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株式会社日立製作所

6501.T

現在値

3,608.00JPY

変化

40.00(+1.12%)

出来高

4,426,500

本日のレンジ

3,570.00

 - 

3,627.00

52週レンジ

2,524.00

 - 

4,693.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,568.00
始値
3,588.00
出来高
4,426,500
3か月平均出来高
62.26
高値
3,627.00
安値
3,570.00
52週高値
4,693.00
52週安値
2,524.00
発行済株式数
966.86
時価総額
3,453,415.00
予想PER
8.40
配当利回り
2.66

次のエベント

Hitachi Ltd at Nomura Japan Technology Conference (US)

適時開示

その他

Honda Says Tender Offer For Keihin, Showa, Nissin Kogyo To Run From Sept 2 To Oct 15

Hitachi Says Considering Options On Hitachi Metals But No Decision Made

Hitachi Plans To Sell Hitachi Metals - Nikkei Business

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株式会社日立製作所とは

日立製作所グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8つの事業セグメントを展開する。【事業内容】情報・通信システム事業はシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、現金自動取引装置(ATM)を提供する。社会・産業システム事業は、産業用機器・プラント、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、送変電システムを提供する。電子装置・システム事業は半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器を提供する。建設機械事業は、油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械を提供する。高機能材料事業は、半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料を提供する。オートモティブシステム事業は、エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム、車載情報システムを提供する。生活・エコシステム事業は、業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機を提供する。その他事業は、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸を提供する。

業種

Computer Services

連絡先

Nihon Seimei Marunouchi Bldg.

1-6-6, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-8280

Japan

+81.3.32581111

https://www.hitachi.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroaki Nakanishi

Chairman of the Board, Executive Officer

Toshiaki Higashihara

Representative Executive Officer, Executive President, Chief Executive Officer, Director

Mitsuaki Nishiyama

Representative Executive Officer, Senior Managing Executive Officer, Chief Financial Officer, Chief Senior Director of Finance

Hidenobu Nakahata

Representative Executive Officer, Senior Managing Executive Officer, Chief Human Resource Officer, Chief Senior Director of Human Resources, Deputy Chief Director of Safety Management Promotion

Masakazu Aoki

Representative Executive Officer, Executive Vice President, Chief Senior Director of Industrial Equipment, Chairman of Subsidiary

統計

1.93 mean rating - 14 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

9.4K

2019

9.5K

2020

8.8K

2021(E)

8.0K
EPS (JPY)

2018

375.950

2019

230.470

2020

90.710

2021(E)

432.301
株価売上高倍率(過去12カ月)
17.96
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.41
株価純資産倍率(四半期)
1.14
株価キャッシュフロー倍率
5.37
総負債/総資本(四半期)
80.39
長期負債/資本(四半期)
32.84
投資利益率(過去12カ月)
4.35
自己資本利益率(過去12カ月)
2.16

最新ニュース

最新ニュース

日立の送配電網子会社、2025年までに利益が目標上限に=CEO

日立製作所<6501.T>の送配電網子会社、日立ABBパワーグリッドのクラウディオ・ファキン最高経営責任者(CEO)は、2025年までに利益を目標の上限付近に引き上げることが可能との見通しを示した。

日立、英原発計画から撤退 投資環境悪化で続行不可能と判断

日立製作所<6501.T>は16日、英国での原発建設プロジェクトの事業運営から撤退すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などで投資環境が悪化し、続行は不可能と判断した。2020年度の業績への影響は軽微としている。

日立、英原発計画を撤回 投資環境厳しさ増し続行不可能と判断

日立製作所は16日、英国での原発建設計画を撤回すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などで投資環境が悪化し、続行は不可能と判断した。2020年度の業績への影響は軽微としている。

日立の英原発計画、撤退意向と理解=現地議会幹部

英中西部アングルシー島の議会は15日、日立製作所<6501.T>が同島で計画していた原子力発電所建設について16日にも撤回する見通しだと明らかにした。

様々な検討行っているが決定事実ない=英原発計画の撤退報道で日立

日立製作所<6501.T>は15日、英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたとの報道について、「さまざまな検討は行っているが、現時点で決定した事実はない」とコメントした。

ホンダ、ケーヒン・ショーワ・日信工業にTOB

ホンダ<7267.T>は1日、自動車部品メーカーのケーヒン<7251.T>、ショーワ<7274.T>、日信工業<7230.T>の株式を公開買い付け(TOB)すると発表した。ケーヒン株は1株2600円、ショーワ株は1株2300円、日信は1株2250円で買い付ける。TOB期間は9月2日から10月15日。

