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日本郵政株式会社

6178.T

現在値

922.70JPY

変化

0.90(+0.10%)

出来高

4,668,500

本日のレンジ

918.90

 - 

932.60

52週レンジ

714.70

 - 

1,101.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
921.80
始値
919.00
出来高
4,668,500
3か月平均出来高
183.57
高値
932.60
安値
918.90
52週高値
1,101.00
52週安値
714.70
発行済株式数
4,043.36
時価総額
4,148,100.00
予想PER
9.32
配当利回り
2.71

次のエベント

Full Year 2021 Japan Post Holdings Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Japan Post Holdings, Tepco Form Strategic Tie-Up To Promote Carbon Neutrality

Japan Post Holdings: To Book Special Loss Of 67.4 Billion Yen For Toll Business Sale

Japan Post To Hold Online News Conference At 0245 GMT

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日本郵政株式会社とは

日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。郵便・物流事業セグメントは、郵便業務、郵便物の作成及び差出しに関する業務、並びに物流事業等を行う。金融窓口事業セグメントは、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等を行う。国際物流事業セグメントは、豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等を行う。銀行業セグメントは、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネス等の銀行業を行う。生命保険業セグメントは、主に生命保険業等を行う。また、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等も行う。

業種

Insurance (Life)

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8791

Japan

+81.3.34770111

https://www.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroya Masuda

President, Representative Executive Officer, Director

Tomonori Asai

Executive Officer, Director of Accounting & Finance

Atsuhiko Ikeda

President of Subsidiary, Director

Norito Ikeda

President of Subsidiary, Director

Tetsuya Senda

President of Subsidiary, Director

統計

2.70 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

12.9K

2019

12.8K

2020

12.0K

2021(E)

11.6K
EPS (JPY)

2018

112.970

2019

118.570

2020

119.640

2021(E)

99.772
株価売上高倍率(過去12カ月)
7.46
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.36
株価純資産倍率(四半期)
0.27
株価キャッシュフロー倍率
4.72
総負債/総資本(四半期)
30.34
長期負債/資本(四半期)
29.37
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.20

最新ニュース

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焦点:国内主要生保、21年度は超長期国債を積み増し 外債はやや慎重

国内主要生保の2021年度一般勘定資産運用計画では、超長期債を中心に円金利資産を積み増す一方、海外のソブリン債には直近の金利上昇にもかかわらず慎重な姿勢が目立つ。米長期金利や為替ヘッジコストの将来的な上昇が警戒されている。一方で海外の社債などクレジット物には積極的、国内株にはリスク削減の観点から総じて売り目線だ。

日本郵政と東電が戦略的提携、脱炭素で 郵便局に太陽光発電導入

日本郵政は23日、東京電力ホールディングスと脱炭素に向けた戦略的提携を締結したと発表した。政府が気候変動問題への取り組みを促す中、同社も郵便局などにおける太陽光発電の導入などを進める。

日本郵政、豪物流トールの一部事業売却へ 特損674億円計上

日本郵政は21日、豪物流子会社トール・ホールディングスのエクスプレス(貨物輸送)事業を現地の投資ファンドに約7億円で売却すると発表した。売却に伴い、2021年3月期連結決算に674億円の特別損失を計上する。同日にオンラインで会見した日本郵便の衣川和秀社長は、買収時に経済状況の変化を十分に読み込めていなかったと語った。

日本郵政、豪物流トールのエクスプレス事業売却へ 特損674億円計上

日本郵政は21日、豪物流子会社トール・ホールディングスのエクスプレス事業を現地投資ファンドに約7億円で売却すると発表した。売却に伴い、2021年3月期連結決算に674億円の特別損失を計上する。 (新田裕貴)

日本郵便が午前11時45分から会見、衣川社長が出席

日本郵便は、21日午前11時45分から記者会見を行うと発表した。衣川和秀社長が出席する。

豪トール社のエクスプレス事業売却検討、きょうの取締役会に付議予定=特損計上報道で日本郵政

日本郵政は21日、日本郵便子会社の豪トール社の一部事業売却に伴い特別損失を計上するとの一部報道を受けて「トール社の取締役会がエクスプレス事業の売却を検討する旨を決定しており、本件は本日開催の当社取締役会で付議予定」とするコメントを発表した。

楽天、中国テンセント子会社からも払込完了 総額2423億円を調達

楽天は31日、中国テンセントの子会社を引き受け先とした第三者割当増資などの払い込みが完了したと発表した。29日に完了した日本郵政や米ウォルマートなどからの払い込みと合わせ、総額2423億円を調達した。

かんぽ不適切販売、新たに1301人処分 営業活動は4月から本格再開

かんぽ生命保険の不適切な商品販売をめぐり、日本郵政グループは24日、新たに1301人の処分を行ったと発表した。昨年11月末までにすでに2050人を処分しており、処分人数は合計で3351人となる。

