日本郵政株式会社

＜１５：３８＞　新興株はマザーズ小反落、「海外勢物色は大型株」思惑で盛り上が り欠く 新興株式市場は、マザーズ総合は、０．４１％安の７４６．４６ポイントと小反落し た。市場では「日本株買いの思惑がある海外勢の物色対象は大型株とみられており、中小 型株は盛り上がりを欠いた」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。東証グロース 市場指数は前営業日比０．３８％安の９４７．５６ポイントだった。 フリーは年初来高値をつけた後に軟調となり、指数の重しになった。モンス ターラボＨＬＤＧ、セーフィーは大幅安だった。一方、海帆や ヘッドウォータース、クリアル...

＜１３：３０＞　後場の日経平均は上げ幅拡大 、日中高値を更新　半導体関連堅調で 後場の日経平均は上げ幅を拡大している。一時、前営業日比約２９０円高の２万９９ １６円５６銭まで上げ幅を拡大し、日中高値を更新した。指数寄与度の大きい半導体関連 株が一段と上げ幅を拡大しており、指数をけん引している。 足元で日本株は堅調さを維持しているが、「現在の一方向な株価上昇について、多く の投資家は気持ち悪いと思っている。市場心理だけで上昇してきたので、何か悪材料が出 たら一気に巻き戻しが起きやすい」（国内シンクタンクのストラテジスト）との声が聞か れた...

１６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０２円３７銭高の２万９８２８円７１銭と４営業日続伸した。前日の米半導体株高を受け、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が堅調で指数を押し上げた。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新し、１９９０年８月以来３３年ぶり高値を付けた。

日本郵政が急反落し、一時６．５％安まで下落した。前日に公表した決算内容を嫌気する売りが優勢となっている。

１５日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ 社名 RIC 株数 自己株除く株 金額（上限 取得期間 立会外取引 1株当 式総数に対す ） ／公開買い たり る％ 付け 取得 価格 ミライト・ワン 450万 4.71 50億円 6/5─2024/3/31 株 住石ホールディングス 280万 5.26 6億8000万円 5/16─8/31 株 クロス・マーケティング 80万株 4 5億円 5/16─6/30 グループ マクロミル 150万 3.79 12億円 5/16─9/30 株 日産化学...

日本郵政グループが１５日発表した２０２３年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は３月末時点で３８兆１１４７億円、運用資産に占める割合は１６．８％で昨年１２月末とほぼ変わらずだった。法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は昨年１２月末時点から１０４４億円増加した。

日本郵政グループが１５日発表した２０２３年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は３月末時点で３８兆１１４７億円、運用資産に占める割合は１６．８％で昨年１２月末とほぼ変わらずだった。

日本郵政は１５日、発行済株式の１０．０％にあたる３億４６００万株、３０００億円を上限とする自己株式取得を決議したと発表した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの展開が想定されている。為替が前週末の取引時間中と比べ円安方向に振れていることが支えとなり、買いが先行するとみられている。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りも出るとみられ、上値を抑えそうだ。国内企業の決算発表シーズンが終盤に差し掛かる中、引き続き決算内容を手掛かりとした個別株売買が中心となるとみられている。

ゆうちょ銀行は１０日、２０２３年３月末の流通株式比率が３４．５％となり、プライム市場の上場維持基準である３５％に届かない結果になったと発表した。日本郵政による株式売り出しを通じて条件のクリアを目指していたが、事業法人や金融機関の株式保有が想定より多かったことなどが影響した。

国内生命保険会社は２０２３年度の資産運用で、日本国債投資に回帰する動きを鮮明にしている。日銀は６月にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正するとの見方から、金利上昇局面を捉えて追加投資するとの計画が多いが、政策修正のタイミングを待つことなく、年度を通じて平準的なペースで行うとの方針もあった。

日本郵政グループのかんぽ生命保険は２０２３年度の一般勘定資産の運用計画で、円金利資産は超長期国債を中心に投資する一方、総資産の縮小により残高が減少するとの見通しを示した。外貨建て債券も、為替ヘッジ付き・オープンともに残高が減少する見込み。

２９日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ 社名 RIC 株数 自己株除く株式総数に対す 金額（上限 取得期間 る％ ） ＭｏｎｏｔａＲ 5万8200株 0.01 1億1640万 4/3─4/10 Ｏ 円 ＊発行済み株式数に対する割合：発行済み株式数は、自己株を除く株式数 ＊１株当たり取得価格：立会外取引の場合は、特段の記載のない場合は発表当日の終値（気配値を含 む） ＊同一銘柄で２行にわたる場合、１行目が自己株取得枠の全体、２行目がそのうちの当面の実施分 ＊（）内は変更前の条件、特段の記載...

日本郵政は２９日、発行済み株式の５．３８％に相当する１億９６７４万８２００株の自社株消却を決議したと発表した。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比６１０円９２銭安の２万７２２２円０４銭と、３日続落して取引を終えた。米銀の経営破綻を発端としたリスクオフが続き全面安の展開で一時７００円超安となり、終値では今年最大の下げ幅を記録した。金融株に売り圧力が強まったほか、円高の進行で輸出関連株も軟調だった。

銀行株が軒並み大幅安となる中、ゆうちょ銀行が下げ渋っている。日本郵政は１３日、傘下のゆうちょ銀行の株式を１株当たり１１３１円で売却すると発表。同社株は、売り出しを円滑に進めるために、幹事証券が株価を買い支えることができる「安定操作期間」入りしているため、前日比２％安程度の水準となる１１３１円付近で推移している。 市場では「大手銀行が軒並み大幅安となっているので、本来であれば同程度下げていてもおかしくない。ただ、安定操作期間に入っており、これ以上は下がらないだろう」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

日本郵政は１３日、傘下のゆうちょ銀行の株式を１株当たり１１３１円で売却すると発表した。すでに１日にゆうちょ銀行の自社株買いに応じており、日本郵政のゆうちょ銀に対する出資比率（議決権ベース）は売り出し前の８９％から６０％程度（追加売り出し分を含む）まで下がる。

　　 ＜１６：１２＞　日経平均・日足は「小陰線」、10日線と25日線が「デッドクロス」 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「小陰線」となった。投資家の心理としては 気迷いを表している。終値は２万７４４５円５６銭。１０日移動平均線（２万７４７４円 ６６銭＝２８日）が２５日線（２万７４７４円９３銭＝同）をわずかに下抜けし、「デッ ドクロス」となった。 一方、ローソク足は一目均衡表の「雲」領域から上方乖離（かいり）幅を拡大維持し ていることから下値は堅いとみられ、市場では「短期的に２万７０００円まで下げること は考えづらい」（国内運用会社の...

　　 ＜１５：４０＞　新興株はマザーズが5日ぶりに反発、米ハイテク株高受け 新興株式市場は、マザーズ総合が１．６９％高の７４８．６８ポイントと５営業日ぶ りに反発した。前日の米ハイテク株高を好感する形で買いが優勢となった。東証グロース 市場指数は前営業日比１．５９％高の９５６．１１ポイントだった。 個別では、ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが商いを伴って上昇したほ か、ＢＡＳＥが９％高と大幅高となった。ビジョナルも堅調。 一方、日本電解、キャンバスは売買代金を伴って大幅安となった。 ライフネット生命保険も売られた。 ＜１３：４４＞　日経平均...