6178.T
現在値
784.30JPY変化
7.90(+1.02%)出来高
5,274,600本日のレンジ
-
785.7052週レンジ
-
1,063.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 776.40 |
|---|---|
始値 | 779.10 |
出来高 | 5,274,600 |
3か月平均出来高 | 116.31 |
高値 | 785.70 |
安値 | 774.10 |
52週高値 | 1,063.00 |
52週安値 | 714.70 |
発行済株式数 | 4,043.36 |
時価総額 | 3,493,800.00 |
予想PER | 9.13 |
配当利回り | 3.22 |
Japan Post Holdings - Toll Board Announces It Intends To Explore Potential Sale Of Toll Global Express Business
Japan Post Holdings Says CEO Masatsugu Nagato Will Be Replaced By Hiroya Masuda, Former Minister Of Internal Affairs And Communications
Japan Post Holdings Says Heads Of Japan Post Holdings, Japan Post Insurance And Japan Post To Hold News Conference At 0900 GMT
日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。郵便・物流事業セグメントは、郵便業務、郵便物の作成及び差出しに関する業務、並びに物流事業等を行う。金融窓口事業セグメントは、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等を行う。国際物流事業セグメントは、豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等を行う。銀行業セグメントは、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネス等の銀行業を行う。生命保険業セグメントは、主に生命保険業等を行う。また、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等も行う。
業種
Insurance (Life)
エグゼクティブリーダーシップ
Hiroya Masuda
President, Representative Executive Officer, Director
Tomonori Asai
Executive Officer, Director of Accounting & Finance
Atsuhiko Ikeda
President of Subsidiary, Director
Norito Ikeda
President of Subsidiary, Director
Tetsuya Senda
President of Subsidiary, Director
株価売上高倍率（過去12カ月） | 7.37 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.30 |
株価純資産倍率（四半期） | 0.24 |
株価キャッシュフロー倍率 | 4.34 |
総負債／総資本（四半期） | 33.89 |
長期負債／資本（四半期） | 33.04 |
投資利益率(過去12カ月） | -- |
自己資本利益率（過去12カ月) | 0.18 |
日本郵政<6178.T>は１３日、ゆうちょ銀行<7182.T>とかんぽ生命保険の金融２社の株式保有割合を５０％程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した。２１年度から５カ年の次期中期経営計画の基本方針に盛り込んだ。
ゆうちょ銀行は１３日、９月末の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資額が増加したと発表した。ＣＬＯは評価損も増加した。国債保有残高は減少し、運用資産に占める割合も低下した。
ゆうちょ銀行は１３日、９月末の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資額が増加したと発表した。ＣＬＯは評価損も増加した。国債保有残高は減少し、運用資産に占める割合も低下した。
日本郵政<6178.T>は５日、豪物流子会社トール・ホールディングスの取締役会がエクスプレス事業の売却検討を決定したと発表した。フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）にＪＰモルガン証券と野村証券を選定した。
日本郵政<6178.T>は３０日、連結子会社のゆうちょ銀行<7182.T>の株式について、時価が著しく下落したために減損処理を行い、２０２０年４─９月期の個別決算に３兆０４００億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はないとしている。
日本郵政は３０日、連結子会社のゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したために減損処理を行い、２０２０年４─９月期の個別決算に３兆０４００億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はないとしている。
日本郵政グループ<6178.T>と日本郵便、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>は１１日、自粛していたかんぽ生命保険商品などの営業について、１０月５日から再開すると発表した。
日本郵政グループ<6178.T>と日本郵便、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>は２６日、自粛していたかんぽ生命保険商品などの営業について「ただちに商品を勧奨するなどの積極的な営業活動をするのではなく、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めていく」と発表し、営業の再開を明らかにした。
日本郵政<6178.T>グループが７日発表した２０２０年４―６月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は６月末時点で５３兆５７９１億円となり、運用資産に占める割合は２４．８％と過去最低の水準だった。低金利に伴う国債離れが続いている。
日本郵政<6178.T>の浅井智範執行役は７日の決算会見で、豪物流子会社トール・ホールディングスの売却を検討しているとの一部報道について「現時点で具体的な事項はない」とコメントした。
日本郵政の浅井智範執行役は７日、決算会見で以下の通り発言した。 * 浅井日本郵政執行役：現時点で具体的な事項はない＝豪トール事業売却について ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日終値近辺でのもみあいが想定されている。オーバーナイトの米国株式市場は続伸となったものの、日本では３連休を控えていることもあり積極的な売買は手控えられやすい。前日に続き薄商い相場になるとみられる。
日本郵政<6178.T>は３０日、かんぽ生命<7181.T>と日本郵便の不適切な保険販売の問題で、営業担当などの社員２４４８人に業務停止などの処分を行ったと発表した。
かんぽ生命保険<7181.T>の千田哲也社長は１５日の定時株主総会で、不適切な保険販売で行政処分を受けたことを重ねて陳謝した。新型コロナの影響で出席した株主は前回から半減し、２０１５年１１月の株式上場以降で最短となる３０分弱で総会を終えた。
日本郵政<6178.T>グループが１５日発表した２０２０年３月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は１９年３月末比で８％減の５３兆６３６１億円となった。かんぽ生命保険<7181.T>も３．４％減で、低金利環境下での国債離れが続いた。
日本郵政グループが１５日発表した２０２０年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は前四半期末比で０．７％増の５３兆６３６１億円となった。運用資産に占める割合は２５．８％で０．７ポイント上昇した。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が反発した流れを引き継ぎ、２万円台を回復するとみられている。国内では企業の決算発表がピークを迎える中、内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。
新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「３密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。
総務省は２８日、内容証明などの特定郵便物を処理する「郵便認証司」が未承認の兼業を行っていたとして日本郵便の社員２６１５人に対し、懲戒処分に相当する戒告や厳重注意を行った、と発表した。
* 郵便認証司2615人を懲戒処分、未承認兼業で＝総務省 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
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