日本郵政株式会社

日本郵政グループ<6178.T>と日本郵便、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>は２６日、自粛していたかんぽ生命保険商品などの営業について「ただちに商品を勧奨するなどの積極的な営業活動をするのではなく、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めていく」と発表し、営業の再開を明らかにした。

日本郵政<6178.T>グループが７日発表した２０２０年４―６月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は６月末時点で５３兆５７９１億円となり、運用資産に占める割合は２４．８％と過去最低の水準だった。低金利に伴う国債離れが続いている。

日本郵政<6178.T>の浅井智範執行役は７日の決算会見で、豪物流子会社トール・ホールディングスの売却を検討しているとの一部報道について「現時点で具体的な事項はない」とコメントした。

日本郵政の浅井智範執行役は７日、決算会見で以下の通り発言した。 * 浅井日本郵政執行役：現時点で具体的な事項はない＝豪トール事業売却について ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日終値近辺でのもみあいが想定されている。オーバーナイトの米国株式市場は続伸となったものの、日本では３連休を控えていることもあり積極的な売買は手控えられやすい。前日に続き薄商い相場になるとみられる。

日本郵政<6178.T>は３０日、かんぽ生命<7181.T>と日本郵便の不適切な保険販売の問題で、営業担当などの社員２４４８人に業務停止などの処分を行ったと発表した。

かんぽ生命保険<7181.T>の千田哲也社長は１５日の定時株主総会で、不適切な保険販売で行政処分を受けたことを重ねて陳謝した。新型コロナの影響で出席した株主は前回から半減し、２０１５年１１月の株式上場以降で最短となる３０分弱で総会を終えた。

日本郵政<6178.T>グループが１５日発表した２０２０年３月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は１９年３月末比で８％減の５３兆６３６１億円となった。かんぽ生命保険<7181.T>も３．４％減で、低金利環境下での国債離れが続いた。

日本郵政グループが１５日発表した２０２０年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は前四半期末比で０．７％増の５３兆６３６１億円となった。運用資産に占める割合は２５．８％で０．７ポイント上昇した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が反発した流れを引き継ぎ、２万円台を回復するとみられている。国内では企業の決算発表がピークを迎える中、内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「３密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。

総務省は２８日、内容証明などの特定郵便物を処理する「郵便認証司」が未承認の兼業を行っていたとして日本郵便の社員２６１５人に対し、懲戒処分に相当する戒告や厳重注意を行った、と発表した。

* 郵便認証司2615人を懲戒処分、未承認兼業で＝総務省 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ３１店、デコホーム３６店。

安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、来週決定する経済対策に全国５０００万世帯への布マスク配付を盛り込むと明らかにした。３日から米中韓を含む世界４９カ国・地域からの入国を拒否、これで入国拒否の対象は７３カ国・地域となる。邦人を含む全世界からの入国者に対して２週間の待機と公共交通機関の利用自粛を求める。

日本郵政<6178.T>は２日、新潟県三条郵便局で郵便集配業務に従事する日本郵便の社員１人が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性と判明したと発表した。

ゆうちょ銀行<7182.T>が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を８．５兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は２７日、かんぽ生命保険<7181.T>と日本郵便による保険の不適切販売を踏まえ、次年度にあたる２０２０年度に関連する金融商品の営業目標を設定しない考えを明らかにした。保険商品の販売再開時期をどうするかは「お答えする段階にない」と語った。都内で開いた記者会見で述べた。

(見出しの誤字を修正しました) ［東京　２７日　ロイター］ - 日本郵政の増田寛也社長は２７日の会見で以下のように述べた。 * 増田・日本郵政社長：保険商品の販売再開をどうするか、お答えする段階にない * 増田・日本郵政社長：日本郵便として金融関係の20年度営業目標を設定しない * 増田・日本郵政社長：21年度目標設定をどうするか考えるのは尚早 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。