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日本郵政株式会社

6178.T

現在値

958.10JPY

変化

-5.60(-0.58%)

出来高

12,538,200

本日のレンジ

950.40

 - 

966.60

52週レンジ

837.40

 - 

1,034.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
963.70
始値
962.80
出来高
12,538,200
3か月平均出来高
196.52
高値
966.60
安値
950.40
52週高値
1,034.50
52週安値
837.40
発行済株式数
3,624.40
時価総額
3,525,020.00
予想PER
8.44
配当利回り
5.19

次のエベント

Dividend For 6178.T - 0.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Post Holdings Co - Bought Back 28,436,100 Own Shares In August

Japan Post Holdings Co Ltd: Bought Back 27,425,000 Own Shares Worth 26.6 Billion Yen In July

Japan Post Holdings To Buy Back Up To 7.6% Of Own Shares Worth 200 Billion Yen

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日本郵政株式会社とは

日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。郵便・物流事業セグメントは、郵便業務、郵便物の作成及び差出しに関する業務、並びに物流事業等を行う。金融窓口事業セグメントは、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等を行う。国際物流事業セグメントは、豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等を行う。銀行業セグメントは、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネス等の銀行業を行う。生命保険業セグメントは、主に生命保険業等を行う。また、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等も行う。

業種

Insurance (Life)

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8791

Japan

+81.3.34770111

https://www.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroya Masuda

President, Group Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Director

Atsushi Iizuka

Group Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Executive Officer

Youichi Kawano

Executive Officer, Director of Accounting & Finance

Norito Ikeda

President of Subsidiary, Director

Kazuhide Kinugawa

President of Subsidiary, Director

統計

2.50 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

12.0K

2021

11.7K

2022

11.3K

2023(E)

11.0K
EPS (JPY)

2020

119.640

2021

103.438

2022

131.928

2023(E)

107.188
株価売上高倍率(過去12カ月)
7.78
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.32
株価純資産倍率(四半期)
0.29
株価キャッシュフロー倍率
4.36
総負債/総資本(四半期)
45.42
長期負債/資本(四半期)
45.41
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.19

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アングル:PEファンドが日本の不動産に熱い視線、低収益物件に好機

企業買収を手掛ける海外の大手プライベートエクイティ(PE)ファンドが、日本の不動産市場に熱いまなざしを向けている。低金利で投資妙味がある上、割安のまま放置された物件が多く、事業再生のノウハウで収益性を高められると踏んでいる。上場REIT(不動産投資信託)運用会社を買収するなど投資拡大に動いている。

かんぽ生命が7.5%上限に自社株買い、日本郵政が一部を売却

かんぽ生命保険は10日、発行済み株式総数の7.5%に当たる3000万株、350億円を上限に自社株買いを決議した。取得期間は8月12日から2023年3月31日まで。

ゆうちょ銀、国債保有比率は20.3%で小幅低下 CLO評価益は増加

日本郵政グループが10日発表した2022年4―6月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は6月末時点で47兆2420億円、運用資産に占める割合は20.3%で3月末の21.4%から小幅低下した。

ゆうちょ銀、国債保有比率は20.3%で小幅低下 

日本郵政グループが10日発表した2022年4―6月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は6月末時点で47兆2420億円、運用資産に占める割合は20.3%で3月末の21.4%から小幅低下した。

発表者側の訂正(5月13日配信の記事)-13日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

(発表者側の訂正により、5月13日に配信した記事中の「ヨータイ」の自社株買いの規 模について、「自己保有株を除く発行済株式総数の7.28%」から「自己保有株を除く 発行済株式総数の7.26%」に訂正します。) 13日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・ワコールホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の8.95 %にあたる550万株、取得総額100億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間 は6月4日から2023年3月24日。 ・ライドオンエクスプレスホールディングス 、自己保有株...

