株式会社東芝

＜１５：５７＞　新興株市場は反発、ＤＸ関連銘柄の人気続く 新興株市場はしっかり。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに反発した。市場からは「新 興株市場では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や脱ハンコなど、菅政権の政策に関連する銘柄 の人気が続いている」（国内証券）との声が聞かれた。東証１部の売買代金は連日２兆円割れと薄商いが続 く中、短期の個人投資家のマネーが新興株市場に集中しているという。 １６日にジャスダック市場に上場したアースインフィニティは公開価格５.２８倍の１万０４１０円で 初値をつけた後、１万０７１０円まで...

＜１３：３１＞　日経平均は高値圏でもみあい、米株先物高が支え　上海株はマイナス転落 後場の日経平均は高値圏でもみあい。一時、前営業日比２９６円５３銭高の２万３７０７円１６銭で高 値を付けた。市場では「米株先物は前場に続きしっかりしており、下支えとなっている。ただ、米国の追加 経済対策の行方が依然として不透明であることに加え、上海総合指数 はマイナス圏に転落した。引 き続き様子見ムードで上値が重い」（運用会社）との声が聞かれた。 午後１時３０分時点での東証１部の売買代金は１兆０６９３億６６００万円と低水準。個別ではソフト バンクグループ...

加藤勝信官房長官は１９日午前の会見で、中国が安全保障上の措置として輸出管理法を成立させたことについて、日本企業の活動に影響する可能性があり、高い関心を持っていると述べた。

１９日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６１円９７銭高の２万３６７２円６０銭となり、反発した。米国の追加経済政策の合意への期待で時間外取引での米株先物が堅調に推移したことが好感された。

加藤勝信官房長官は１９日午前の会見で以下の通り述べた。 * 加藤官房長官：東芝による量子暗号技術、安全保障にかかる重要技術であり支援に取り組む * 加藤官房長官：中国の輸出管理法、日本企業への影響を注視している ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

東芝が買い気配でスタート。午前９時現在、差し引きで約１０万株の買い超過となっている。同社は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を２０２１年から順次、国内外で始めると発表。これが好感された。

東芝<6502.T>は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を２０２１年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも２５年度までに本格開始する。関連分野で３０年度に世界シェア２５％の獲得を目指す。

東芝は２９日、システムＬＳＩ事業から撤退すると発表した。半導体事業の選択と集中を進め、米中貿易摩擦などで不透明な事業環境が続いても、安定的に収益を確保できる体制を整えるという。

加藤勝信官房長官は２８日午後の会見で、米国による対中規制が日本企業に及ぼす影響について、不安の声が民間から出ているのは承知していると語った。

東京株式市場で日経平均は続伸。前週末の米国株式相場の上昇に加え、時間外取引での米株先物が堅調に推移したことが支えとなった。加えて、きょうは配当権利付き最終売買日ということもあり、配当権利取りの動きや再投資への思惑が出やすいとの声も聞かれた。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）<6600.T>は２８日、東京証券取引所への上場に伴う新株発行と株式売り出しを中止し、上場手続きを延期すると発表した。

２８日の東京株式市場で、東芝<6502.T>は４日続落し５％超下落して推移している。一時約８．６０％安となった。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が２８日、東京証券取引所への上場に伴う新株発行と株式売り出しを中止し、上場手続きを延期すると発表したことが嫌気されている。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は２８日、東京証券取引所への上場に伴う新株発行と株式売り出しを中止し、上場手続きを延期すると発表した。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が、１０月６日に予定していた東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する向で調整していることがわかった。複数の関係筋が２７日、明らかにした。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が、１０月６日に予定していた東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると複数の国内メディアが２７日、報じた。報道によると、米国による中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する取引規制の強化で業績が悪化する懸念が高まっており、上場時期を慎重に判断する。２８日にも発表する。

東芝の筆頭株主であるシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、７月下旬の東芝株主総会について、第三者委員会を立ち上げ調査するよう東芝に要請したことが明らかになった。エフィッシモが東芝に送付した書簡を、ロイターが閲覧した。

東芝<6502.T>の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった問題で、集計業務を受託する三井住友信託銀行<8309.T>は２４日、同様の問題が９７５社で確認されたと発表した。

* 東芝の株主総会、公正に運営されていたか第三者委員会による調査を要請＝投資ファンドのエフィッシモ * 意図した議決権行使を行うことができなかった株主が複数存在していることを確認＝東芝株主総会でエフィッシモ ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

東芝の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった問題で、集計業務を受託する三井住友信託銀行は、同様の問題が９７５社で確認されたと発表した。