日本製鉄株式会社

日本製鉄の森高弘副社長は、エネルギーの脱ロシア依存が進み始めた影響で、液化天然ガス（ＬＮＧ）需要が増加し、掘削用のシームレス鋼管の引き合いが増加していることを明らかにした。同事業は脱炭素化の流れや新型コロナウイルスの感染拡大などで２０２１年度に赤字だったが、今年度は黒字化を見込むという。

東京株式市場で日経平均は小反発。前日比４６円５４銭高の２万６２１３万６４銭で大引けた。米国で４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表されるため、それを見極めたいとのムードがあり、模様眺め気分が広がった。

日本製鉄が堅調に推移している。同社は１０日の決算発表において、ロシア・ウクライナ情勢など先行きが不透明な状況にあることから、２０２３年３月期（国際会計基準）の決算見通しの開示を見送ったが、先に開示を見送ったＪＦＥホールディングスの下落に連れ安して下げていただけに、株価は落ち着いた動きになった。

日本製鉄の橋本英二社長は１０日、来年度からカーボンニュートラルスチールの供給を開始することを明らかにした。世界初の電炉一貫での最高級電磁鋼板の商業生産となる。まずは年間７０万トンでスタートする。

日本製鉄の橋本英二社長は１０日、来年度からカーボンニュートラルスチールの供給を開始することを明らかにした。世界初の電炉一貫での最高級電磁鋼板の商業生産となる。まずは年間７０万トンでスタートする。

きょうの東京株式市場で日経平均は軟調な展開が見 込まれている。前日の米国市場では、さらなる米金融引き締めへの懸念や中国景気減速へ の警戒感から株価が下落しており、投資家心理の重しになりそうだ。心理的節目２万６０ ００円を割り込む場面もあり得るという。日本株は前日に大幅下落しており、売り一巡後 は押し目買いが支えになるとみられている。 日経平均の予想レンジは２万５９００円─２万６３００円。 前日の米国株式市場は大幅安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフ レ抑制に向けた金融引き締めへの懸念が継続し、金利上昇が警戒され大型グロース...

日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は２９日の会見で、円高リスクにずっと耐えてきた日本の製造業にとって、円安リスクは初めてだと指摘した。外貨建てでエネルギーや資源を輸入しており、価格高騰が収益を直撃することになる。

ＮＴＴが連日の年初来高値となるなど、バリュー株と呼ばれる銘柄の堅調な動きが目立っている。日本製鉄など低ＰＥＲ銘柄がしっかり。

家計の金融資産が初めて２０００兆円を突破する中、コロナ禍で積み上がった「超過貯蓄」が個人消費の下支え役になると期待されている。日銀でも、積み上がった貯蓄が企業の値上げを受け入れやすくするとの見方がある。ただ、ウクライナ危機がもたらした想定以上の市況高で企業の値上げがさらに重なった場合は、貯蓄の取り崩しでは補えず、所得の上昇が必要になるとの指摘が市場関係者などから出ている。　

春闘の一斉回答日となった１６日、日本製鉄やＮＥＣが３％台の賃上げで応じるなど、回答額の集計速報が７年ぶり高水準と好調な出足を見せた。自動車各社の満額回答などで勢いを得たかたちだが、専門家の間では企業間格差を懸念する声もある。

日本製鉄は１６日、基本給の引き上げ幅（ベースアップ）を月３０００円と労働組合に対して回答した。定期昇給などと合わせ、平均的なケースで３％超の賃上げ率となるという。

日本製鉄の森高弘副社長は、ロシアとウクライナ両国から調達している製鋼原料の「ペレット」について、代替準備を進めていつでも切り替えられる状態にあることを明らかにした。両国とも鉄鋼輸出国のため、鋼材の国際市況が上がる可能性にも言及した。

日本製鉄は３日、２０２２年３月期（国際会計基準）の連結売上収益計画を６兆６０００億円へと従来予想から１０００億円下方修正した。自動車をはじめとした製造業の減速により、鋼材需要は調整局面にあるという。ただ、これまでの構造改革の効果や国内鋼材価格の引き上げなどがあり、利益予想は据え置いた。

日本製鉄は３日、２０２２年３月期（国際会計基準）の連結純利益予想を５２００億円（前期は３２４億円の赤字）、本業のもうけを示す事業利益も８０００億円（前期は１１００億円）で据え置いた。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は弱含みの展開が想定されている。前日の米国株式市場では主要３指数がそろって上昇したが、引け後に決算を発表した米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が時間外取引で大幅安となり、東京でも相場の重しになりそうだ。ただ、企業業績は全般的に堅調との見方が優勢で、下値では押し目買いが支えになるとみられている。

今週の東京株式市場は、波乱の火種がくすぶる展開となりそうだ。米金融引き締めへの警戒感がある中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重要視する米雇用統計の発表を週末に控える。日米で企業決算が本格化し、その内容次第でセンチメントが振らされるとの見方もあり、値固めが進むかが焦点となる。 日経平均の予想レンジは２万６２００円─２万７２００円。 １月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を受けた相場は波乱含みとなった。事前の想定以上にタカ派的と受け止められた一方、金融引き締めのペースははっきりせず、市場が最も嫌う...

来週の東京株式市場は、波乱の火種がくすぶる展開となりそうだ。米金融引き締めへの警戒感がある中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重要視する米雇用統計の発表を週末に控える。日米で企業決算が本格化し、その内容次第でセンチメントが振らされるとの見方もあり、値固めが進むかが焦点となる。

日本製鉄は２１日、タイの電炉大手２社を買収すると発表した。債権買い取り価格などを含めた買収総額は最大７．６３億ドル（約８８０億円）で、完全子会社化を目指す。地産地消が進む海外市場に一貫製鉄所を持ち成長市場を取り込むほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない電炉の活用で、脱炭素に対応する。

日本製鉄は２１日、タイの電炉大手２社を買収すると発表した。債権買い取り価格などを含めた買収総額は最大７．６３億ドル（約８８０億円）となる。