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日本郵政株式会社

6178.T

現在値

828.70JPY

変化

-61.40(-6.90%)

出来高

2,368,000

本日のレンジ

828.00

 - 

845.80

52週レンジ

728.50

 - 

1,325.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
890.10
始値
830.00
出来高
2,368,000
3か月平均出来高
152.11
高値
845.80
安値
828.00
52週高値
1,325.00
52週安値
728.50
発行済株式数
4,043.23
時価総額
4,005,450.00
予想PER
--
配当利回り
5.62

次のエベント

Dividend For 6178.T - 25.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Post Holdings Says CEO Masatsugu Nagato Will Be Replaced By Hiroya Masuda, Former Minister Of Internal Affairs And Communications

Japan Post Holdings Says Heads Of Japan Post Holdings, Japan Post Insurance And Japan Post To Hold News Conference At 0900 GMT

Japan's Financial Watchdog Says It Has Ordered Japan Post Insurance And Japan Post To Suspend New Sales Of Insurance Policies For 3 Months

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日本郵政株式会社とは

日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。郵便・物流事業セグメントは、郵便業務、郵便物の作成及び差出しに関する業務、並びに物流事業等を行う。金融窓口事業セグメントは、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等を行う。国際物流事業セグメントは、豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等を行う。銀行業セグメントは、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネス等の銀行業を行う。生命保険業セグメントは、主に生命保険業等を行う。また、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等も行う。

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8791

Japan

+81.3.34770111

https://www.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Masatsugu Nagato

President, Representative Executive Officer, Director

Norito Ikeda

President of Subsidiary, Director

Mitsuhiko Uehira

President of Subsidiary, Director

Kunio Yokoyama

President & Executive President of Subsidiary, Director

Yoshifumi Iwasaki

Representative Executive Officer, Executive Vice President

統計

2.70 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

13.3K

2018

12.9K

2019

12.8K

2020(E)

12.2K
EPS (JPY)

2017

-7.040

2018

112.970

2019

118.570

2020(E)

111.130
株価売上高倍率(過去12カ月)
7.07
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.33
株価純資産倍率(四半期)
0.27
株価キャッシュフロー倍率
4.59
総負債/総資本(四半期)
3.63
長期負債/資本(四半期)
3.02
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.20

最新ニュース

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日本郵便社員1人が新型ウイルス陽性、新潟県内で集配業務

日本郵政<6178.T>は2日、新潟県三条郵便局で郵便集配業務に従事する日本郵便の社員1人が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性と判明したと発表した。

アングル:ゆうちょ銀、「七人の侍」の過半が退社 リスクテイク姿勢に変化か

ゆうちょ銀行<7182.T>が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を8.5兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。

かんぽ不正で20年度目標設定せず、販売再開も尚早=日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は27日、かんぽ生命保険<7181.T>と日本郵便による保険の不適切販売を踏まえ、次年度にあたる2020年度に関連する金融商品の営業目標を設定しない考えを明らかにした。保険商品の販売再開時期をどうするかは「お答えする段階にない」と語った。都内で開いた記者会見で述べた。

再送-BRIEF-増田・日本郵政社長:保険商品の販売再開、どうするか答える段階にない

(見出しの誤字を修正しました) [東京 27日 ロイター] - 日本郵政の増田寛也社長は27日の会見で以下のように述べた。 * 増田・日本郵政社長:保険商品の販売再開をどうするか、お答えする段階にない * 増田・日本郵政社長:日本郵便として金融関係の20年度営業目標を設定しない * 増田・日本郵政社長:21年度目標設定をどうするか考えるのは尚早 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ゆうちょ銀、12月末の国債保有比率25%に=かんぽ生命も微減

日本郵政<6178.T>グループが14日発表した2019年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は12月末時点で53兆2376億円と、運用資産に占める割合が25.0%に低下した。かんぽ生命保険<7181.T>も微減で、低金利に伴う国債離れが止まらない。

郵政株売却延長の関連法改正案、今通常国会提出で調整=麻生財務相

麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>と東京メトロ株式を復興財源に充てる売却期限延長を含む関連法の改正案について「今通常国会への提出を図っていきたい」と述べた。復興庁の設置期限を10年間延長することに併せ、「(改正案の)3月上旬の閣議決定を目指して調整している」とも語った。改正案の詳細に関する言及は避けた。

BRIEF-麻生財務相:郵政株の売却期限延長、関連法の改正案を今通常国会に提出したい

麻生太郎副総理兼財務相の10日の閣議後会見での主な発言は以下の通り。 * 麻生財務相:郵政株の売却期限延長、関連法の改正案を今通常国会に提出したい * 麻生財務相:日本郵政株の売却時期は市場動向みないと何とも言えない * 麻生財務相:郵政グループは業務改善計画の着実な実行が重要 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

