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日本郵政株式会社

6178.T

前日終値

1,049.00JPY

変化

11.00(+1.06%)

出来高

10,196,500

本日のレンジ

1,041.00

 - 

1,052.00

52週レンジ

938.00

 - 

1,396.00

As of on the Tokyo Stock Exchange ∙ Minimum 15 minute delay

価格

前日終値
1,038.00
始値
1,045.00
出来高
10,196,500
3か月平均出来高
119.20
高値
1,052.00
安値
1,041.00
52週高値
1,396.00
52週安値
938.00
発行済株式数
4,043.23
時価総額
4,720,500.00
予想PER
9.79
配当利回り
4.77

次のエベント

Dividend For 6178.T - 25.0000 JPY

適時開示

その他

Aflac Life Insurance Japan Confirms Sales To Continue Through Japan Post

Japan Post to Partner With Daiwa Securities To Create New Investment Products - Nikkei

Japan Post Insurance - Notice Concerning Finalized Number Of Shares To Be Offered

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日本郵政株式会社とは

日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の事業に従事する日本会社である。【事業内容】同社は五つのセグメントを運営する。郵便・物流事業セグメントは、日本郵便を中心として、郵便事業、物流事業及び通信販売事業者向けの決済サービスなど、物流に附帯したファイナンスサービスを提供するその他の事業に携わる。金融窓口事業セグメントは、日本郵便を中心として、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業、不動産事業、提携金融サービス、その他の事業を含む。銀行業セグメントは、ゆうちょ銀行はを中心として、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネスに携わる。生命保険業セグメントは、かんぽ生命保険を中心として、生命保険業、他の保険会社と金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、管理機構から委託された簡易生命保険管理業務などに携わる。その他のセグメントは、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業等を営む。

業種

Insurance (Life)

連絡先

2-3-1, Ote-machi

+81.3.34770111

https://www.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Masatsugu Nagato

President, Representative Executive Officer, Director

Norito Ikeda

President of Subsidiary, Director

Mitsuhiko Uehira

President of Subsidiary, Director

Kunio Yokoyama

President & Executive President of Subsidiary, Director

Yoshifumi Iwasaki

Representative Executive Officer, Executive Vice President

統計

2.70 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

13.3K

2018

12.9K

2019

12.8K

2020(E)

12.6K
EPS (JPY)

2017

-7.040

2018

112.970

2019

118.570

2020(E)

107.174
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.64
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.37
株価純資産倍率(四半期)
0.32
株価キャッシュフロー倍率
5.77
総負債/総資本(四半期)
1.00
長期負債/資本(四半期)
0.75
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.19

最新ニュース

ゆうちょ銀、社内規定違反は1.9万件超 不適切投信販売を陳謝

ゆうちょ銀行<7182.T>は13日、高齢者への投資信託の販売で社内規定に沿っていない違反件数が日本郵便と併せ1万9591件あったと発表した。不適切な投信販売を巡って管理職を含む営業社員の認識不足を認め、都内で記者会見した西森常務執行役は「誠に申し訳なく、深くおわびする」と陳謝した。

UPDATE 1-前回のような駆け込み需要見られていない=消費増税で麻生財務相

麻生太郎財務・金融担当相は3日の閣議後会見で、10月の消費税率引き上げを見据えた消費動向について「前回のような大幅な駆け込み需要は見られていない」と述べた。税率の上げ幅が前回に比べて小さいことや、住宅や自動車で平準化対策を講じたことを理由に挙げた。

今日の株式見通し=軟調、米中対立の激化懸念 連休前に手掛けづらい

きょうの東京株式市場で日経平均は軟調な展開が予想されている。米国が中国の華為技術(ファーウェイ)との取引再開許可の決定を先送りしているとの一部報道で投資家心理が冷やされ、米国株先物が下落。為替は1ドル105円後半まで円高が進行している。日本が3連休中の米国株安・円高進行も警戒され、東京市場は上値の重さが意識されそうだ。

