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日本郵政株式会社

6178.T

現在値

762.60JPY

変化

-1.20(-0.16%)

出来高

2,485,900

本日のレンジ

756.20

 - 

771.00

52週レンジ

728.50

 - 

1,235.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
763.80
始値
769.40
出来高
2,485,900
3か月平均出来高
129.56
高値
771.00
安値
756.20
52週高値
1,235.00
52週安値
728.50
発行済株式数
4,043.33
時価総額
3,431,700.00
予想PER
7.45
配当利回り
6.56

次のエベント

Dividend For 6178.T - 0.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Post Holdings Says CEO Masatsugu Nagato Will Be Replaced By Hiroya Masuda, Former Minister Of Internal Affairs And Communications

Japan Post Holdings Says Heads Of Japan Post Holdings, Japan Post Insurance And Japan Post To Hold News Conference At 0900 GMT

Japan's Financial Watchdog Says It Has Ordered Japan Post Insurance And Japan Post To Suspend New Sales Of Insurance Policies For 3 Months

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日本郵政株式会社とは

日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。郵便・物流事業セグメントは、郵便業務、郵便物の作成及び差出しに関する業務、並びに物流事業等を行う。金融窓口事業セグメントは、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等を行う。国際物流事業セグメントは、豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等を行う。銀行業セグメントは、資金運用、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネス等の銀行業を行う。生命保険業セグメントは、主に生命保険業等を行う。また、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等も行う。

業種

Insurance (Life)

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8791

Japan

+81.3.34770111

https://www.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroya Masuda

President, Representative Executive Officer, Director

Tomonori Asai

Executive Officer, Director of Accounting & Finance

Atsuhiko Ikeda

President of Subsidiary, Director

Norito Ikeda

President of Subsidiary, Director

Tetsuya Senda

President of Subsidiary, Director

統計

2.60 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

12.9K

2019

12.8K

2020

12.0K

2021(E)

11.8K
EPS (JPY)

2018

112.970

2019

118.570

2020

119.640

2021(E)

102.404
株価売上高倍率(過去12カ月)
6.37
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.29
株価純資産倍率(四半期)
0.28
株価キャッシュフロー倍率
3.98
総負債/総資本(四半期)
3.68
長期負債/資本(四半期)
3.68
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.20

最新ニュース

最新ニュース

日本郵政、不適切保険販売で2448人に業務停止などの処分

日本郵政<6178.T>は30日、かんぽ生命<7181.T>と日本郵便の不適切な保険販売の問題で、営業担当などの社員2448人に業務停止などの処分を行ったと発表した。

かんぽ社長、不適切販売を重ねて陳謝 株主総会は上場来最短

かんぽ生命保険<7181.T>の千田哲也社長は15日の定時株主総会で、不適切な保険販売で行政処分を受けたことを重ねて陳謝した。新型コロナの影響で出席した株主は前回から半減し、2015年11月の株式上場以降で最短となる30分弱で総会を終えた。

ゆうちょ銀の国債比率25.8%に低下、かんぽも減少 国債離れ継続

日本郵政<6178.T>グループが15日発表した2020年3月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は19年3月末比で8%減の53兆6361億円となった。かんぽ生命保険<7181.T>も3.4%減で、低金利環境下での国債離れが続いた。

ゆうちょ銀の国債比率は25.8%に上昇、12月末比 CLOは増加

日本郵政グループが15日発表した2020年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は前四半期末比で0.7%増の53兆6361億円となった。運用資産に占める割合は25.8%で0.7ポイント上昇した。

訂正:今日の株式見通し=反発、米株高を好感 決算発表ピークで個別物色

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が反発した流れを引き継ぎ、2万円台を回復するとみられている。国内では企業の決算発表がピークを迎える中、内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

焦点:「在宅」遅れるコールセンター 感染不安でも企業が動けぬ事情

新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「3密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。

