日本郵政株式会社

安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、来週決定する経済対策に全国５０００万世帯への布マスク配付を盛り込むと明らかにした。３日から米中韓を含む世界４９カ国・地域からの入国を拒否、これで入国拒否の対象は７３カ国・地域となる。邦人を含む全世界からの入国者に対して２週間の待機と公共交通機関の利用自粛を求める。

日本郵政<6178.T>は２日、新潟県三条郵便局で郵便集配業務に従事する日本郵便の社員１人が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性と判明したと発表した。

ゆうちょ銀行<7182.T>が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を８．５兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は２７日、かんぽ生命保険<7181.T>と日本郵便による保険の不適切販売を踏まえ、次年度にあたる２０２０年度に関連する金融商品の営業目標を設定しない考えを明らかにした。保険商品の販売再開時期をどうするかは「お答えする段階にない」と語った。都内で開いた記者会見で述べた。

(見出しの誤字を修正しました) ［東京　２７日　ロイター］ - 日本郵政の増田寛也社長は２７日の会見で以下のように述べた。 * 増田・日本郵政社長：保険商品の販売再開をどうするか、お答えする段階にない * 増田・日本郵政社長：日本郵便として金融関係の20年度営業目標を設定しない * 増田・日本郵政社長：21年度目標設定をどうするか考えるのは尚早 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

日本郵政<6178.T>グループが１４日発表した２０１９年４―１２月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は１２月末時点で５３兆２３７６億円と、運用資産に占める割合が２５．０％に低下した。かんぽ生命保険<7181.T>も微減で、低金利に伴う国債離れが止まらない。

麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>と東京メトロ株式を復興財源に充てる売却期限延長を含む関連法の改正案について「今通常国会への提出を図っていきたい」と述べた。復興庁の設置期限を１０年間延長することに併せ、「（改正案の）３月上旬の閣議決定を目指して調整している」とも語った。改正案の詳細に関する言及は避けた。

麻生太郎副総理兼財務相の１０日の閣議後会見での主な発言は以下の通り。 * 麻生財務相：郵政株の売却期限延長、関連法の改正案を今通常国会に提出したい * 麻生財務相：日本郵政株の売却時期は市場動向みないと何とも言えない * 麻生財務相：郵政グループは業務改善計画の着実な実行が重要 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

麻生太郎金融相は４日、かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

* 麻生財務相：日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売で行政処分を受けた日本郵政グループは３１日、金融庁と総務省の両省庁に業務改善計画を提出した。かんぽと日本郵便による保険販売で不利益を被った疑いのある契約者が新たに６万人判明し、件数ベースで２２万件を対象に今後調査を深堀りすることも明らかにした。

* 増田日本郵政社長：かんぽ不正契約、新たな調査対象は約22万件と想定 * 増田日本郵政社長：保険商品の販売再開時期申し上げる段階にない ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

麻生太郎財務相は２８日、中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響について「現時点で確たることを言うのは困難」との認識を示した。中国政府が同国から海外への団体旅行の禁止措置に踏み切ったことで「インバウンドへの影響はある」との認識も併せて述べ、日本経済への影響を注視する考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、政府税制調査会（首相の諮問機関）での議論を念頭に「包括的な経済成長と財政再建の両立が最大の課題。充実した審議を進めていただきたい」と語った。中東情勢を巡って「（市場は）一喜一憂しない方がいい」との認識も示した。

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は９日、不適切な保険販売を見逃してきた組織風土の変革に向け、社外の専門家も含めたタスクフォースを立ち上げる考えを示した。顧客からの信頼回復には「長い年月がかかる」との認識も示し、「（４月以降とみられる保険商品の）販売再開のことまでは、まだ考えていない」と語った。

日本郵政の増田寛也社長は９日午後、記者会見した。主な発言内容は以下の通り。 * 増田日本郵政社長：外部専門家の知見も取り入れ、再発防止策を着実に実行 * 増田日本郵政社長：保険商品の販売再開のことまではまだ考えていない * 増田日本郵政社長：郵政民営化はこれからも確実な推進必要 * 増田日本郵政社長：早期に株式売却し、市場に評価頂くことがサービス改善につながる ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

麻生太郎財務相は７日の閣議後会見で、日本経済の現状に関し「緩やかに回復しているとの認識に変わりない」と述べた。中東情勢の緊迫化で株安に見舞われたことを踏まえた発言。個人消費や企業の設備投資を念頭に「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」との認識も示した。

日本郵政<6178.T>の増田寛也新社長は６日、不適切な保険販売で信頼を棄損した現状について「郵政グループ全社にとって最大の危機」との認識を示した。グループ内で危機感を共有し、問題の全容解明を急ぐとともに早期に再発防止策を講じる考えも示した。郵政グループ役職員向けのあいさつを報道陣に公開した。

日本郵政の増田寛也新社長は６日の会見で以下のように述べた。 * 増田日本郵政新社長：不適切な保険販売、郵政グループ全社にとっての最大の危機 * 増田日本郵政新社長：一刻も早く全容解明し、一歩ずつ信頼回復しなければならない ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。