安が支えになったほか、ソフトバンクグループの大幅高が指数を押し上げた。プライム市場の値上がり銘柄数は9割超となり、ほぼ全面高の商状となった。
楽天グループは22日、傘下の楽天銀行が東京証券取引所への新規上場を承認されたと発表した。上場日は4月21日でプライム市場に上場する。想定発行価格(仲値)に基づく上場時の時価総額は約3000億円。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比520円94銭高の2万7466円61銭と、反発して取引を終えた。一連の金融システム不安が後退し、投資家心理が改善したことで、金融株を中心に幅広い銘柄が買われた。為替の円安基調も支えとなり、日経平均は後場に入り、心理的節目の2万7500円を回復した。
楽天グループ傘下の楽天銀行は22日、楽天グループが保有する株式の売り出しと新株式の発行を決議した。国内外で株式を販売するグローバルオファリングで、4月13日に価格を決定する。上場日は4月21日を予定。想定仮条件は1株当たり1630―1960円。
楽天グループが後場一段高となっている。傘下の楽天銀行が、4月中にも東京証券取引所に上場することが分かったとロイターが報じ、手掛かりになっている。株価は一時7%超高に上昇した。
楽天グループ傘下の楽天銀行が、4月中にも東京証券取引所に上場することが分かった。米銀の相次ぐ破綻などで金融市場が不安定なことから相場環境などを見極めていたが、十分な需要があると判断した。携帯電話事業の赤字で財務が傷んでいる楽天Gは保有株の売り出しで資金を確保する。
楽天グループが続落スタートした後に切り返し、2.8%高となっている。同社が14日に発表した2022年12月期連結決算(国際会計基準)は、携帯電話事業の基地局整備の負担をインターネットサービス事業や金融事業では補いきれず、純損失は4年連続で過去最大となった。ただ「インフラ投資がある程度進み、最悪期は過ぎつつある」(国内運用会社)として、インフラ投資のピークアウト感は好感されているという。
楽天グループが14日に発表した2022年12月期連結決算(国際会計基準)は、純損失が前年比2.7倍の3728億円に膨らんだ。純損失は4年連続で過去最大。携帯電話事業の基地局整備が引き続き負担で、好調な楽天市場などインターネットサービス事業や金融事業では補いきれなかった。
楽天グループは4日、投資先の米ライドシェア大手リフトについて、株式の減損処理を実施し、2022年12月期単体決算に2004億円の評価損を計上すると発表した。評価損益をヘッジしているため、連結の損益に重要な影響はないとしている。
S&Pグローバル・レーティングは21日、楽天グループの長期発行体格付けをBBプラスからBBに、劣後債格付けをBプラスからBにそれぞれ1段階引き下げ、クレジットウオッチを解除したと発表した。長期発行体格付けのアウトルックは「ネガティブ」とした。
新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天グループ会長兼社長)は、防衛費増額の財源として、高所得者層の税負担増加に向けた検討が行われていることについて、これから起業しようとする人にネガティブなメッセージになるとのコメントを発表した。政府が打ち出した「スタートアップ育成5カ年計画」にブレーキを掛けるものであり、政府として整合性が取れていないと指摘している。
みずほフィナンシャルグループは7日、連結子会社のみずほ証券が楽天グループ傘下の楽天証券に19.99%を出資すると発表した。オンラインによる証券投資が若年層の投資の入り口になっており、メガバンクは、顧客層拡大のために取り込みを図っている。
みずほフィナンシャルグループは7日、連結子会社のみずほ証券が楽天グループ傘下の楽天証券に19.99%を出資すると発表した。800億円で取得し、持ち分法適用会社とする。
楽天グループが大幅高となっている。午前9時30分現在、東証プライム市場の値上がり率ランキングで第3位。みずほフィナンシャルグループと提携を模索していることを明らかにしたことが材料視されている。
みずほフィナンシャルグループと楽天グループは5日、「みずほ証券の楽天証券への出資を含め、様々な提携の機会を検討していることは事実」とのコメントを発表した。
みずほフィナンシャルグループは5日、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。みずほFGが楽天証券に出資する方針を固めたと報じられたことを受け、広報担当者がロイターに答えた。
S&Pグローバル・レーティングは5日、楽天グループの長期発行体格付け(BBプラス)について格下げ方向のクレジット・ウオッチに指定すると発表した。
ロシア議会下院は5日、ロシア国内に事業拠点を設置しない外国のインターネット企業に対して、新たな制裁金など罰則を強化する法案を可決した。
楽天グループが2%高と続伸している。同社は4日、連結子会社である楽天銀行の新規上場申請を行ったと発表。これが好感されている。
楽天グループは4日、連結子会社である楽天銀行の新規上場申請を行ったと発表した。同社は昨年9月30日に上場準備を始めると発表していた。今後、日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から承認を得る必要がある。
金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。