日本郵政株式会社

麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>と東京メトロ株式を復興財源に充てる売却期限延長を含む関連法の改正案について「今通常国会への提出を図っていきたい」と述べた。復興庁の設置期限を１０年間延長することに併せ、「（改正案の）３月上旬の閣議決定を目指して調整している」とも語った。改正案の詳細に関する言及は避けた。

麻生太郎副総理兼財務相の１０日の閣議後会見での主な発言は以下の通り。 * 麻生財務相：郵政株の売却期限延長、関連法の改正案を今通常国会に提出したい * 麻生財務相：日本郵政株の売却時期は市場動向みないと何とも言えない * 麻生財務相：郵政グループは業務改善計画の着実な実行が重要 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

麻生太郎金融相は４日、かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

* 麻生財務相：日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売で行政処分を受けた日本郵政グループは３１日、金融庁と総務省の両省庁に業務改善計画を提出した。かんぽと日本郵便による保険販売で不利益を被った疑いのある契約者が新たに６万人判明し、件数ベースで２２万件を対象に今後調査を深堀りすることも明らかにした。

* 増田日本郵政社長：かんぽ不正契約、新たな調査対象は約22万件と想定 * 増田日本郵政社長：保険商品の販売再開時期申し上げる段階にない ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

麻生太郎財務相は２８日、中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響について「現時点で確たることを言うのは困難」との認識を示した。中国政府が同国から海外への団体旅行の禁止措置に踏み切ったことで「インバウンドへの影響はある」との認識も併せて述べ、日本経済への影響を注視する考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、政府税制調査会（首相の諮問機関）での議論を念頭に「包括的な経済成長と財政再建の両立が最大の課題。充実した審議を進めていただきたい」と語った。中東情勢を巡って「（市場は）一喜一憂しない方がいい」との認識も示した。

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は９日、不適切な保険販売を見逃してきた組織風土の変革に向け、社外の専門家も含めたタスクフォースを立ち上げる考えを示した。顧客からの信頼回復には「長い年月がかかる」との認識も示し、「（４月以降とみられる保険商品の）販売再開のことまでは、まだ考えていない」と語った。

日本郵政の増田寛也社長は９日午後、記者会見した。主な発言内容は以下の通り。 * 増田日本郵政社長：外部専門家の知見も取り入れ、再発防止策を着実に実行 * 増田日本郵政社長：保険商品の販売再開のことまではまだ考えていない * 増田日本郵政社長：郵政民営化はこれからも確実な推進必要 * 増田日本郵政社長：早期に株式売却し、市場に評価頂くことがサービス改善につながる ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

麻生太郎財務相は７日の閣議後会見で、日本経済の現状に関し「緩やかに回復しているとの認識に変わりない」と述べた。中東情勢の緊迫化で株安に見舞われたことを踏まえた発言。個人消費や企業の設備投資を念頭に「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」との認識も示した。

日本郵政<6178.T>の増田寛也新社長は６日、不適切な保険販売で信頼を棄損した現状について「郵政グループ全社にとって最大の危機」との認識を示した。グループ内で危機感を共有し、問題の全容解明を急ぐとともに早期に再発防止策を講じる考えも示した。郵政グループ役職員向けのあいさつを報道陣に公開した。

日本郵政の増田寛也新社長は６日の会見で以下のように述べた。 * 増田日本郵政新社長：不適切な保険販売、郵政グループ全社にとっての最大の危機 * 増田日本郵政新社長：一刻も早く全容解明し、一歩ずつ信頼回復しなければならない ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

日本郵政グループは２７日、持ち株会社である日本郵政<6178.T>の長門正貢社長、かんぽ生命保険<7181.T>の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が退任すると発表した。不適切な保険販売で金融庁や総務省から行政処分に伴う経営責任の明確化を求められ、そろって引責辞任する。経営を引き継ぐ３社長はいずれも元官僚で、信頼回復への道筋を早期に付けられるかが今後の焦点となる。

* 日本郵政の長門社長が退任、後任に増田元総務相＝郵政グループ * かんぽ生命保険の植平社長が退任、後任に千田副社長＝郵政グループ * 日本郵政、鈴木康雄上級副社長も退任 * 日本郵便の横山社長が退任、後任に郵政の衣川専務＝郵政グループ ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

日本郵政グループは２７日午後６時から都内で記者会見すると発表した。日本郵政<6178.T>の長門正貢社長とかんぽ生命<7181.T>の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が出席する。

総務省は２７日、かんぽ生命保険<7181.T>による不正販売を受けて、日本郵政<6178.T>に対して業務改善命令、日本郵便に対し業務改善命令と２０２０年１月１日から３月３１日までの保険募集の停止命令を出した。

金融庁は２７日、かんぽ生命保険<7181.T>による不適切な保険販売で、同社と日本郵便に対して保険業法に基づき保険販売を３カ月間禁じる一部業務停止命令を出した、と発表した。グループの不正に対する企業統治意識の低さを問題視し、持ち株会社の日本郵政<6178.T>も含む３社に業務改善命令を出した。

麻生太郎財務・金融担当相は２７日の閣議後会見で、かんぽ生命<7181.T>の保険の不適切販売問題について、グループ会社間で情報共有が十分にできていなかったことが問題の背景にあるとの見方を示した。