15日の日経平均は5日続伸、ハイテク株売りの流れが継続

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

ホットストック:楽天は19%超高、日本郵政との提携で業績拡大期待高まる

楽天は大幅高。午前9時24分現在、19%超高となり、東証1部の値上がり率トップとなっている。12日に、楽天グループと日本郵政グループが資本・業務提携で合意したと発表し、引き続き好感されている。

楽天が日本郵政と資本提携、テンセント含む第三者割当で2400億円調達

楽天グループと日本郵政グループは12日、資本・業務提携で合意したと発表した。物流やモバイル、DX(デジタル・トランスフォーメーション)などでの連携を強化する。日本郵政は、楽天による第三者割り当てを引き受ける形で出資をする。日本郵政の他、米ウォルマートや中国テンセントの子会社も引受先となり、楽天は合計で約2400億円を調達する。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「大陽線」、25日線を上回る 日柄調整一巡

<16:15> 日経平均・日足は「大陽線」、25 日線を上回る 日柄調整一巡 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陽線」、先高を見込んでいる。終値(2 万9717円83銭=12日)は25日移動平均線(2万9492円84銭=同)を7日 ぶりに上回り、心理的節目であった2万9500円台を回復した。米長期金利の上昇の一 服を受け、日柄調整は一巡。日経平均は3万円回復に向けた値固めの動きが継続しそうだ 。 <15:50> 新興株市場はしっかり、メルカリなどマザーズ時価総額上位銘柄が 堅調 新興株市場はしっかり。日経ジャスダック平均は6日続伸...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はしっかり、メルカリなどマザーズ時価総額上位銘柄が堅調

<15:50> 新興株市場はしっかり、メルカリ などマザーズ時価総額上位銘柄が堅調 新興株市場はしっかり。日経ジャスダック平均は6日続伸、東証マザーズ指数は4日 続伸した。米長期金利上昇の一服を受け市場に安心感が広がり、メルカリなどマザーズ市 場の時価総額上位銘柄が大幅高となった。 日経ジャスダック平均は前営業日比0.45%高。個別では、ニッポン高度紙工業<3 891.T>、ウエストホールディングス 、フェローテックホールディングス が上昇。ウチダエスコ 、シンバイオ製薬 、アピリッツ は下落し た。 マザーズ指数は前営業日比2.99%...

東京株式市場・大引け=4日続伸、506円高 米長期金利上昇の一服で市場に安心感

終値 前日比 寄り付き 安値/高値       日経平均 29717.83 +506.19 29287.74 29,210.40─29,744.32 TOPIX<.TOP 1951.06 +26.14 1929.33 1,922.54─1,951.06 X> 東証出来高(万株 158290.00 東証売買代金(億 36235.72 ) 円) 東京株式市場で日経平均は4日続伸した。米長期金利の上昇が一服したことに加え、 メジャーSQ(特別清算指数)算出を通過したことを受け、市場全体に安心感が広がり、 ハイテク株を中心に買い戻す動きが活発化...

日本郵政、楽天と資本・業務提携 出資比率8.32%

楽天グループと日本郵政グループは12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政は、楽天に8.32%出資する。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は500円高、米株先物が支え ハイテク株にリバウンド

<14:30> 日経平均は500円高、米株先物 が支え ハイテク株にリバウンド 日経平均は上げ幅を拡大し、一時前営業日比533円92銭高の2万9744円32 銭で高値を付けた。時間外取引での米株先物の堅調な値動きが支えとなっている。市場で は「メジャーSQの通過、米長期金利上昇の一服で市場に安心感が広がっており、ハイテ ク株を買い戻す動きが活発化している。ハイテク株はこのところ軟調な動きとなっていた だけに、リバウンドするときの変動幅が大きい」(国内証券)との声が出ていた。 個別では、楽天 が後場急伸し8%超高。日本郵政 と資本提携する...

楽天と日本郵政が資本提携へ=関係筋

楽天と日本郵政が資本提携する方針を固めたことが12日、わかった。関係筋が明らかにした。両者は物流分野で提携しており、連携を強化する狙いがあるとみられる。楽天と日本郵政は「当社が発表したものではない」とコメントしている。

楽天と日本郵政が資本提携へ=報道

NHKなど国内メディアは12日、楽天と日本郵政が資本提携する方針を固めたことが分かったと報じた。楽天は昨年12月に日本郵政傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでおり、資本提携で連携を強化する狙いがあるとしている。

ホットストック:楽天が急伸、日本郵政と資本提携報道で 昨年来高値を更新

楽天が急伸。日本郵政との資本提携が報じられたことを受けて、買い先行の展開となっている。NHKは午後1時のニュースで、楽天と日本郵政が資本提携をすると報じた。

ゆうちょ銀、国債保有比率は22.7%に低下 CLOは増加

日本郵政グループが12日発表した2020年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は12月末時点で50兆2856億円で、運用資産に占める割合は過去最低となる22.7%だった。6月末、9月末は、それぞれ24.8%、24.1%だった。12月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、9月末と比べ1568億円増加した。

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