株式会社日立製作所

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９８円７６銭高の２万８８５６円４４銭と、続伸して取引を終えた。年初来高値を更新し、昨年８月以来の高水準に上昇した。日銀が金融政策の現状維持を決め、懸念が後退した。ドル／円が円安方向に振れたことも支援材料となった。

日立製作所が反落している。前日に発表された決算内容を材料視し、株価は一時４．７％安となった。１０時２１分現在、東証プライム市場の値下がり率ランキングの上位に入っている。

２７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ 社名 RIC 株数 自己株除 金額（上限） 取得期間 立会外取引／ 1株当た く株式総 公開買い付け り取得 数に対す 価格 る％ キッコーマン 200万株 1.04 100億円 5/10─12/29 野村総合研究所 2000万株 3.38 500億円 5/17─11/30 日立製作所 2000万株 2.13 1000億円 4/28─2024/3/31 富士通 1200万株 6.37 1500億円 5/1─2024/3/29 大和証券グループ本社...

日立製作所は２７日、発行済み株式の２．１３％に当たる２０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２０２３年４月２８日から２０２４年３月３１日。

日立ハイテク（東京都港区）は１８日、山口県下松市内に半導体製造装置の新製造棟を建設し、２０２５年度から生産を始めると発表した。約２４０億円を投資し、エッチング装置の生産能力を増強する。生産ラインの自動化などで生産能力を２倍にするとしている。

＜１５：２９＞　日経平均・日足は「中陽線」、5日線・10日線がゴールデンクロス 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「中陽線」となった。終値は２万８４９３円 ４７銭。 ５日移動平均線（２万８０５８円０３銭＝１４日）が１０日線（２万７９５６円９９ 銭＝同）を下から上に突き抜け「ゴールデンクロス」となっているほか、一目均衡表では ローソク足と「雲」の上方乖離幅が広がり、強気相場が見込めそうだ。 ２５日線（２万７６９０円５３銭＝同）は依然として下を向いているものの、「週明 けは同移動平均線が上方向に向かうとみられ、日経平均も堅調な地合いが続くのではない...

＜１５：０９＞　新興株はマザーズが5日続伸、ｉｓｐａｃｅはストップ高 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比０．７７％高の７５６．５７ポイントと ５日続伸した。東証グロース市場指数は同０．７５％高の９６５．２９ポイントだった。 米国のインフレ懸念が和らいだことで、米金融引き締め長期化への警戒感が後退し、投資 家心理が改善した。 個別では、１２日に新規上場したｉｓｐａｃｅがストップ高で取引を終えた ほか、Ａｒｅｎｔ、ティーケーピーが堅調に推移した。 一方、ｐｌｕｓｚｅｒｏが商いを伴って売られたほか、サイフューズ<4892. T>、ＦＩＸＥＲ...

＜１３：１０＞　後場の日経平均は伸び悩み、短期的な割高感への警戒も 後場の日経平均は、３１０円高の２万８４００円台半ばで堅調ながら伸び悩んでいる 。ファーストリテイリングは、前引け時点から上げ幅をやや縮小している。 上昇基調が続く日経平均は、３月９日高値（２万８７３４円７９銭）が視野に入って きたとの声がある。一方、前日時点の株価収益率（ＰＥＲ）は１３．４８倍となっており 「過去１年のレンジ上限付近で、短期的に割高感が意識されやすい」（国内証券のストラ テジスト）との見方も聞かれる。 ＜１１：４５＞　前場の日経平均は続伸、米インフレ懸念緩和...

１４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７６円１４銭高の２万８４３３円１１銭と続伸した。米インフレ鈍化や早期利上げ停止への思惑から米株が上昇した流れを引き継いだ。好決算を発表したファーストリテイリングが大幅上昇となったことが、指数を大きく押し上げた。

４月に入り海外勢の日本株買いが強まってきた。日本株市場の相対的な底堅さに注目し、バリュー株を中心にポジションを再構築しているとの見方が多い。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の強気姿勢が報じられたこともあり、市場では「次の手」を探る動きも活発化している。

日立製作所は３０日、保有する日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）株式の一部をホンダと日立アステモに譲渡すると発表した。譲渡価額の総額は約１５８０億円。日立アステモは、ＪＩＣキャピタルに種類株を発行して調達した資金の一部で日立から自己株式の一部を取得する。日立アステモは、新規上場（ＩＰＯ）も視野に入れる。

２０２３年の春闘は１５日、主要企業が労働組合の賃金要求に回答する集中回答日を迎えた。急激な物価高への対応や人材確保の点から、例年になく早期決着や高水準の回答を示す企業が多くみられた。賃上げ率は２５年ぶりの高水準となりそうだ。

自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協の金子晃浩議長は１５日、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の集中回答の結果を受けて「これまでになく異例」との見解を示した。

自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協の金子晃浩議長は１５日、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の集中回答の結果を受けて「これまでになく異例」との見解を示した。

(企業を追加しました。) 主要企業の労働組合が公表した２０２３年の賃上げ要求額（円）、 妥結額（円）、一時金（カ月分）は以下の通り。 社名 要求額 妥結額 一時金 トヨタ自動車 非公表 満額 6.7 日産自動車 12,000 12,000 5.5 ホンダ 12,500 12,500 6.4 三菱自動車工業 13,000 13,000 6.0 マツダ 13,000 13,000 5.3 ＳＵＢＡＲＵ 10,200 10,200 5.6 パナソニック　ホールディングス<6752 7,000 7,000

社名 要求額 妥結額 一時金

２０２３年春闘の集中回答日を迎えた１５日、電機大手の日立製作所と東芝は、組合が要求したベースアップ月額７０００円にいずれも満額で回答した。

スイスの金融大手クレディ・スイスが、日本の投資銀行部門を大幅に縮小し、２０人超いた人員の大部分を削減していることが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。経営不振に直面する同社は事業の見直しを進めており、世界的に人材の流出が続いている。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８４円１９銭高の２万７６９３円６５銭と、４日続伸して取引を終えた。１カ月半ぶりの高値となった。次期日銀総裁に関する報道を受けて、緩和修正への過度な警戒感が後退した。堅調な米雇用統計を受けて為替はドル高／円安となっていたが、きょうのアジア時間でも一段と円安が進み、輸出関連株を中心に買いが入った。ただ、後場に円安が一服すると、伸び悩んだ。