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株式会社日立製作所

6501.T

現在値

3,438.00JPY

変化

35.00(+1.03%)

出来高

1,300,600

本日のレンジ

3,422.00

 - 

3,479.00

52週レンジ

2,524.00

 - 

4,693.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,403.00
始値
3,438.00
出来高
1,300,600
3か月平均出来高
69.88
高値
3,479.00
安値
3,422.00
52週高値
4,693.00
52週安値
2,524.00
発行済株式数
966.84
時価総額
3,299,521.00
予想PER
7.03
配当利回り
2.79

次のエベント

Hitachi Ltd Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Hitachi And Microsoft Form Strategic Alliance

Fujifilm Says Delay In Completion Schedule For Acquisition Of Diagnostic Imaging-Related Business From Hitachi

Competition Commission Of India OKs Hitachi's Stake Buy In ABB's Power Grid Business

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株式会社日立製作所とは

日立製作所グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8つの事業セグメントを展開する。【事業内容】情報・通信システム事業はシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、現金自動取引装置(ATM)を提供する。社会・産業システム事業は、産業用機器・プラント、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、送変電システムを提供する。電子装置・システム事業は半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器を提供する。建設機械事業は、油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械を提供する。高機能材料事業は、半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料を提供する。オートモティブシステム事業は、エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム、車載情報システムを提供する。生活・エコシステム事業は、業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機を提供する。その他事業は、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸を提供する。

業種

Computer Peripherals

連絡先

Nihon Seimei Marunouchi Bldg.

1-6-6, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-8280

Japan

+81.3.32581111

http://www.hitachi.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroaki Nakanishi

Chairman of the Board, Executive Officer

Toshiaki Higashihara

Representative Executive Officer, Executive President, Chief Executive Officer, Director

Mitsuaki Nishiyama

Representative Executive Officer, Senior Managing Executive Officer, Chief Financial Officer, Chief Senior Director of Finance

Hidenobu Nakahata

Representative Executive Officer, Senior Managing Executive Officer, Chief Human Resource Officer, Chief Senior Director of Human Resources, Deputy Chief Director of Safety Management Promotion

Masakazu Aoki

Representative Executive Officer, Executive Vice President, Chief Senior Director of Industrial Equipment, Chairman of Subsidiary

統計

1.85 mean rating - 13 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

9.4K

2019

9.5K

2020

8.8K

2021(E)

8.1K
EPS (JPY)

2018

375.950

2019

230.470

2020

90.710

2021(E)

484.661
株価売上高倍率(過去12カ月)
37.00
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.38
株価純資産倍率(四半期)
1.04
株価キャッシュフロー倍率
5.87
総負債/総資本(四半期)
47.00
長期負債/資本(四半期)
33.88
投資利益率(過去12カ月)
2.59
自己資本利益率(過去12カ月)
1.32

最新ニュース

最新ニュース

アングル:日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も

日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約15万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。

ホンダ、中国CATLに出資 新エネ車用バッテリー共同開発へ

ホンダ<7267.T>は10日、中国の電気自動車(EV)向け電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)の約1%の株式を取得したと発表した。新エネルギー車用バッテリーの共同開発を進めるとしている。

スイスABBから買収した送配電事業、24年ごろ企業価値を倍に=日立

日立製作所は2日、スイスの重電大手ABB<ABBN.S>のパワーグリッド(送配電)事業を7400億円で買収して発足した日立ABBパワーグリッドについて、2024年ごろには企業価値を買収時の倍にしたいとの考えを示した。世界的な脱炭素やデジタル化の動きが追い風になるとみている。

日立、凍結中の英原発プロジェクト「中国に売却する計画ない」

日立製作所<6501.T>は28日、凍結中の英国での原子力発電プロジェクトについて、中国に売却する計画はないと発表した。

みらか、新型コロナ検査キット増産へ工場新設 日立・東芝が協力

日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、みらかホールディングス<4544.T>は5日、共同で新型コロナウイルス抗原検査キットの増産を行うと発表した。みらかの子会社の富士レビオが北海道旭川市に生産工場を新設、日立と東芝が協力し、現在の倍となる週40万テスト以上の生産体制を構築する。同工場は12月までの稼働開始を予定している。

〔情報BOX〕主要輸出企業の想定為替レート一覧

主要輸出企業が公表した2021年3月期業績予想の 前提為替レートは以下の通り。新型コロナウイルスの影響が読みにくいとして、想定を「 未定」としている企業が多い。 1日現在、ドルは107円台、ユーロは119円台で推移している。 表記はドル円/ユーロ円の順。為替感応度は1円変動による営業利益への影響額(円 )。 社名 通期想定 前年実績 感応度 (対営業利益) (ドル円/ユーロ (ドル円/ユーロ (ドル円/ユーロ 円) 円) 円) トヨタ自動車<7203. 105/115 109/121 400億/60億 T> 日産自自動車<7201. NA...

