ENEOSホールディングス株式会社

ＥＮＥＯＳホールディングスが後場に急伸している。株価は一時５％高となり、年初来高値を更新した。同社は１１日、一部で新規上場（ＩＰＯ）も視野と報じられていたＪＸ金属の株式上場の準備を開始することを決定したと発表し、手掛かりになった。

ＥＮＥＯＳホールディングスと同社の完全子会社ＪＸ金属は１１日、ＪＸ金属の東京証券取引所への上場準備開始を決定したと発表した。上場時期や上場する市場は未定。

４月に入り海外勢の日本株買いが強まってきた。日本株市場の相対的な底堅さに注目し、バリュー株を中心にポジションを再構築しているとの見方が多い。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の強気姿勢が報じられたこともあり、市場では「次の手」を探る動きも活発化している。

ＥＮＥＯＳホールディングスは１３日、従来から公表していた子会社のミャンマー石油・天然ガス事業からの撤退について、１２日付で同国政府の承認手続きが完了したと発表した。連結業績への影響は軽微と見込んでいるという。

ＥＮＥＯＳホールディングスは１３日、従来から公表していた子会社のミャンマー石油・天然ガス事業からの撤退について、１２日付で同国政府の承認手続きが完了したと発表した。連結業績への影響は軽微と見込んでいるという。

ＥＮＥＯＳホールディングスは２８日、子会社のＪＸ金属を通じて保有するチリのカセロネス銅鉱山運営子会社「ＳＣＭ　Ｍｉｎｅｒａ　Ｌｕｍｉｎａ　Ｃｏｐｐｅｒ　Ｃｈｉｌｅ（ＭＬＣＣ）」の株式の５１％について、カナダ拠点の資源グループＬｕｎｄｉｎ傘下のＬｕｎｄｉｎ　Ｍｉｎｉｎｇに売却すると発表した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いが予想されている。新規材料が乏しいことから、一進一退の値動きとなりそうだ。前日の米株安が重しになるとみられる一方、決算を手掛かりにした個別銘柄への買いが指数を支えるとの指摘もある。東京エレクトロンは前日、２０２３年３月期の連結営業利益見通しを上方修正し、半導体関連銘柄には買いが入るとみられている。

タツタ電線が買い気配となっている。ＥＮＥＯＳホールディングスが２１日、子会社のＪＸ金属がタツタ電線の株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得すると発表し、手掛かりになっている。買い付け価格は１株７２０円で、１２月２１日の終値４１４円を７３．９％上回る。２０２３年６月に開始する予定。

ＥＮＥＯＳホールディングスは２１日、子会社のＪＸ金属がタツタ電線の株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得すると発表した。買い付け価格は１株７２０円で、１２月２１日の終値４１４円を７３．９％上回る。２０２３年６月に開始する予定。

日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。サハリン２での天然ガスの安定生産を続けるため、生産過程で産出される原油の買い手がつかなくなった場合に備えた対応という。

ＥＮＥＯＳホールディングスは２１日、杉森務前会長グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任について「元会長が不適切な言動に及んだと判断し、社長から辞任を求めた」と明らかにした。

石油株が売り優勢となっている。ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、ＥＮＥＯＳホールディングスなどセクター主力が総じて気配を切り下げて始まった。原油先物価格の大幅下落が嫌気されている。

ＩＮＰＥＸが堅調に推移している。原油価格の大幅上昇を材料視した。石油資源開発、ＥＮＥＯＳホールディングスなど他の石油株も総じて高い。

ＥＮＥＯＳホールディングスは１２日、杉森務会長グループ最高経営責任者（ＣＥＯ、６６）が同日付で代表取締役と取締役を辞任すると発表した。一身上の都合で、本人から申し出があったという。子会社ＥＮＥＯＳの代表取締役・取締役も辞任した。

ＥＮＥＯＳホールディングスは１２日、杉森務会長グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で代表取締役と取締役を辞任すると発表した。一身上の都合としている。子会社ＥＮＥＯＳの代表取締役・取締役も辞任した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。米消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回って金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ株価が大幅上昇となった米国市場の流れが波及し、２万８０００円の大台を再び回復するとみられている。ただ、米国のインフレは引き続き高水準となっており、買い一巡後は伸び悩みが見込まれている。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４３円６７銭高の２万８１７５円８７銭と、３日続伸して取引を終えた。値がさの半導体株などが買われて指数を押し上げたほか、好業績銘柄が物色された。心理的節目２万８０００円を上回り、６月９日以来の高値に上昇した。

石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長・グループＣＥＯ）は２０日の会見で、当面の原油価格について「１バレル１００―１１０ドルで荒い値動きを想定している」との見方を示した。

トヨタ自動車が主導する商用車の技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」は１９日、物流効率化に向けた社会実装プロジェクトを福島県と東京都で２０２３年１月から始めると発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）による商用電動車を計約５８０台導入し、最適な充電・水素充填タイミングや運送経路などを提案するエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築を図る。