China Petroleum & Chemical Corp

中国政府は、原子力を除く石炭、石油、ガス、発電所、新エネルギー事業への海外投資に関する規制を完全に撤廃する方針。２１日に発表したエネルギー白書で明らかにした。

中国石油化工（シノペック）<600028.SS><0386.HK>が発表した第３・四半期決算は、精製マージンの上昇やパイプライン資産の分離に伴う利益が寄与し、四半期として過去最高益を記録した。

中国石油化工集団（シノペック）<600028.SS><0386.HK>は、今年下半期に国内の燃料需要が回復するとの見通しを示した。国内で天然ガスの掘削ペースを加速する方針も示した。

米中による第１段階通商合意の検証を控え、中国が米国産原油の購入を増やしていることが、関係者らの話で分かった。中国による米国産原油の輸入は今後数週間で大幅に拡大する見通しで、中国の国営石油各社は８─９月にかけて、最低２０００万バレルの原油輸送に必要なタンカーを押さえたという。

中国は２２日、導入後初となる全面的な上海総合株価指数の見直しを行った。ただ関係者からは、指数の歪みを十分に修正するには不十分との声が上がっている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）傘下で監査法人の監督を担う米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）は９日、中国企業の会計監査が適切に行われているかを把握することは今後も難しいとの見方を示した。

中国の原油輸入はここ数カ月、記録的な高水準に達したが、第３・四半期は原油価格の上昇や新型コロナウイルス感染の第２波到来への警戒感からブレーキがかかりそうだ。

リフィニティブのデータによると、中国の米原油輸入量は７月に過去最高に達する見通しだ。４月の価格急落時に中国の製油所が大量に購入した原油が納入されるため。

「第１段階」の米中通商合意により、中国が米エネルギー製品の輸入を大幅に拡大し、それに伴って他国からの原油輸入が縮小すれば、世界的な原油取引の流れが一変する可能性があると、関係者は指摘している。

中国政府は、外国企業に対し、国内石油・ガス資源の探査と生産を今年５月に解禁する方針を明らかにした。国有石油会社以外の参入を認めることで、国内のエネルギー供給拡大を図る。

中国政府は、外国企業に対し、国内石油・ガス資源の探査と生産を今年５月に解禁する方針を明らかにした。国有石油会社以外の参入を認めることで、国内のエネルギー供給拡大を図る。

中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は今冬のエネルギー需給がほぼ均衡すると予想する。天然ガスの生産と液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増えているからだ。国営新華社が１２日に伝えた。

サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコ<IPO-ARMO.SE>が新規公開する株式を買うかどうか思案中の外国投資家にとって、最も重要な意味を持つ書類は、アラムコの目論見書ではない。

株式上場を計画しているサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに対し、中国の国有企業や政府系ファンドなどが５０億─１００億ドルの投資を行う方向で協議を進めている。ブルームバーグが６日、関係筋の話として報じた。

株式アナリストは、アジア製油会社の収益見通しを下方修正した。石油タンカーの運賃と原油プレミアムの上昇が、予想される製油マージンの拡大を相殺しそうだ。

米国の対イラン、対ベネズエラ制裁の影響で、世界的にタンカー運賃が高騰している。商社や石油会社などが制裁違反を恐れ、両国の石油を運んだ実績のあるタンカーを利用しなくなったため、「使えるタンカー」が限られ、アジア向けを中心に石油タンカー運賃が跳ね上がっているという。

国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通<4324.T>のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

リフィニティブ・アイコンの海運データによると、米中貿易摩擦が激化する中、３月と４月に米国から中国に向け出港した液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶は１隻もなかった。

中国国営石油大手の中国石油化工（シノペックグループ）と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、米国政府がイラン産原油禁輸の適用除外措置を打ち切ったことを受け、５月のイラン産原油の積み出しを中止した。関係筋３人が明らかにした。