株式会社東芝

東芝がしっかり。寄り付き前に自己株式を消却すると発表したことが好感され、買い優勢となっている。

韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。日本政府が韓国への輸出管理を強化したことを受け、日本製に依存することへのリスクが改めて意識されたためだ。半導体材料市場で高いシェアを保ってきた日本の部材メーカーでは不安が広がっている。

日本の経済界と政府に、パニックとも言える雰囲気が漂っている。世界第３位の経済大国である日本には、十分な数の人工知能（ＡＩ）専門家がおらず、何らかの対策が急務になっている。

東芝は反落。７日に発表した２０１９年４─６月期（米国会計基準）の最終損益が１４０２億円の赤字となったことが嫌気されている。前年同期は１兆０１６７億円の当期黒字だった。

東芝<6502.T>の平田政善・最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で、２０２０年３月期の営業利益予想について、順調にいけば１５００億円程度に上振れするとの見通しを示した。現時点では前年比３．９倍の１４００億円を見込んでいる。

東芝が７日発表した２０１９年４─６月期（米国会計基準）の営業利益は前年比１０．７倍の７８億円だった。構造改革効果が利益を押し上げた。

シャープ<6753.T>子会社でパソコン事業を手掛けるダイナブック（東京都江東区）は９日、２０２１年度中の株式上場を目指すと発表した。

「アップルケア」はユーザーの不安を軽減してくれる。経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>が調達した最大６億６５００万ドル（約７２０億円）のうち、約１５％がアップル<AAPL.O>からのものだ。アップルとしては異例の出資だが、液晶パネルの供給業者は数が限られている。アップルの「保証」を得たことで、ＪＤＩは他からも資金を集めやすくなるだろう。

米半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）<AMAT.O>は１日、旧日立製作所系の装置メーカー、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（東京）を現金２２億ドルで買収することで合意した。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から買い取る。

米半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）は１日、旧日立製作所系の装置メーカー、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（東京）を現金２２億ドルで買収することで合意した。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から買い取る。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２７日、キヤノン<7751.T>が東芝メディカルシステムズ買収でＥＵの買収関連規則に違反したとして、２８００万ユーロ（３１８０万ドル）の罰金を科すと発表した。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は続落が予想されている。前日の米国株主要３指数がそろって下落したほか、為替が円高基調となっている。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談（サミット）を控えて様子見ムードが広がる中、押し目買いよりも手仕舞い売りが優勢になりそうだという。リスク回避的に円買いが強まり再び１ドル１０６円台に突入した場合は、日経平均は２万１０００円を割り込む可能性もある。

トヨタ自動車<7203.T>は７日、電気自動車（ＥＶ）など電動車に使用する車載用電池を世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）<300750.SZ>や比亜迪（ＢＹＤ）<1211.HK><002594.SZ>、東芝<6502.T>、ＧＳユアサ<6674.T>などからも調達することを明らかにした。

東芝<6502.T>は１日、米国液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をフランスのエネルギー大手トタル<TOTF.PA>に売却すると発表した。巨額損失のおそれのあったＬＮＧ事業を切り離すことで経営再建を加速させる。

東芝は、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を仏エネルギー大手トタルに売却することで合意した。関係筋が３１日、明らかにした。

との取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイ向けの出荷を一時停止した。

東芝は２３日、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイ向けの出荷を一時停止したことを明らかにした。

東芝<6502.T>は１３日、２０２０年３月期（米国会計基準）の営業利益は前年比３．９倍の１４００億円を予想していると発表した。構造改革や調達改革が寄与する見通し。会社予想はリフィニティブが集計したアナリスト１６人の予想平均１１６３億円を上回る。

東芝<6502.T>は１３日、定時株主総会（６月２６日開催予定）に付議する取締役選任案を決定した。社外取締役を７人から１０人に増員し、１２人中１０人を占めることになった。