日立「企業価値向上に様々な検討、決定事実はない」 日立金属売却報道で

日立製作所<6501.T>は20日、同社が日立金属<5486.T>を売却する検討に入ったとの報道を受けて、「企業価値向上に向けてさまざまな検討は行っているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。

ホットストック:日立が後場急伸、日立金属の売却検討との報道で

日立製作所は後場急伸しプラス転換している。日経ビジネス電子版が20日、日立金属を売却する検討に入ったと報じたことが材料視されている。日立は日立金属の株式を約53%保有。売却に向け外資系証券会社をファイナンシャルアドバイザーとして雇い、入札の準備に入ったとしている。

日立の4―6月期営業利益は53%減、コロナ影響でもITが支え

日立製作所<6501.T>は30日、2020年4―6月期の連結調整後営業利益(国際会計基準)が前年同期比53.1%減の583億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で上場子会社が振るわなかったが、IT分野などが堅調に推移し全体の業績を支えた。

UPDATE 1-日立の4―6月期営業利益は53%減、コロナ影響でもITが支え

日立製作所は30日、2020年4―6月期の連結調整後営業利益(国際会計基準)が前年同期比53.1%減の583億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で上場子会社が振るわなかったが、IT分野などが堅調に推移し全体の業績を支えた。

東大が量子コンピューターの協議会、東芝・トヨタなど10団体参加

東京大学は30日、量子コンピューターについて産学官の協力を促進する「量子イノベーションイニシアティブ協議会(QII)」を設立すると発表した。世界に先駆けて日本が量子コンピューターの社会実装を実現することを目的とし、東芝<6502.T>やトヨタ自動車<7203.T>などの10団体が参加する。相互の情報交換を通じ、日本全体の取り組みのレベルアップと実現の加速化を図る。

ホットストック:日立が上値追い、チャートは出直りの構え示す

日立製作所が上値を追う展開となっている。とりわけ新たな材料が出たわけではないが、外為市場でドル/円が円安方向に振れる中、輸出関連と景気敏感の両方の出遅れ株として買いが向かった格好。6日の戻り高値3509円を上回ってきたことによって、チャートは一服した後の出直りの構えを示している。

アングル:日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も

日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約15万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。

ホンダ、中国CATLに出資 新エネ車用バッテリー共同開発へ

ホンダ<7267.T>は10日、中国の電気自動車(EV)向け電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)の約1%の株式を取得したと発表した。新エネルギー車用バッテリーの共同開発を進めるとしている。

スイスABBから買収した送配電事業、24年ごろ企業価値を倍に=日立

日立製作所は2日、スイスの重電大手ABB<ABBN.S>のパワーグリッド(送配電)事業を7400億円で買収して発足した日立ABBパワーグリッドについて、2024年ごろには企業価値を買収時の倍にしたいとの考えを示した。世界的な脱炭素やデジタル化の動きが追い風になるとみている。

日立、凍結中の英原発プロジェクト「中国に売却する計画ない」

日立製作所<6501.T>は28日、凍結中の英国での原子力発電プロジェクトについて、中国に売却する計画はないと発表した。

みらか、新型コロナ検査キット増産へ工場新設 日立・東芝が協力

日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、みらかホールディングス<4544.T>は5日、共同で新型コロナウイルス抗原検査キットの増産を行うと発表した。みらかの子会社の富士レビオが北海道旭川市に生産工場を新設、日立と東芝が協力し、現在の倍となる週40万テスト以上の生産体制を構築する。同工場は12月までの稼働開始を予定している。

〔情報BOX〕主要輸出企業の想定為替レート一覧

主要輸出企業が公表した2021年3月期業績予想の 前提為替レートは以下の通り。新型コロナウイルスの影響が読みにくいとして、想定を「 未定」としている企業が多い。 1日現在、ドルは107円台、ユーロは119円台で推移している。 表記はドル円/ユーロ円の順。為替感応度は1円変動による営業利益への影響額(円 )。 社名 通期想定 前年実績 感応度 (対営業利益) (ドル円/ユーロ (ドル円/ユーロ (ドル円/ユーロ 円) 円) 円) トヨタ自動車<7203. 105/115 109/121 400億/60億 T> 日産自自動車<7201. NA...

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