6502.T
現在値
3,790.00JPY変化
30.00(+0.80%)出来高
1,329,600本日のレンジ
-
3,790.0052週レンジ
-
3,970.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 3,760.00 |
|---|---|
始値 | 3,765.00 |
出来高 | 1,329,600 |
3か月平均出来高 | 49.93 |
高値 | 3,790.00 |
安値 | 3,735.00 |
52週高値 | 3,970.00 |
52週安値 | 2,842.00 |
発行済株式数 | 443.94 |
時価総額 | 1,710,800.00 |
予想PER | -20.63 |
配当利回り | 0.53 |
Toshiba Says Results Announcement Will Be At 0635 GMT
Toshiba & Other Cos Plan To Form Alliance To Develop Prototypes Of New Consumer Services - Nikkei
Toshiba Says Discovered Apparent Fraud By Former Employee Of US-Based Subsidiary Toshiba International Corp
東芝グループは、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアル情報通信技術（ICT）ソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行う。【事業内容】エネルギーシステムソリューション部門において、原子力発電システム、火力発電システム、水力発電システム、発電、太陽光発電システム、電力流通システム等の製造・販売・エンジニアリング・サービス他を行う。インフラシステムソリューション部門において、計装制御システム、駅務自動化機器、交通機器、電波機器、上下水道システム、環境システム、放送システム、道路システム、ビルファシリティ、エレベーター、エスカレーター、一般照明、産業光源、業務用空調機器、コンプレッサー、産業システム等の製造・販売・エンジニアリング・サービス他を行う。リテール＆プリンティングソリューション部門において、販売時点情報管理（POS）システム、複合機等の製造・販売・エンジニアリング・サービス他を行う。ストレージ＆デバイスソリューション部門において、小信号デバイス、パワー半導体、光半導体、ロジック（大規模集積回路）LSI、ミックスドシグナル（集積回路）IC、イメージセンサ、NAND型フラッシュメモリ、記憶装置、半導体製造装置等の製造・販売・エンジニアリング・サービス他を行う。インダストリアルICTソリューション部門においてクラウドソリューション等の製造・販売・エンジニアリング・サービス他を行う。その他の部門において、パソコン、テレビ、録画再生機器、映像機器修理サービス等の製造・販売・エンジニアリング・サービス他を行う。
業種
Audio & Video Equipment
エグゼクティブリーダーシップ
Nobuaki Kurumatani
Chairman of the Executive Board, Representative Executive Officer, Chief Executive Officer, Director
Yoshimitsu Kobayashi
Independent Chairman of the Board of Directors
Satoshi Tsunakawa
Executive President, Representative Executive Officer, Chief Operating Officer, Director
Masayoshi Hirata
Representative Executive Officer, Senior Managing Executive Officer, Chief Financial Officer, Director of Finance & Cash Management, Director
Shinichiro Akiba
Representative Executive Officer, Executive Vice President, President of Subsidiary, Director
株価売上高倍率（過去12カ月） | -- |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.47 |
株価純資産倍率（四半期） | 1.67 |
株価キャッシュフロー倍率 | -- |
総負債／総資本（四半期） | 22.73 |
長期負債／資本（四半期） | 6.35 |
投資利益率(過去12カ月） | -7.94 |
自己資本利益率（過去12カ月) | -4.31 |
東京株式市場で日経平均は４日続伸。米国株高や為替の円安基調などを好感し、朝方から買いが先行した。高値を付けた後は上げ幅を縮小し、一進一退の展開となった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込み、薄商いだった。
