日本郵政株式会社

日本郵政グループが１２日発表した２０２０年４―１２月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は１２月末時点で５０兆２８５６億円となり、運用資産に占める割合は２２．７％だった。低金利に伴い国債離れが続いている。６月末は２４．８％、９月末は２４．１％だった。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小じっかりした動きが想定されている。前日の米国株式市場では、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が最高値を更新し、日本株市場でも値がさ株を中心に買いが先行するとみられている。ただ、相場の過熱感も意識され、買い一巡後は戻り売りに押される可能性もありそうだ。

(内容を追加しました) ［東京　１２日　ロイター］ - 前営業日終値 年初来高値 年初来安値 日経平均 　 29562.93 29585.75 27002.18 　　 　　　　　　　　　　 +57.00 2021年2月9 2021年1月6 　 日 日 シカゴ日経平均先物12 29455（円建て 月限 ） きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小じっかりした動きが想定されている。前 日の米国株式市場では、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が最高値を更新し、日 本株市場でも値がさ株を中心に買いが先行するとみられている。ただ、相場の過熱感...

かんぽ生命保険は年初来高値を更新し、１０％超高での推移となっている。午前９時２７分現在、東証１部の値上がり率第２位。かんぽ生命が自社株買いを実施し、持ち株会社である日本郵政の出資比率を５０％以下に引き下げる方針を固めたとブルームバーグなどが報じたことが材料視されている。

かんぽ生命保険は１６日、自社株買いと劣後債発行を検討しているとの報道について、「資本政策と株主還元の充実について恒常的に検討を行っているが、現在決定した事実はない」とのコメントを発表した。

日本郵政<6178.T>は１３日、ゆうちょ銀行<7182.T>とかんぽ生命保険の金融２社の株式保有割合を５０％程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した。２１年度から５カ年の次期中期経営計画の基本方針に盛り込んだ。

ゆうちょ銀行は１３日、９月末の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資額が増加したと発表した。ＣＬＯは評価損も増加した。国債保有残高は減少し、運用資産に占める割合も低下した。

ゆうちょ銀行は１３日、９月末の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資額が増加したと発表した。ＣＬＯは評価損も増加した。国債保有残高は減少し、運用資産に占める割合も低下した。

日本郵政<6178.T>は５日、豪物流子会社トール・ホールディングスの取締役会がエクスプレス事業の売却検討を決定したと発表した。フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）にＪＰモルガン証券と野村証券を選定した。

日本郵政<6178.T>は３０日、連結子会社のゆうちょ銀行<7182.T>の株式について、時価が著しく下落したために減損処理を行い、２０２０年４─９月期の個別決算に３兆０４００億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はないとしている。

日本郵政は３０日、連結子会社のゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したために減損処理を行い、２０２０年４─９月期の個別決算に３兆０４００億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はないとしている。

日本郵政グループ<6178.T>と日本郵便、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>は１１日、自粛していたかんぽ生命保険商品などの営業について、１０月５日から再開すると発表した。

日本郵政グループ<6178.T>と日本郵便、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>は２６日、自粛していたかんぽ生命保険商品などの営業について「ただちに商品を勧奨するなどの積極的な営業活動をするのではなく、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めていく」と発表し、営業の再開を明らかにした。

日本郵政<6178.T>グループが７日発表した２０２０年４―６月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は６月末時点で５３兆５７９１億円となり、運用資産に占める割合は２４．８％と過去最低の水準だった。低金利に伴う国債離れが続いている。

日本郵政<6178.T>の浅井智範執行役は７日の決算会見で、豪物流子会社トール・ホールディングスの売却を検討しているとの一部報道について「現時点で具体的な事項はない」とコメントした。

日本郵政の浅井智範執行役は７日、決算会見で以下の通り発言した。 * 浅井日本郵政執行役：現時点で具体的な事項はない＝豪トール事業売却について ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日終値近辺でのもみあいが想定されている。オーバーナイトの米国株式市場は続伸となったものの、日本では３連休を控えていることもあり積極的な売買は手控えられやすい。前日に続き薄商い相場になるとみられる。

日本郵政<6178.T>は３０日、かんぽ生命<7181.T>と日本郵便の不適切な保険販売の問題で、営業担当などの社員２４４８人に業務停止などの処分を行ったと発表した。

かんぽ生命保険<7181.T>の千田哲也社長は１５日の定時株主総会で、不適切な保険販売で行政処分を受けたことを重ねて陳謝した。新型コロナの影響で出席した株主は前回から半減し、２０１５年１１月の株式上場以降で最短となる３０分弱で総会を終えた。