かんぽの不適切販売、9月中には中間報告=長門日本郵政社長

かんぽ生命<7181.T>の不適切販売について、日本郵政<6178.T>の長門正貢社長らグループ3社の社長が31日に記者会見し、社内調査について9月中には中間報告を公表すると明らかにした。

ヤフーの議決権行使に懸念、親子上場の新たな問題=JPXCEO

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日の定例会見で、ヤフー<4689.T>が子会社アスクル<2678.T>の独立社外取締役の再任に反対する議決権を行使したことについて、M&A(企業の合併・買収)や資本政策などで発生する親子関係は上場時に審査しているわけではないとして「新しい問題の可能性がある」と指摘した。その上で、制度変更が必要かどうか、研究を始めたことを明らかにした。

かんぽ問題、郵便局の信頼裏切る 民営化にマイナス=岩田委員長

郵政民営化委員会の岩田一政委員長(元日銀副総裁)は29日の記者会見で、かんぽ生命<7181.T>の不適切販売について「郵便局の信頼を裏切る事例が出てきたことは大変遺憾で、民営化にマイナスの材料だ」と述べた。日本郵政グループ、総務省、金融庁による調査・対応を踏まえ、委員会としても対応を検討する考えを示した。

かんぽの不適切販売で特別調査委、報告踏まえ責任の所在明確化

かんぽ生命<7181.T>の不適切販売を巡り、日本郵政<6178.T>・日本郵便・かんぽの3社は24日、伊藤鉄男弁護士(元最高検察庁次長検事)をトップとする特別調査委員会の設置を発表した。郵政の風祭亮経営企画部長は会見で、不適切販売の責任の明確化については「(特別調査委の)調査を踏まえて適切に対応したい」と述べた。調査委は年末までに報告書をまとめる。

BRIEF-郵政幹部:かんぽの不適切販売巡る責任の所在、第三者委の調査踏まえ適切に対応

日本郵政幹部による24日の会見での主な発言は以下の通り。 * 郵政幹部:かんぽの不適切販売巡る責任の所在、第三者委の調査踏まえ適切に対応 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、200日移動平均線を下回る

<15:36> 日経平均・日足は「小陰線」、200日移動平均線を下回る 日経平均・日足は「小陰線」。投資家の気迷い心理が反映される中、200日移動平均線(2万158 3円50銭=16日)を下回って取引を終えた。 200日移動平均線、5日移動平均線(2万1592円66銭=同)、10日移動平均線(2万163 3円89銭=同)などが収束してきており、今後、上下いずれかの方向に振れる可能性がある。ただ、20 0日線が右肩下がりのうちは下方向への圧力がかかりやすいという。 <15:06> マザーズ指数は3日ぶり反発、SOSEIは一時ストップ高 新興株市場...

東京株式市場・大引け=3日ぶり反落、円高進行と中国経済への懸念で

日経平均 終値      21535.25 -150.65 寄り付き    21644.38 安値/高値   21514.89─21655.52 TOPIX 終値       1568.74 -7.57 寄り付き     1571.94 安値/高値    1565.64─1574.56 東証出来高(万株) 104065 東証売買代金(億円) 17423.46 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。国内連休中の米国株主要3指数は上 昇したものの、為替が1ドル107円後半まで円高方向に振れ、朝方から先物売りが先行 した。15日発表の第...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場でマザーズは3日ぶり反発、SOSEIは一時ストップ高

<15:06> マザーズ指数は3日ぶり反発、SOSEIは一時ストップ高 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は続落、東証マザーズ指数は3日ぶり反発となった。市 場からは「材料が出た個別銘柄は物色されているが、全体的に元気がない。個人投資家の心理も悪化してい る」(ネット系証券)との声が出ていた。 個別銘柄ではそーせいグループ が一時ストップ高となり年初来高値を更新。スイスの製薬大手 ロシュのグループ企業、ジェネンテックと共同研究などで提携したと発表したことが材料視された。このほ かロゼッタ が一時ストップ高。メタップス 、UUUM...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はマイナス圏でもみあい、トヨタはしっかり