東芝は続伸。東京証券取引所が２０２０年にも２部市場から１部市場への移行基準を緩和するとの報道が材料視されている。２６日付日本経済新聞電子版が報じた。新基準の導入により、２部上場の東芝が１部に復帰できる可能性が高いという。
東芝が反発。日本経済新聞電子版が２５日、東芝が、超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討していると報じ、市場で話題となっている。
東芝は年初来高値更新。マイナスで寄り付いた後はプラス転換し、上値を伸ばした。１３日に２０１９年４─９月期連結業績（米国基準）と成長戦略を発表し、今後の経営再建を期待した買いが入っている。
東芝の車谷暢昭会長は１３日、営業利益が前年同期の７倍超の５２０億円となった４―９月業績を踏まえ「全体として力がつきつつある」と総括した。資本が適正水準を上回る場合は自社株買いも選択肢との考えを示したが、投資家が評価するのは企業の成長だとし、自社株買いには慎重な姿勢を示した。ロイターのインタビューで述べた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）<8316.T>が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比でそろって減少した。シャープ<6753.T>や東芝<6502.T>といった大口融資先の財務改善が一巡し、１８年９月中間連結決算で計上した貸倒費用の戻り益が縮小した。
東芝<6502.T>の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日の記者会見で、東芝テック<6588.T>の株主構成比率について、現状では変更する計画はないことを明らかにした。東芝テックはＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ大手で、東芝が筆頭株主の上場子会社。
東芝<6502.T>は１３日、上場子会社３社を完全子会社にすると発表した。株式取得金額は合わせて約２０００億円。
国内メディアの報道によると、東芝<6502.T>は１３日の取締役会で、上場子会社３社を完全子会社化することを決議した。対象となるのは東芝プラントシステム<1983.T>、ニューフレアテクノロジー<6256.T>、西芝電機<6591.T>。総額２０００億円程度を投じ、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得する。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は一進一退の動きとなりそうだ。オーバーナイトの米国株市場ではナスダック総合とＳ＆Ｐ５００種が小幅高で終了したが、トランプ米大統領が講演で通商交渉の詳細を明らかにしなかったことはやや期待外れで、追加の買い材料としては弱いとみられている。外為市場でドル／円がやや円高方向に振れており、日経平均は小幅安の水準で始まりそうだ。その後は、為替や中国株などをにらみながら方向感を探る展開が予想される。
東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株市場はさえない動きとなったものの、日経平均は目立った売り材料が見当たらず小反発で始まった。その後、次の材料を待ちながら２万３３００円台半ばから後半を中心にもみあいが続いたが、後場、大引けにかけて上げ幅を拡大。終値ベースで２万３５００円台を回復し年初来高値を更新した。
東芝がしっかり。寄り付き前に自社株消却（訂正）を発表したことが好感され、買い先行となっている。上場子会社の完全子会社化報道も注目された。
東芝<6502.T>は１２日、東芝プラントシステム<1983.T>、西芝電機<6591.T>、ニューフレアテクノロジー<6256.T>など上場子会社について、完全子会社化の選択肢を含め協議していることを明らかにした。
* 東芝、発行済み株式の5.4％・2600万株の自社株消却を決議
東芝は１１日、東芝プラントシステムや西芝電機と完全子会社化の選択肢を含め協議していることを明らかにした。
東芝は７日、持ち合い株として保有するＩＨＩ株５５４万２２００株（発行済み株式数の３．５８％）を売却すると発表した。売却するのは退職給付信託に拠出している株式で、ＩＨＩは自己株取得で対応する。東芝は他の持ち合い株についても、保有の是非の検証を進めるとしている。
東芝<6502.T>の子会社、東芝インフラシステムズは１７日、台湾鉄路管理局（ＴＲＡ）向けの電気機関車６８両を台湾銀行から受注したと発表した。受注金額は予備品などを含み約４００億円で、２０２２年から順次納入を開始する予定。
東芝がしっかり。寄り付き前に自己株式を消却すると発表したことが好感され、買い優勢となっている。
韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。日本政府が韓国への輸出管理を強化したことを受け、日本製に依存することへのリスクが改めて意識されたためだ。半導体材料市場で高いシェアを保ってきた日本の部材メーカーでは不安が広がっている。
日本の経済界と政府に、パニックとも言える雰囲気が漂っている。世界第３位の経済大国である日本には、十分な数の人工知能（ＡＩ）専門家がおらず、何らかの対策が急務になっている。
金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。