ホットストック:日立は買い気配、21年3月期当期黒字の見通しを好感

日立製作所は買い気配。29日、2021年3月期の純利益(国際会計基準)が前年比3.8倍の3350億円になりそうだと発表したことが好感されている。市場からは「実力を表す営業利益が減益というところをみると厳しいが、業績予想を出し、純利益が黒字の見通しとなっていることが好感されている」(国内証券)という。

日立の純利益予想は3.8倍、「コロナでも利益出す」

日立製作所<6501.T>は29日、2021年3月期の純利益(国際会計基準)が前期の3.8倍の3350億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で減収となり調整後営業利益は減少する予想としたが、前期にあった南アプロジェクトに関連した損失がなくなる反動などで純利益は増加を見込む。

日立、21年3月期純利益予想は3.8倍の3350億円 一時的損失が解消

日立製作所は29日、2021年3月期の純利益(国際会計基準)が前期の3.8倍の3350億円になりそうだと発表した。前期にあった一時的な損失がなくなる反動で利益が増加する。

今日の株式見通し=反落、スピード調整 週末前の利益確定売りも

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落が予想されている。前日までの4営業日で1500円超の上昇となっており、過熱感や高値警戒感が意識されやすい。週末・月末ということもあり、利益確定や戻り待ちの売りが出るとみられ、取引時間中はマイナス圏で推移しそうだという。韓国や日本の北九州市で新型コロナウイルスの新規感染者が増え、コロナ「第2波」への懸念も重荷となる可能性がある。

富士フイルム、日立の画像診断関連事業の買収完了時期が未定に

富士フイルムホールディングス<4901.T>は28日、2020年7月の完了を予定していた日立製作所<6501.T>の画像診断関連事業の買収について、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、準備が一部遅れているため、完了予定時期を未定とすると発表した。

情報BOX:宣言解除後の国内企業、在宅活用の「ニューノーマル」広がる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル(新常態)」を想定する企業も多い。

海外からの投資で重点審査、518社が対象 トヨタなど大手ずらり

財務省は8日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。

〔コロナ後の日本〕ハイテク急回復へ、日本勢は「川上」に恩恵=オムディア・南川氏

英調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは、新型コロナウイルス感染拡大の終息後には、事業継続(BCP)の観点からテレワークや自動化など効率化技術へのニーズが高まり、世界のハイテク生産は急回復すると予想する。日本企業は半導体材料や電子部品といった「川上」寄りの分野に恩恵があるとみている。中国に集中してきたサプライチェーンは見直しが進むものの、日本は欧米に比べ工場の国内回帰の動機づけに乏しく、生産の分散化は周縁の東南アジアに向かうとの見方を示した。 

昭和電工、日立化成へのTOBが成立

昭和電工<4004.T>は21日、日立化成<4217.T>への株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。完全子会社化の手続きを進め、実施後に日立化成は上場廃止となる。完全子会社のHCホールディングスが1億8241万株を取得した。保有比率は87.61%。

衆院、中村日銀審議委員ら同意人事案を可決

衆院は14日午後の本会議で、日銀審議委員に日立製作所<6501.T>元副社長で同社取締役の中村豊明氏を充てるなど、国会同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。中村氏は6月30日に任期満了となる布野幸利審議委員(トヨタ自動車<7203.T>出身)の後任。

日立、20年3月期決算発表は5月中旬以降 在外子会社で手続きに遅延

日立製作所<6501.T>は10日、2020年3月期通期連結決算の発表は5月中旬以降になると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界の各地域でロックダウン(都市封鎖)が発生している影響で、在外子会社などの決算手続きに遅延が生じているため。

緊急経済対策を活用し、経済倒れぬよう尽力=中西経団連会長

中西宏明経団連会長は7日夕、政府が取りまとめた事業規模108兆円の緊急経済対策について「ためらいなくやっていくという(政府の)強い意志が表れていると受け止めている」とし、「大いにこれを活用して、経済が倒れないように何とかしていく」と強調した。

緊急事態宣言の場合、官民力合わせ万全期す=中西経団連会長

中西宏明経団連会長は6日午後、政府が近く緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていると報じられていることを踏まえ「政府が判断したら、しっかり官民で力を合わせて新型コロナへの対策で万全を期したい」と述べた。定例会見で語った。

訂正-米カーライル、日本投資の新バイアウトファンドで2580億円調達

米国の投資ファンド、カーライル・グループ<CG.O>は、日本でのバイアウト投資向け4号ファンドで2580億円を調達したことを明らかにした。額は過去最高で、3号ファンドの2倍の規模。

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