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日本郵政株式会社

6178.T

現在値

837.40JPY

変化

-39.40(-4.49%)

出来高

105,839,100

本日のレンジ

837.40

 - 

882.90

52週レンジ

714.70

 - 

1,101.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
876.80
始値
862.10
出来高
105,839,100
3か月平均出来高
177.46
高値
882.90
安値
837.40
52週高値
1,101.00
52週安値
714.70
発行済株式数
3,767.31
時価総額
3,303,669.00
予想PER
8.10
配当利回り
5.70

次のエベント

Q2 2022 Japan Post Holdings Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Japan Post Holdings To Buy Back Up To 100 Billion Yen, 3.5% Of Own Shares

Japan Government To Sell More Shares In Japan Post By Year End - Bloomberg

Japan Post Holdings Co Ltd - To Retire Treasury Shares Worth 16.27% Of Outstanding Stock

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日本郵政株式会社とは

日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。郵便・物流事業セグメントは、郵便業務、郵便物の作成及び差出しに関する業務、並びに物流事業等を行う。金融窓口事業セグメントは、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等を行う。国際物流事業セグメントは、豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等を行う。銀行業セグメントは、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネス等の銀行業を行う。生命保険業セグメントは、主に生命保険業等を行う。また、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等も行う。

業種

Insurance (Life)

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8791

Japan

+81.3.34770111

https://www.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroya Masuda

President, Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Director

Atsushi Iizuka

Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Executive Officer

Tomonori Asai

Managing Executive Officer, Director of Accounting & Finance

Norito Ikeda

President of Subsidiary, Director

Kazuhide Kinugawa

President of Subsidiary, Director

統計

2.88 mean rating - 8 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

12.8K

2020

12.0K

2021

11.7K

2022(E)

11.3K
EPS (JPY)

2019

118.570

2020

119.640

2021

103.438

2022(E)

108.288
株価売上高倍率(過去12カ月)
7.07
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.28
株価純資産倍率(四半期)
0.25
株価キャッシュフロー倍率
3.73
総負債/総資本(四半期)
36.86
長期負債/資本(四半期)
36.86
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.20

最新ニュース

最新ニュース

郵政株を1株820.6円で売り出し、売却収入は8367億円=財務省

財務省は25日、日本郵政株の3次売却で、売り出し価格を1株につき820.6円にすると発表した。25日終値から2%割り引いた価格で、2015年11月の株式上場時(1400円)、17年9月の2次売却時(1322円)を大幅に下回った。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陽線」、200日線わずかに上回る

<16:00> 日経平均・日足は「中陽線」、2 00日線わずかに上回る 日経平均・日足は短い下ヒゲと長い上ヒゲを伴う「中陽線」となった。75日移動平 均線(2万8534円62銭=22日)が下値支持線となる一方、5日移動平均線(2万 9001円99銭=同)は上値抵抗線として機能した。終値(2万8804円85銭=同 )が再び200日移動平均線(2万8803円61銭=同)をわずかに上回ったことが好 感されるが、正念場にきたとの印象も与えている。 <15:40> 新興市場まちまち、時価総額上位銘柄は売られる 新興株式市場はまちまち。東証マザーズ...

〔マーケットアイ〕株式:新興市場まちまち、時価総額上位銘柄は売られる

<15:40> 新興市場まちまち、時価総額上位 銘柄は売られる 新興株式市場はまちまち。東証マザーズ指数が3日続落、日経ジャスダック平均は反 発した。来週の主要企業の決算発表の本格化を控え、時価総額上位銘柄中心に利益確定売 りが優勢となった。一方、中小型株は個人投資家中心に物色された。 マザーズ総合は前営業日比0.17%安。個別では、BASE 、メルカリ<4 385.T>、ENECHANGE が軟調。グローバルウェイ 、アスタリスク 、リベロ はストップ高比例配分となった。 日経ジャスダック平均は前営業日比0.39%高。個別では、フェローテックホール...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はプラス圏で一進一退、上値追いには消極的

<13:35> 日経平均はプラス圏で一進一退、上値追いには消極的 後場の日経平均はプラス圏で一進一退の値動きになっている。現在前営業日比100 円ほど高い2万8800円台前半。午前の中国恒大集団 の利払い履行報道で意 識されていた懸念は和らいだものの、週末前の手仕舞い売りで積極的に上値を追う展開に はなっていない。 市場では「どちらかというとグロース優位ではあるものの、来週に企業決算の本格化 を控え様子見ムードが強い。方向感のない循環物色が続いている」(国内証券)との声が 聞かれる。 午後1時30分現在の東証1部の売買代金は1兆5235...