ホットストック:日本郵政がしっかり、自社株買いを材料視 通期予想は減益

日本郵政がしっかり。前週末に公表した2023年3月期連結純利益は、前期比20.3%減の4000億円の見通しと減益予想だが、自社株買いを発表したことが材料視され、買い優勢で始まった。

訂正-ゆうちょ銀、国債保有比率は21.4%で変わらず CLOは減少

日本郵政グループが13日発表した2022年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で49兆2597億円、運用資産に占める割合は21.4%で昨年12月末とほぼ変わらずだった。法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は昨年12月末時点から1465億円減少した。

UPDATE 1-ゆうちょ銀、前期国債保有比率は21.4%でCLOは減少 今期利益は2割減

日本郵政グループが13日発表した2022年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で49兆2597億円、運用資産に占める割合は21.4%で昨年12月末とほぼ変わらずだった。法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、昨年12月末時点から1465億円減少した。

BRIEF-日本郵政、発行済み株式の7.6%・2000億円上限に自社株買いを決議

* 日本郵政、発行済み株式の7.6%・2000億円上限に自社株買いを決議 * 取得期間は5月16日から2023年3月31日まで

焦点:国内生保、22年度は円債に一部回帰 欧州債に分散も

米国のインフレ加速やウクライナ情勢など先行き不透明感が強い中、国内主要生保は2022年度の資産運用で円建ての超長期債投資に回帰する動きをみせている。また米国の積極的な利上げを背景にドルのヘッジコスト上昇が見込まれるため、相対的に妙味のある欧州債に一部資金を振り向けて外債ポートフォリオの通貨分散を図る向きも目立つ。

25日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

25日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・JSR 、自己保有株を除く発行済株式総数の4.65%にあたる1000 万株、取得総額300億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月9日から1 2月30日。 ・日本情報クリエイト 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.8%にあた る40万株、取得総額4億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月17日か ら6月23日。  <自己株消却> ・理研ビタミン 、発行済み株式総数の17.20%に相当する700万株を 5月10日に消却へ。...

リスクテイクに慎重、円金利資産は残高減も超長期債中心に投資=22年度・かんぽ生命運用計画

日本郵政グループのかんぽ生命保険は、一般勘定資産の2022年度の資産運用について、円金利資産は超長期国債を中心に投資するものの総資産が縮小する見込みのため残高を減らす一方、オルタナティブ資産を積み増す計画を示した。

春闘回答、賃上げ3%台も 専門家は企業間格差を懸念

春闘の一斉回答日となった16日、日本製鉄やNECが3%台の賃上げで応じるなど、回答額の集計速報が7年ぶり高水準と好調な出足を見せた。自動車各社の満額回答などで勢いを得たかたちだが、専門家の間では企業間格差を懸念する声もある。

日本郵便、ウクライナ向け船便も25日から停止

日本郵便は25日から、ウクライナ宛て国際郵便物の船便の引き受けを停止した。航空便と国際スピード郵便(EMS)の取り扱いは22日から既に停止していたが、同国宛ての送達手段が確保できなくなったことから船便も停止した。

日本郵便、ウクライナ宛て引き受け一時停止へ

日本郵便は21日、ウクライナ宛ての国際郵便物について一部引き受けを停止すると発表した。22日から停止する。航空便と国際スピード郵便(EMS)の取り扱いを停止し、船便のみ継続する。

日本郵便、ウクライナ宛て一部引受停止へ

日本郵便は21日、ウクライナ宛ての国際郵便物について一部引き受けを停止すると発表した。航空便と国際スピード郵便(EMS)の取り扱いを22日から停止し、船便のみ継続する。

ゆうちょ銀、12月末国債保有比率21.7%に低下 CLO評価益は増加

日本郵政グループが14日発表した2021年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は12月末時点で49兆3470億円と、運用資産に占める割合は21.7%に低下した。12月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、9月末と比べ2096億円減少したが、評価益は314億円増加した。

今日の株式見通し=軟調、米金融引き締め加速やウクライナ情勢を警戒

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は軟調な展開が想定されている。米金融政策の引き締め加速や、ウクライナ情勢への警戒感の高まりを受けて株安となった前週末の米国市場の動向が、投資家心理の重しになりそうだ。心理的節目2万7000円を割り込みかねないとの警戒感も出ている。

ゆうちょ銀、プライム市場適合に向け計画書作成

ゆうちょ銀行は12日、東京証券取引所の区分見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出した。移行基準日(21年6月30日)時点では、プライム市場の上場維持基準を充たしておらず、上場維持基準適合に向けた計画書を作成した。

ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は22.4% CLOは減少

日本郵政グループが12日発表した2021年4―9月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は9月末時点で50兆3985億円で、運用資産に占める割合は22.4%だった。9月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、6月末と比べ1912億円減少した。

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