郵政グループ、業務改善計画に沿った迅速・適切な対応が重要=麻生金融相

麻生太郎金融相は4日、かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

BRIEF-麻生財務相:日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要

* 麻生財務相:日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

かんぽ不正販売、22万件対象に調査「深堀り」=日本郵政社長

かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売で行政処分を受けた日本郵政グループは31日、金融庁と総務省の両省庁に業務改善計画を提出した。かんぽと日本郵便による保険販売で不利益を被った疑いのある契約者が新たに6万人判明し、件数ベースで22万件を対象に今後調査を深堀りすることも明らかにした。

BRIEF-増田日本郵政社長:かんぽ不正契約、新たな調査対象は約22万件と想定

* 増田日本郵政社長:かんぽ不正契約、新たな調査対象は約22万件と想定 * 増田日本郵政社長:保険商品の販売再開時期申し上げる段階にない *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

新型肺炎の影響、現時点で確たること言うのは困難=麻生財務相

麻生太郎財務相は28日、中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響について「現時点で確たることを言うのは困難」との認識を示した。中国政府が同国から海外への団体旅行の禁止措置に踏み切ったことで「インバウンドへの影響はある」との認識も併せて述べ、日本経済への影響を注視する考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

包括的成長と財政再建へ、政府税調で「充実した審議を」=麻生財務相

麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、政府税制調査会(首相の諮問機関)での議論を念頭に「包括的な経済成長と財政再建の両立が最大の課題。充実した審議を進めていただきたい」と語った。中東情勢を巡って「(市場は)一喜一憂しない方がいい」との認識も示した。

組織変革へタスクフォース、信頼回復には「長い年月」=日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は9日、不適切な保険販売を見逃してきた組織風土の変革に向け、社外の専門家も含めたタスクフォースを立ち上げる考えを示した。顧客からの信頼回復には「長い年月がかかる」との認識も示し、「(4月以降とみられる保険商品の)販売再開のことまでは、まだ考えていない」と語った。

BRIEF-増田日本郵政社長:早期に株式売却し、市場に評価してもらうことがサービス改善につながる

日本郵政の増田寛也社長は9日午後、記者会見した。主な発言内容は以下の通り。 * 増田日本郵政社長:外部専門家の知見も取り入れ、再発防止策を着実に実行 * 増田日本郵政社長:保険商品の販売再開のことまではまだ考えていない * 増田日本郵政社長:郵政民営化はこれからも確実な推進必要 * 増田日本郵政社長:早期に株式売却し、市場に評価頂くことがサービス改善につながる *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

「緩やかに回復」との景気認識、変わりない=麻生財務相

麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、日本経済の現状に関し「緩やかに回復しているとの認識に変わりない」と述べた。中東情勢の緊迫化で株安に見舞われたことを踏まえた発言。個人消費や企業の設備投資を念頭に「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」との認識も示した。

不適切な保険販売、グループ全社にとって「最大の危機」=日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の増田寛也新社長は6日、不適切な保険販売で信頼を棄損した現状について「郵政グループ全社にとって最大の危機」との認識を示した。グループ内で危機感を共有し、問題の全容解明を急ぐとともに早期に再発防止策を講じる考えも示した。郵政グループ役職員向けのあいさつを報道陣に公開した。

BRIEF-増田日本郵政新社長:不適切な保険販売、郵政グループ全社にとっての最大の危機

日本郵政の増田寛也新社長は6日の会見で以下のように述べた。 * 増田日本郵政新社長:不適切な保険販売、郵政グループ全社にとっての最大の危機 * 増田日本郵政新社長:一刻も早く全容解明し、一歩ずつ信頼回復しなければならない *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

不適切な保険販売で郵政トップが引責表明、「元官僚」で立て直しへ

日本郵政グループは27日、持ち株会社である日本郵政<6178.T>の長門正貢社長、かんぽ生命保険<7181.T>の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が退任すると発表した。不適切な保険販売で金融庁や総務省から行政処分に伴う経営責任の明確化を求められ、そろって引責辞任する。経営を引き継ぐ3社長はいずれも元官僚で、信頼回復への道筋を早期に付けられるかが今後の焦点となる。

BRIEF-日本郵政の長門社長が退任、後任に増田元総務相=郵政グループ

* 日本郵政の長門社長が退任、後任に増田元総務相=郵政グループ * かんぽ生命保険の植平社長が退任、後任に千田副社長=郵政グループ * 日本郵政、鈴木康雄上級副社長も退任 * 日本郵便の横山社長が退任、後任に郵政の衣川専務=郵政グループ *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

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