日本郵政株式会社

＜１６：００＞　日経平均・日足は「中陽線」、２ ００日線わずかに上回る 日経平均・日足は短い下ヒゲと長い上ヒゲを伴う「中陽線」となった。７５日移動平 均線（２万８５３４円６２銭＝２２日）が下値支持線となる一方、５日移動平均線（２万 ９００１円９９銭＝同）は上値抵抗線として機能した。終値（２万８８０４円８５銭＝同 ）が再び２００日移動平均線（２万８８０３円６１銭＝同）をわずかに上回ったことが好 感されるが、正念場にきたとの印象も与えている。 ＜１５：４０＞　新興市場まちまち、時価総額上位銘柄は売られる 新興株式市場はまちまち。東証マザーズ...

＜１５：４０＞　新興市場まちまち、時価総額上位 銘柄は売られる 新興株式市場はまちまち。東証マザーズ指数が３日続落、日経ジャスダック平均は反 発した。来週の主要企業の決算発表の本格化を控え、時価総額上位銘柄中心に利益確定売 りが優勢となった。一方、中小型株は個人投資家中心に物色された。 マザーズ総合は前営業日比０．１７％安。個別では、ＢＡＳＥ 、メルカリ<4 385.T>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ が軟調。グローバルウェイ 、アスタリスク 、リベロ はストップ高比例配分となった。 日経ジャスダック平均は前営業日比０．３９％高。個別では、フェローテックホール...

＜１３：３５＞　日経平均はプラス圏で一進一退、上値追いには消極的 後場の日経平均はプラス圏で一進一退の値動きになっている。現在前営業日比１００ 円ほど高い２万８８００円台前半。午前の中国恒大集団 の利払い履行報道で意 識されていた懸念は和らいだものの、週末前の手仕舞い売りで積極的に上値を追う展開に はなっていない。 市場では「どちらかというとグロース優位ではあるものの、来週に企業決算の本格化 を控え様子見ムードが強い。方向感のない循環物色が続いている」（国内証券）との声が 聞かれる。 午後１時３０分現在の東証１部の売買代金は１兆５２３５...

２２日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８３円５３銭高の２万８８９２円１１銭と反発した。中国恒大集団の利払い履行報道など、これまでの不透明感が後退したことから、買い戻しが活発化したという。ただ、来週から本格化する企業決算を見極めたいとのムードもあり、戻りは限定的となっている。

日本郵政がさえない。来週２５─２７日のいずれかで株式売却に伴う価格が決定するが、それを前にして様々な思惑が交錯しているという。午前９時１０分現在、東証１部の売買代金ランキングで第４位。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみあいが想定されている。環境面に不透明感が強くなってきたことから、前日は大幅安となったものの、明確な新規の売り材料が見当たらないため、押し目に買いを誘う可能性もあるという。ただ、週末であるほか、来週から本格化する決算発表を見極めたいとのムードがあり、様子見ムードが支配するとみられる。

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＜１５：５５＞　日経平均・日足は「大陰線」、２００日線割り込み弱い基調に 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陰線」となった。大きく下押したことで リバウンド相場に一巡感が生じるなど、下値リスクを感じさせる動きとなっている。終値 が前日に上回ったばかりの２５日移動平均線（２万９０９８円９７銭＝２１日）のほか、 ２００日移動平均線（２万８７９３円８５銭＝同）も割り込んでしまっただけに、弱い基 調に転換した格好だ。 下値の目安として意識される１４日と１５日に空けたマドの下限値（２万８５００円 ９３銭）を割り込んだ場合、さらなる下落相場が...

東京株式市場で日経平均は反落した。中国恒大集団の債務問題の深刻化懸念や原油価格上昇に伴うインフレ圧力の警戒などの環境面、日本郵政の株式売却に絡んだ思惑など需給面に不透明感が強く、後半にかけて下げ足を速める展開となった。

＜１５：１０＞　新興株式市場は軟調、地合い悪化で売り急ぐ展開 新興株式市場は軟調。東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均はともに続落した。 市場では「１部市場が急に崩れたことで地合いが悪化し、全体的に売り急ぐ展開になった 」（国内証券）との声が聞かれる。 マザーズ総合は前営業日比２．２８％安。個別では、Ｂｉｒｄｍａｎ 、レナ サイエンス が大幅安となったほか、アスタリスク 、ＢＡＳＥ も 軟調となったが、グローバルウェイ は続騰した。 日経ジャスダック平均は前営業日比０．７８％安。フェローテックホールディングス 、ウエストホールディングス...

＜１３：４５＞　日経平均は一時５００円安、郵政株売却に絡んだ換金売り思惑も 日経平均は大幅安となっており、前日比で一時５００円を超す下落を記録した。中国 恒大物業集団 の問題がより深刻化してきたほか、止まらない原油高によるイン フレ圧力への懸念、国内要因では総選挙での自民党への支持が伸びないなど、環境面での 不透明感が強調されるものの「これらは朝方からの悪材料で、後場に手掛かりにされるよ うな性質のものではない。需給要因が大きいとみるべきだ」（国内証券）という。 市場では、２５日─２７日の値決めを前にして「日本郵政 株売却に伴う換金 売...

東京株式市場では日本郵政が大幅安。財務省が第３次売却を正式に実施するとの発表を受け、需給悪化懸念から売りが先行している。市場では「日本郵政のみならず、吸収金額が大きいだけに相場全体への影響も懸念される」（国内証券）との声も聞かれた。

財務省は６日、日本郵政株の３次売却を月内に実施すると正式発表した。発行済み株式総数の２７．２６％に相当する１０億２７４７万７４００株を売り出す。３次売却では海外向けの販売比率を２５％に引き上げ、復興財源４兆円の確保に万全を期す。

６日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・日本郵政 、自己保有株を除く発行済株式総数の３．５％にあたる１億３３ ００万株、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は６日発表 の同社株式売出しの受渡期日の翌営業日から２０２２年４月２８日。 　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

日本郵政は６日、発行済み株式総数の３．５％に当たる１億３３００万株・１０００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得開始日は１１月１日、２日、４日のいずれか。この日決議した政府保有株売り出しの価格決定日に応じて変化する。終了日は２０２２年４月２８日。

日本郵政は６日、政府保有株の売り出しを決議した。最大およそ１０．３億株を売り出す。売出価格は２５日から２７日までのいずれかの日に決定する。

日本郵政は１日、「かんぽの宿」のうち３２施設の事業をマイステイズ・ホテル・マネジメントやシャトレーゼホールディングスなどに譲渡すると発表した。

政府は、日本郵政株の３次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。郵政株売却は２０１７年９月以来４年１カ月ぶり。１０月６日にも売却方針を決定する。

日本郵政の連結子会社である日本郵便とＳＧホールディングス傘下の佐川急便は１０日、持続可能な物流インフラ・サービスについて基本合意書を締結したと発表した。