株式会社ブリヂストン

ブリヂストンは１８日、米州グループ会社のネットワークに不正アクセスがあったと発表した。対策のため複数の工場の稼働を一時停止させたが、現在はシステムも含めて復旧済みだという。

ブリヂストンは１８日、米州グループ会社で２月２７日に社内ネットワークへの第三者による不正アクセスがあったことを確認したと発表した。不正アクセスが身代金要求型のウイルスであるランサムウエアの攻撃であることも判明したという。

西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。

ブリヂストンは１４日、ロシアでのタイヤ生産とロシア向けのタイヤ輸出を停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえたもの。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５１円６９銭安の２万６３９３円０３銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、対ロシア制裁の世界経済への悪影響が警戒され、幅広い業種で売りが先行した。 日経平均は、朝方に３００円超安と反落スタートした後も下げ幅を拡大した。前日までの３営業日で９００円近く上昇した反動もあって、利益確定の売りが広がりやすかった。

日経平均・日足は上下にひげを伴う「小陽線」となった。終値は２万６８４４円７２銭。上ヒゲが長めでトンカチの形状に近く、短期的な調整が示唆される。上値を抑えた２５日移動平均線（２万７０２６円５１銭＝１日）にかけて売り圧力がうかがわれ、上方向での目先の攻防ラインになりそうだ。

新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに３日続伸した。前日の米市場でハイテク比率の高いナスダックがプラスとなり、グロース（成長）株を買い戻す動きが強まった。市場では「下げのペースが急だっただけに、自律反発も大きくなっている」（国内証券）との声が聞かれた。

日経平均は、きょうの高値圏での推移を継続している。手掛かりを欠き、動意に乏しい。２万７０００円台前半を通る２５日移動平均線が戻りのめどと意識され、上値を抑える形となっており「一段高には追加の材料が必要」（国内証券）との声が聞かれる。

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９０円１５銭高の２万６９１６円９７銭と、３日続伸して午前の取引を終えた。警戒されていた週明けの米国株式市場が波乱回避できたとして、直近で売られていた主力株を買い戻す動きが広がった。日経平均は２月１８日以来、６営業日ぶりに心理的節目の２万７０００円台を回復した。

日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。終値は２万７４６０円４０銭。５日移動平均線（２万７３３６円２３銭＝１６日）を回復したが、２５日線（２万７４７４円４３銭＝同）は終値では上回れなかった。一方、窓を開けた陽線で、買いの強さもうかがえる。上方向では、２５日線のほか心理的節目２万８０００円が、目先の上値めどに意識される。

東京株式市場で、日経平均は前営業日比５９５円２１銭高の２万７４６０円４０銭と、大幅に反発して取引を終えた。ウクライナを巡る地政学リスクに対する過度な警戒感が和らいで、米国市場でリスクオンムードが広がった流れを引き継いだ。主力株や半導体関連株を中心に買い戻す動きが相場を牽引した。

新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに３日ぶりに反発した。前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が大幅に上昇し、投資家心理の支えとなった。一方、金利上昇に対する警戒感は引き続きくすぶっている。

ウクライナを巡る地政学リスクへの警戒感が和らいでいる一方、「ＦＯＭＣ議事要旨（１月２５─２６日開催分）や米１月小売売上高を見極めたいムードが出ている」（国内証券）という。２万７４７０円付近を２５日移動平均線が通っており「短期的に上値が抑えられやすい」（同）との声が聞かれる。

１６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５６２円８３銭高の２万７４２８円０２銭と、大幅に反発した。ロシアとウクライナの国境付近での緊張緩和の兆しがみえたことで、米国株式市場でリスクオンムードが広がった流れを引き継いだ。東京市場では半導体関連株などのハイテク株を中心に買い戻す動きがみられた。

ブリヂストンは続伸し前営業日比８％超高の５３００円近辺での推移となっている。午前１０時現在、東証１部の値上がり率第３位。一時９．４８％超高の５３６６円まで上昇し、昨年来高値（５４６７円＝２０２１年９月２７日）に接近した。前日に発表した自社株買いなどが好感されているという。

ブリヂストンは１５日、２０２２年１２月期の調整後営業利益（国際会計基準）は前年比７．８％増の４２５０億円になりそうだと発表した。原材料などの高騰を織り込む一方で、値上げや販売数量の増加、付加価値の高い製品の販売比率を高め、増益を計画する。

１５日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・山崎製パン 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．９７％にあたる４２ ０万株、取得総額７６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は２月１６日から ２月２８日。 具体的には、４２０万株について、２月１６日午前８時４５分の東証自己株式立会外 買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買い付け価格は２月１５日終 値の１６８４円。市場動向などから全部の取得が行われない可能性もあるという。 ・室町ケミカル 、自己保有株を除く発行済株式総数...

ブリヂストンは１５日、発行済み株式総数の３．５％に当たる２５００万株、１０００億円を上限に自社株を取得すると発表した。取得期間は２月１７日から１２月１３日。

ブリヂストンは１５日、２０２２年１２月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを前期比２８．９％減の２８００億円と発表した。