未承認兼業で郵便認証司2615人を処分=総務省

総務省は28日、内容証明などの特定郵便物を処理する「郵便認証司」が未承認の兼業を行っていたとして日本郵便の社員2615人に対し、懲戒処分に相当する戒告や厳重注意を行った、と発表した。

BRIEF-郵便認証司2615人を懲戒処分、未承認兼業で=総務省

* 郵便認証司2615人を懲戒処分、未承認兼業で=総務省 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

情報BOX:緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ31店、デコホーム36店。

全世帯に布マスク配布、全入国者に2週間待機要請も=安倍首相

安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、来週決定する経済対策に全国5000万世帯への布マスク配付を盛り込むと明らかにした。3日から米中韓を含む世界49カ国・地域からの入国を拒否、これで入国拒否の対象は73カ国・地域となる。邦人を含む全世界からの入国者に対して2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を求める。

日本郵便社員1人が新型ウイルス陽性、新潟県内で集配業務

日本郵政<6178.T>は2日、新潟県三条郵便局で郵便集配業務に従事する日本郵便の社員1人が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性と判明したと発表した。

アングル:ゆうちょ銀、「七人の侍」の過半が退社 リスクテイク姿勢に変化か

ゆうちょ銀行<7182.T>が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を8.5兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。

かんぽ不正で20年度目標設定せず、販売再開も尚早=日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は27日、かんぽ生命保険<7181.T>と日本郵便による保険の不適切販売を踏まえ、次年度にあたる2020年度に関連する金融商品の営業目標を設定しない考えを明らかにした。保険商品の販売再開時期をどうするかは「お答えする段階にない」と語った。都内で開いた記者会見で述べた。

再送-BRIEF-増田・日本郵政社長:保険商品の販売再開、どうするか答える段階にない

(見出しの誤字を修正しました) [東京 27日 ロイター] - 日本郵政の増田寛也社長は27日の会見で以下のように述べた。 * 増田・日本郵政社長:保険商品の販売再開をどうするか、お答えする段階にない * 増田・日本郵政社長:日本郵便として金融関係の20年度営業目標を設定しない * 増田・日本郵政社長:21年度目標設定をどうするか考えるのは尚早 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ゆうちょ銀、12月末の国債保有比率25%に=かんぽ生命も微減

日本郵政<6178.T>グループが14日発表した2019年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は12月末時点で53兆2376億円と、運用資産に占める割合が25.0%に低下した。かんぽ生命保険<7181.T>も微減で、低金利に伴う国債離れが止まらない。

郵政株売却延長の関連法改正案、今通常国会提出で調整=麻生財務相

麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>と東京メトロ株式を復興財源に充てる売却期限延長を含む関連法の改正案について「今通常国会への提出を図っていきたい」と述べた。復興庁の設置期限を10年間延長することに併せ、「(改正案の)3月上旬の閣議決定を目指して調整している」とも語った。改正案の詳細に関する言及は避けた。

BRIEF-麻生財務相:郵政株の売却期限延長、関連法の改正案を今通常国会に提出したい

麻生太郎副総理兼財務相の10日の閣議後会見での主な発言は以下の通り。 * 麻生財務相:郵政株の売却期限延長、関連法の改正案を今通常国会に提出したい * 麻生財務相:日本郵政株の売却時期は市場動向みないと何とも言えない * 麻生財務相:郵政グループは業務改善計画の着実な実行が重要 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

郵政グループ、業務改善計画に沿った迅速・適切な対応が重要=麻生金融相

麻生太郎金融相は4日、かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

BRIEF-麻生財務相:日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要

* 麻生財務相:日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

かんぽ不正販売、22万件対象に調査「深堀り」=日本郵政社長

かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売で行政処分を受けた日本郵政グループは31日、金融庁と総務省の両省庁に業務改善計画を提出した。かんぽと日本郵便による保険販売で不利益を被った疑いのある契約者が新たに6万人判明し、件数ベースで22万件を対象に今後調査を深堀りすることも明らかにした。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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