<13:13> 日経平均はマイナス圏でもみあい、トヨタはしっかり 日経平均はマイナス圏でもみあい、2万1500円台半ばで推移している。15日に発表された4─6 月期中国国内総生産(GDP)で成長率が鈍化しており、中国経済への懸念が出ている。 円高進行が懸念される中、業種別で輸送用機器は上昇している。中国がクリーンエネルギー車に関する 規則について、ハイブリッド車をガソリン車やディーゼル車よりも優遇する措置を検討している。恩恵を受 けやすい企業としてトヨタ自動車 が買われているほか、デンソー も堅調に推移している。 <11:36> 前場の...

前場の日経平均は反落、円高進行と中国懸念が重し

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比159円69銭安の2万1526円21銭となり、反落した。国内連休中の米国株は上昇したものの、為替が1ドル107円後半まで円高方向に振れたことで、朝方から先物売りが先行した。15日に発表された第2・四半期の中国国内総生産(GDP)の成長率鈍化で中国経済が懸念されたほか、日本郵政<6178.T>、かんぽ生命<7181.T>の上場来安値更新も投資家心理を冷ました。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、日本郵政・かんぽ生命が上場来安値

<10:53> 日経平均は下げ幅拡大、日本郵政・かんぽ生命が上場来安値 日経平均は下げ幅が150円超に拡大し、2万1500円台前半で推移している。日 本郵政 、かんぽ生命保険 は上場来安値更新。市場では「決済期間短縮化 (T+2)がシステム障害もなく、無難なスタートとなったのは安心材料だが、個人投資 家の保有株が多い郵政グループの下落が投資家心理を冷ましている。円高に対する懸念も 強い」(国内証券)との声が出ている。 <09:12> 寄り付きの日経平均は反落、円高進行で先物売り 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比41円52銭安...

かんぽ・郵便、保険の不適切販売で再発防止策 営業目標引き下げ

かんぽ生命<7181.T>と日本郵便は10日、保険の不適切販売について記者会見し、再発防止策を公表した。契約の乗り換えを勧めないことや、契約を解消しなくても新契約に移行できる制度の導入、営業目標の引き下げなどを盛り込んだ。

かんぽ生命と日本郵便、保険の不適切販売で午後4時から会見

かんぽ生命保険<7181.T>と日本郵便が不適切販売問題で10日午後4時から会見を行う。かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが出席する。

かんぽ生命と日本郵便が不適切販売問題で午後4時から会見 両社社長が出席

かんぽ生命保険と日本郵便が不適切販売問題で10日午後4時から会見を行う。かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが出席する。

かんぽ生命の不適切販売、適切な対応を今後指導=麻生財務相

麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、かんぽ生命保険<7181.T>による高齢者等に対する不適切販売問題に関して「個別金融機関の話について、今の段階ではコメントしない」としながらも、「一般論として、顧客に対して利益を著しく害するのは望ましいことではない」と述べ、「適正な対応を指導していく必要がある」との見解を示した。

焦点:国内大手生保5社、さらなるドル安見込みつつ静観姿勢

国内大手生保は、さらなるドル安・円高を見込み、静観姿勢を保っていることがロイターの聞き取り調査で明らかになった。米利下げ観測が強まるなかで、ドルは一時107円台まで下落したが、依然として各社の想定内であり、予想レンジ修正の動きもまだ見られない。年初来安値の104円に接近するような一段の円高が進む局面で、ドル買いを考えているとの声が聞かれた。

郵政株売却主幹事、野村が外れる 大和・GSなど6社を選定

財務省は31日、日本郵政<6178.T>株式の3次売却を担う主幹事証券6社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。

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