日立金属株式会社

東京株式市場で、日立金属が大幅上昇。２８日に日立製作所が、保有する日立金属株の売却先を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米の企業連合に決定したと発表したが、ベイン連合の株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格が１株２１８１円であることから、それにサヤ寄せする格好となっている。

日立製作所は２８日、保有する日立金属株の売却先を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米の企業連合に決定した。保有株全てを３８２０億円で譲渡。ベイン連合は株式公開買い付け（ＴＯＢ）で日立金属の全株式取得を目指す。買収総額は８０００億円程度になる見込み。

日立製作所は２８日、保有する日立金属の株式全てを米投資ファンドベインキャピタルが主導する連合に売却すると発表した。売却額は３８２０億円。

８日の東京株式市場で日立金属がしっかり。３月２２日に付けた年初来高値１８９６円を更新した。日立製作所が日立金属株を米投資ファンドのベインキャピタル連合へ売却する方針を固めたとの報道を受け、買いが先行する展開となっている。

日立製作所<6501.T>による上場子会社の日立金属<5486.T>の売却に向けた入札に、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント<APO.N>、カーライル・グループ<CG.O>、ＫＫＲ<KKR.N>、ベインキャピタルが応札を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。１次入札は今月末が締め切りの予定という。

日経平均・日足は、上下に短いヒゲを伴う「小陽線」。上値・下値をいずれも切り下げ、直近の下落基調を止めることはできなかった。今回の足は気迷いの「コマ」で、目先の調整が押し一巡か、さらなる下値を模索するか、方向感を探る動きとなっている。

新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は４日ぶりに反発し、東証マザーズ指数は小反落となった。市場では「調整色を深める先駆した銘柄を見切り売りする動きが目立っている」（国内証券）との声が出ている。初日に買い気配で終了したアララは、上場２日目に公開価格の２倍となる３０８０円で初値を形成し、その後も上値を追い高値引けとなった。

日経平均は安値もみあい。２万５５００円を挟んで推移している。明日からの３連休を控えて、売り買いとも大きな動きは見られない。市場では「連休中の欧米市場の動向や経済指標を見極めたいとのムードがあり、模様眺めとなっている」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれた。

日経平均は下げ幅を広げ、一時前日比で２００円を超す下落となった。ただ、「押し目を買う動きがあり、大きく崩れる雰囲気は感じられない」（国内証券）との声が聞かれ、下値に対する抵抗力を示している。

前場の東京株式市場で、日経平均は続落した。日経平均株価は前営業日比１６７円６５銭安い２万５４６６円６９銭で午前の取引を終えた。前日の米国株式市場で主要３指数は上昇したものの、時間外取引で米株先物が軟化したことを受け、日経平均は軟調なスタートとなった。一時、下げ幅を縮小する場面もあったが、前場引けにかけて再び下げ幅を拡大した。

日立金属は反発。午前１０時００分現在、東証１部の値上がり率第２位。日経新聞が２０日、日立製作所が上場子会社である日立金属の売却に向けて入札手続きに入ったと報じたことが材料視されている。ベインキャピタルなど複数の米大手投資ファンドが応札を検討しているという。同社は傘下の日立建機の保有株も半数を売却する方針で、２つの案件が実現すれば上場子会社の再編・整理は完結するという。日立製作所は１％超安での推移となっている

日立製作所は２８日、２０２１年３月期の営業利益（国際会計基準）予想を、従来の３７２０億円から前年同期比３９．６％減の４０００億円に上方修正した。上場子会社の日立金属が前回見通しから悪化するものの、システム構築やビルシステムなどのＩＴ、工場自動化などのインダストリー、鉄道などのモビリティの各セグメントの業績が想定を上回る。

日立製作所は２８日、２０２１年３月期の営業利益（国際会計基準）予想を、従来の３７２０億円から前年比３９．６％減の４０００億円に上方修正した。日立金属が前回見通しから悪化するものの、ＩＴや産業セグメント、鉄道などのモビリティセグメントの業績が想定を上回る。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は４４１２億円。

日立金属が売り気配スタート。午前９時現在、差し引き約２５万株の売りとなっている。２７日に２１年３月期の業績予想について、純損益が４６０億円の赤字見通し（従来は１２０億円の赤字予想）と下方修正したことを嫌気した。コロナウイルス感染症の影響で環境が変化し、各事業の収益性が低下したという。

日立金属<5486.T>は２７日、コスト構造改革の一環として、２０２１年度末までにグループ全体の約１割に相当する３２００人の人員を削減すると発表した。自然減に加え、早期退職の募集などを行う。

日立製作所<6501.T>は２３日、上場子会社の株式を一部売却するとの報道を受けて「企業価値向上に向けてさまざまな検討は行っているが、個別案件に関してはコメント差し控える」と表明した。

日立製作所<6501.T>が、来月にも上場子会社の日立金属<5486.T>を売却する手続きに入ることが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。日立はグループ事業の再編を加速。子会社を相次ぎ売却している。

日立製作所が、早ければ来月にも上場子会社の日立金属を売却する手続きに入ることが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。

日立製作所<6501.T>は２０日、同社が日立金属<5486.T>を売却する検討に入ったとの報道を受けて、「企業価値向上に向けてさまざまな検討は行っているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。