午前の日経平均は反発、恒大利払い報道など好感し買い戻し

22日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比183円53銭高の2万8892円11銭と反発した。中国恒大集団の利払い履行報道など、これまでの不透明感が後退したことから、買い戻しが活発化したという。ただ、来週から本格化する企業決算を見極めたいとのムードもあり、戻りは限定的となっている。

ホットストック:日本郵政がさえない、株式売却の価格決定前に思惑交錯

日本郵政がさえない。来週25─27日のいずれかで株式売却に伴う価格が決定するが、それを前にして様々な思惑が交錯しているという。午前9時10分現在、東証1部の売買代金ランキングで第4位。

今日の株式見通し=もみあいを想定、決算発表控えた週末で様子見ムードに

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみあいが想定されている。環境面に不透明感が強くなってきたことから、前日は大幅安となったものの、明確な新規の売り材料が見当たらないため、押し目に買いを誘う可能性もあるという。ただ、週末であるほか、来週から本格化する決算発表を見極めたいとのムードがあり、様子見ムードが支配するとみられる。

東京マーケット・サマリー(21日)

ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「大陰線」、200日線割り込み弱い基調に

<15:55> 日経平均・日足は「大陰線」、200日線割り込み弱い基調に 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陰線」となった。大きく下押したことで リバウンド相場に一巡感が生じるなど、下値リスクを感じさせる動きとなっている。終値 が前日に上回ったばかりの25日移動平均線(2万9098円97銭=21日)のほか、 200日移動平均線(2万8793円85銭=同)も割り込んでしまっただけに、弱い基 調に転換した格好だ。 下値の目安として意識される14日と15日に空けたマドの下限値(2万8500円 93銭)を割り込んだ場合、さらなる下落相場が...

21日の日経平均は反落、環境・需給両面の不透明感で下げ加速

東京株式市場で日経平均は反落した。中国恒大集団の債務問題の深刻化懸念や原油価格上昇に伴うインフレ圧力の警戒などの環境面、日本郵政の株式売却に絡んだ思惑など需給面に不透明感が強く、後半にかけて下げ足を速める展開となった。

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場は軟調、地合い悪化で売り急ぐ展開

<15:10> 新興株式市場は軟調、地合い悪化で売り急ぐ展開 新興株式市場は軟調。東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均はともに続落した。 市場では「1部市場が急に崩れたことで地合いが悪化し、全体的に売り急ぐ展開になった 」(国内証券)との声が聞かれる。 マザーズ総合は前営業日比2.28%安。個別では、Birdman 、レナ サイエンス が大幅安となったほか、アスタリスク 、BASE も 軟調となったが、グローバルウェイ は続騰した。 日経ジャスダック平均は前営業日比0.78%安。フェローテックホールディングス 、ウエストホールディングス...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一時500円安、郵政株売却に絡んだ換金売りの思惑も

<13:45> 日経平均は一時500円安、郵政株売却に絡んだ換金売り思惑も 日経平均は大幅安となっており、前日比で一時500円を超す下落を記録した。中国 恒大物業集団 の問題がより深刻化してきたほか、止まらない原油高によるイン フレ圧力への懸念、国内要因では総選挙での自民党への支持が伸びないなど、環境面での 不透明感が強調されるものの「これらは朝方からの悪材料で、後場に手掛かりにされるよ うな性質のものではない。需給要因が大きいとみるべきだ」(国内証券)という。 市場では、25日─27日の値決めを前にして「日本郵政 株売却に伴う換金 売...

日本郵政株が大幅安、第3次売却正式発表で需給悪化懸念

東京株式市場では日本郵政が大幅安。財務省が第3次売却を正式に実施するとの発表を受け、需給悪化懸念から売りが先行している。市場では「日本郵政のみならず、吸収金額が大きいだけに相場全体への影響も懸念される」(国内証券)との声も聞かれた。

郵政株3次売却、海外販売25%に引き上げ 復興財源確保へ万全期す

財務省は6日、日本郵政株の3次売却を月内に実施すると正式発表した。発行済み株式総数の27.26%に相当する10億2747万7400株を売り出す。3次売却では海外向けの販売比率を25%に引き上げ、復興財源4兆円の確保に万全を期す。

6日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

6日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・日本郵政 、自己保有株を除く発行済株式総数の3.5%にあたる1億33 00万株、取得総額1000億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は6日発表 の同社株式売出しの受渡期日の翌営業日から2022年4月28日。  *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

日本郵政、1000億円上限に自社株買い 発行済み株式の3.5%

日本郵政は6日、発行済み株式総数の3.5%に当たる1億3300万株・1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得開始日は11月1日、2日、4日のいずれか。この日決議した政府保有株売り出しの価格決定日に応じて変化する。終了日は2022年4月28日。

日本郵政、政府保有株の売り出しを決議 最大10.3億株

日本郵政は6日、政府保有株の売り出しを決議した。最大およそ10.3億株を売り出す。売出価格は25日から27日までのいずれかの日に決定する。

日本郵政、かんぽの宿事業を譲渡へ

日本郵政は1日、「かんぽの宿」のうち32施設の事業をマイステイズ・ホテル・マネジメントやシャトレーゼホールディングスなどに譲渡すると発表した。

政府が日本郵政株を3次売却へ、10月6日に決定=関係筋

政府は、日本郵政株の3次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。郵政株売却は2017年9月以来4年1カ月ぶり。10月6日にも売却方針を決定する。

日本郵便と佐川急便、物流インフラ・サービスの協業で基本合意

日本郵政の連結子会社である日本郵便とSGホールディングス傘下の佐川急便は10日、持続可能な物流インフラ・サービスについて基本合意書を締結したと発表した。

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