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日本郵政株式会社

6178.T

現在値

1,008.50JPY

変化

8.50(+0.85%)

出来高

13,283,900

本日のレンジ

999.90

 - 

1,011.50

52週レンジ

935.00

 - 

1,268.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,000.00
始値
1,002.00
出来高
13,283,900
3か月平均出来高
219.95
高値
1,011.50
安値
999.90
52週高値
1,268.00
52週安値
935.00
発行済株式数
3,302.17
時価総額
3,490,469.00
予想PER
10.29
配当利回り
4.96

次のエベント

Q1 2024 Japan Post Holdings Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Japan Post Holdings Cuts Stake In Japan Post Bank To 60.29% From 61.63% - Regulatory Filing

Japan Post Holdings Co Ltd - To Lower Stake In Japan Post Bank To 60% After Share Sale

Japan Post Bank Sets Price For Secondary Issuance Of At 1,131 Yen Per Share - Filing

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日本郵政株式会社とは

日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。郵便・物流事業セグメントは、郵便業務、郵便物の作成及び差出しに関する業務、並びに物流事業等を行う。金融窓口事業セグメントは、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等を行う。国際物流事業セグメントは、豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等を行う。銀行業セグメントは、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネス等の銀行業を行う。生命保険業セグメントは、主に生命保険業等を行う。また、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等も行う。

業種

Insurance (Life)

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8791

Japan

+81.3.34770111

https://www.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroya Masuda

President, Group Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Director

Atsushi Iizuka

Group Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Executive Officer

Youichi Kawano

Executive Officer, Director of Accounting & Finance

Norito Ikeda

President of Subsidiary, Director

Kazuhide Kinugawa

President of Subsidiary, Director

統計

2.45 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2021

11.7K

2022

11.3K

2023

11.1K

2024(E)

10.5K
EPS (JPY)

2021

103.438

2022

131.928

2023

120.824

2024(E)

98.011
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.36
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.31
株価純資産倍率(四半期)
0.35
株価キャッシュフロー倍率
4.64
総負債/総資本(四半期)
21.11
長期負債/資本(四半期)
21.10
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.17

最新ニュース

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〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、窓開け上昇し強い基調 気迷いも

<15:52> 日経平均・日足は「小陽線」、窓開け上昇し強い基調 気迷いも 日経平均・日足は「小陽線」となった。終値は2万9842円99銭。連日の窓を開 けての上昇となり、強い基調が示された。一方、ローソク足の実体部分の小さい十字線の 形状に近く、気迷いとみることも可能だ。プライム市場の騰落レシオは148.86%に 高まり、過熱感が警戒される。短期調整の場合、節目の2万9500円や5日移動平均線 (2万9422円60銭=16日)が目先の下値めどに意識されそうだ。 <15:38> 新興株はマザーズ小反落、「海外勢物色は大型株」思惑で盛り上...

〔マーケットアイ〕株式:新興株はマザーズ小反落、「海外勢物色は大型株」思惑で盛り上がり欠く

<15:38> 新興株はマザーズ小反落、「海外勢物色は大型株」思惑で盛り上が り欠く 新興株式市場は、マザーズ総合は、0.41%安の746.46ポイントと小反落し た。市場では「日本株買いの思惑がある海外勢の物色対象は大型株とみられており、中小 型株は盛り上がりを欠いた」(国内証券のアナリスト)との声が聞かれた。東証グロース 市場指数は前営業日比0.38%安の947.56ポイントだった。 フリーは年初来高値をつけた後に軟調となり、指数の重しになった。モンス ターラボHLDG、セーフィーは大幅安だった。一方、海帆や ヘッドウォータース、クリアル...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は上げ幅拡大、日中高値を更新 半導体関連堅調で

<13:30> 後場の日経平均は上げ幅拡大 、日中高値を更新 半導体関連堅調で 後場の日経平均は上げ幅を拡大している。一時、前営業日比約290円高の2万99 16円56銭まで上げ幅を拡大し、日中高値を更新した。指数寄与度の大きい半導体関連 株が一段と上げ幅を拡大しており、指数をけん引している。 足元で日本株は堅調さを維持しているが、「現在の一方向な株価上昇について、多く の投資家は気持ち悪いと思っている。市場心理だけで上昇してきたので、何か悪材料が出 たら一気に巻き戻しが起きやすい」(国内シンクタンクのストラテジスト)との声が聞か れた...

午前の日経平均は続伸、半導体関連株が堅調 TOPIXは33年ぶり高値

16日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比202円37銭高の2万9828円71銭と4営業日続伸した。前日の米半導体株高を受け、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が堅調で指数を押し上げた。TOPIXはバブル後高値を更新し、1990年8月以来33年ぶり高値を付けた。

ホットストック:日本郵政が急反落、6%超安 減益予想嫌気

日本郵政が急反落し、一時6.5%安まで下落した。前日に公表した決算内容を嫌気する売りが優勢となっている。

15日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

15日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> 社名 RIC 株数 自己株除く株 金額(上限 取得期間 立会外取引 1株当 式総数に対す ) /公開買い たり る% 付け 取得 価格 ミライト・ワン 450万 4.71 50億円 6/5─2024/3/31 株 住石ホールディングス 280万 5.26 6億8000万円 5/16─8/31 株 クロス・マーケティング 80万株 4 5億円 5/16─6/30 グループ マクロミル 150万 3.79 12億円 5/16─9/30 株 日産化学...

