ENEOSホールディングス株式会社

東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。

石油関連株がしっかり。石油資源開発、国際石油開発帝石がともに２％超高で推移しているほか、コスモエネルギーホールディングス、富士石油、ＥＮＥＯＳホールディングスなどもしっかり。

石油関連株はしっかり。石油資源開発、国際石油開発帝石はともに２％超高での推移となっており、東証３３業種の中で鉱業は値上がり率第３位。そのほか、コスモエネルギーホールディングス、ＥＮＥＯＳホールディングスなども買われている。米長期金利の高止まりを受け、景気敏感株物色の一環として買われている。

ＥＮＥＯＳホールディングスは１０日、２０年４―１２月期（国際会計基準）の連結営業利益が１３３７億円（前年同期比３９．６％減）、純利益は６７０億円（同４６．２％減）になったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少や原油価格下落に伴う石油製品販売価格下落が影響している。また、チリのカセロネス銅鉱山については、１０―１２月期に６９４億円の減損損失を計上した。

ＥＮＥＯＳホールディングスの田中総一郎・常務執行役員は１０日の決算会見で、今夏に開催が予定されている東京五輪・パラリンピックが中止や延期となっても、決算上、直接大きな影響が出ることはないと述べた。

ＥＮＥＯＳホールディングスは１０日、２０年４―１２月期（国際会計基準）の連結営業利益が１３３７億円（前年同期比３９．６％減）、純利益は６７０億円（同４６．２％減）になったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少や原油価格下落に伴う石油製品販売価格下落が影響している。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は９日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「オリンピズムの根本精神に反するもので、極めて不適切であったと改めて強調したい」と述べた。

石油関連株は軟調。国際石油開発帝石、石油資源開発は２％超安での推移となっており、東証３３業種の中で鉱業は値下がり率トップ。そのほか、コスモエネルギーホールディングス、ＥＮＥＯＳホールディングス、出光興産なども安い。感染速度が速いとみられる新型コロナウイルスの変異種発生を受け、英国の大部分でロックダウン（都市封鎖）が導入され、欧州各地でも規制が強化されたことから需要回復を巡る懸念が高まっている。

出光興産、ＥＮＥＯＳホールディングス、コスモエネルギーホールディングスなどの石油・石炭製品関連はしっかり。米追加景気対策への期待や中国とインドでの記録的な精製需要を受け、１７日の米ＷＴＩ原油先物が一時４８．５９ドルまで上昇。北海ブレント先物とともに９カ月ぶりの高値を付けたことが好感されている。

トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど９社が理事会員となり、自動車、インフラ、金融、商社などの企業が業界の垣根を超えて水素サプライチェーン形成を推進するための協議会を立ち上げた。７日時点で８８社が会員企業として参画。来年２月には政府に政策提言を行う予定としている。

石油関連株は軟調。石油資源開発、国際石油開発帝石はマイナス圏での推移となっており、東証３３業種の中で鉱業は値下がり率トップ。そのほか、出光興産、ＥＮＥＯＳホールディングス、コスモエネルギーホールディングスなども安い。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２０２１年の生産体制を話し合う会合を１日から３日に延期したとロイターが報じ、これを受けて原油先物価格が下落したことが嫌気されている。

ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>は１１日、２０２１年３月期の営業利益予想を２０００億円に上方修正すると発表した。従来予想は１１００億円だった。

石油関連株が急騰。国際石油開発帝石は５％、石油資源開発は４％を超す上昇となっている。米ＷＴＩ原油先物が急騰したことなどが好感されている。

三井金属は９日、チリのカセロネス銅鉱山の権益（２５．８７％）を２０２０年度末をめどにＪＸ金属に譲渡することで基本合意したと発表した。

ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>は２７日、石油化学製品などを手掛ける愛知県の知多製造所を、２０２１年１０月をめどに停止すると発表した。また、生産を停止した後の製造設備について、一部を出光興産 <5019.T>へ譲渡する方向で協議することで合意した。

ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.t>の大田勝幸社長はロイターのインタビューに応じ、国内石油需要の回復には時間がかかるとし、製油所の再構築を含め、デジタル化や環境など、長期ビジョンで掲げた対応を加速化させる必要があるとの認識を示した。将来に向け、次世代型エネルギーに積極投資し、異業種との連携なども視野に入れていくという。

国際石油開発帝石、ＪＸＴＧホールディングスなど原油関連株がさえない。米国時間の原油先物が５％超下落したことが嫌気された。

国際石油開発帝石、ＪＸＴＧホールディングスなど石油関連株が堅調に推移している。原油減産延長に関する報道が手掛かりにされた。

ＪＸＴＧホールディングス<5020.T>（ＪＸＴＧＨＤ）は２０日、２０２１年３月期（今期）の当期利益（国際会計基準）は４００億円となる見込みだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う石油製品などの需要減退は、９月ごろまで続くとみている。リフィニティブがまとめたアナリスト８人による当期利益予想の平均は１６２９億円となっている。