ゆうちょ銀、3月末の国債保有比率は16.8% CLOは増加

日本郵政グループが15日発表した2023年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で38兆1147億円、運用資産に占める割合は16.8%で昨年12月末とほぼ変わらずだった。法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は昨年12月末時点から1044億円増加した。

ゆうちょ銀、3月末の国債保有比率は16.8%でほぼ変わらず

日本郵政グループが15日発表した2023年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で38兆1147億円、運用資産に占める割合は16.8%で昨年12月末とほぼ変わらずだった。

日本郵政、発行済み株式の10%・3000億円上限に自社株買いを決議

日本郵政は15日、発行済株式の10.0%にあたる3億4600万株、3000億円を上限とする自己株式取得を決議したと発表した。

今日の株式見通し=強含み、円安支え 決算受けた売買に関心

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの展開が想定されている。為替が前週末の取引時間中と比べ円安方向に振れていることが支えとなり、買いが先行するとみられている。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りも出るとみられ、上値を抑えそうだ。国内企業の決算発表シーズンが終盤に差し掛かる中、引き続き決算内容を手掛かりとした個別株売買が中心となるとみられている。

ゆうちょ銀の流通株式比率、売り出しでもプライム基準に届かず

ゆうちょ銀行は10日、2023年3月末の流通株式比率が34.5%となり、プライム市場の上場維持基準である35%に届かない結果になったと発表した。日本郵政による株式売り出しを通じて条件のクリアを目指していたが、事業法人や金融機関の株式保有が想定より多かったことなどが影響した。

焦点:国内生保、23年度は円債回帰鮮明 YCC修正見極め追加投資も

国内生命保険会社は2023年度の資産運用で、日本国債投資に回帰する動きを鮮明にしている。日銀は6月にイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)政策を修正するとの見方から、金利上昇局面を捉えて追加投資するとの計画が多いが、政策修正のタイミングを待つことなく、年度を通じて平準的なペースで行うとの方針もあった。

超長期中心に円債投資でも残高減、外債はヘッジ・オープンとも減少=23年度・かんぽ運用計画

日本郵政グループのかんぽ生命保険は2023年度の一般勘定資産の運用計画で、円金利資産は超長期国債を中心に投資する一方、総資産の縮小により残高が減少するとの見通しを示した。外貨建て債券も、為替ヘッジ付き・オープンともに残高が減少する見込み。

29日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

29日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> 社名 RIC 株数 自己株除く株式総数に対す 金額(上限 取得期間 る% ) MonotaR 5万8200株 0.01 1億1640万 4/3─4/10 O 円 *発行済み株式数に対する割合:発行済み株式数は、自己株を除く株式数 *1株当たり取得価格:立会外取引の場合は、特段の記載のない場合は発表当日の終値(気配値を含 む) *同一銘柄で2行にわたる場合、1行目が自己株取得枠の全体、2行目がそのうちの当面の実施分 *()内は変更前の条件、特段の記載...

日本郵政、発行済み株式の5.38%の自社株を消却

日本郵政は29日、発行済み株式の5.38%に相当する1億9674万8200株の自社株消却を決議したと発表した。

日経平均は3日続落、今年最大の下げ幅 米銀破綻でリスク回避続く

東京株式市場で日経平均は、前営業日比610円92銭安の2万7222円04銭と、3日続落して取引を終えた。米銀の経営破綻を発端としたリスクオフが続き全面安の展開で一時700円超安となり、終値では今年最大の下げ幅を記録した。金融株に売り圧力が強まったほか、円高の進行で輸出関連株も軟調だった。

ホットストック:ゆうちょ銀行が下げ渋り、「安定操作期間」入りで

銀行株が軒並み大幅安となる中、ゆうちょ銀行が下げ渋っている。日本郵政は13日、傘下のゆうちょ銀行の株式を1株当たり1131円で売却すると発表。同社株は、売り出しを円滑に進めるために、幹事証券が株価を買い支えることができる「安定操作期間」入りしているため、前日比2%安程度の水準となる1131円付近で推移している。 市場では「大手銀行が軒並み大幅安となっているので、本来であれば同程度下げていてもおかしくない。ただ、安定操作期間に入っており、これ以上は下がらないだろう」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。

ゆうちょ銀株の売出価格1131円 日本郵政、出資60%程度に

日本郵政は13日、傘下のゆうちょ銀行の株式を1株当たり1131円で売却すると発表した。すでに1日にゆうちょ銀行の自社株買いに応じており、日本郵政のゆうちょ銀に対する出資比率(議決権ベース)は売り出し前の89%から60%程度(追加売り出し分を含む)まで下がる。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、10日線と25日線が「デッドクロス」

   <16:12> 日経平均・日足は「小陰線」、10日線と25日線が「デッドクロス」 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「小陰線」となった。投資家の心理としては 気迷いを表している。終値は2万7445円56銭。10日移動平均線(2万7474円 66銭=28日)が25日線(2万7474円93銭=同)をわずかに下抜けし、「デッ ドクロス」となった。 一方、ローソク足は一目均衡表の「雲」領域から上方乖離(かいり)幅を拡大維持し ていることから下値は堅いとみられ、市場では「短期的に2万7000円まで下げること は考えづらい」(国内運用会社の...

〔マーケットアイ〕株式:新興株はマザーズが5日ぶりに反発、米ハイテク株高受け

   <15:40> 新興株はマザーズが5日ぶりに反発、米ハイテク株高受け 新興株式市場は、マザーズ総合が1.69%高の748.68ポイントと5営業日ぶ りに反発した。前日の米ハイテク株高を好感する形で買いが優勢となった。東証グロース 市場指数は前営業日比1.59%高の956.11ポイントだった。 個別では、monoAI technologyが商いを伴って上昇したほ か、BASEが9%高と大幅高となった。ビジョナルも堅調。 一方、日本電解、キャンバスは売買代金を伴って大幅安となった。 ライフネット生命保険も売られた。 <13:44> 日経平均...

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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