株式会社東芝

遠藤俊英・前金融庁長官は、ロイターとのインタビューで、海外株主への圧力問題で揺れる東芝について、安全保障上重要な技術を持つ企業として外為法の指定を受けた「特殊性」があるとし、東芝問題を受けて日本企業全体のガバナンスがなっていないとみるのは妥当ではないとの認識を示した。

麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、一般論として「市場の信頼を得られるよう、日本企業が投資家との間で建設的な対話をすることが重要」との認識を改めて示した。東芝の問題が日本企業への投資判断に与える影響について問われ、答えた。

麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、以下のように発言した。 * 麻生財務相：市場の信頼得られるよう、企業が投資家との間で建設的対話すること重要 * 麻生財務相：個別企業に対するコメントはしない＝東芝株主総会で ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

東芝が２５日に開いた定時株主総会で、焦点だった永山治氏の取締役会議長就任に対する反対票は５６．０６％だった。海外株主への圧力問題を巡って東芝の企業統治に注目が集まり、議決権行使比率は初めて８割を超えた。

東芝が２５日に開いた定時株主総会で、焦点だった永山治氏の取締役会議長就任に対する賛成票は４３．７４％、反対票は５６．０６％だった。東芝が２８日、議決権行使結果を発表した。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２８日、東芝の信用力について、経営問題の混乱が長引けば強い下押し圧力がかかるとの見解を示した。東芝の長期発行体格付けはＢＢ＋、アウトルックは安定的。

東芝は２５日、取締役会議長に綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就くと発表した。きょう選任された新たな取締役会は、同時に「東芝の企業風土を改めて見直す」などとする声明も公表した。

海外株主への圧力問題で揺れた２５日の東芝株主総会は、焦点だった永山治取締役会議長の選任など、会社側議案が一部否決される異例の展開となった。

海外株主への圧力問題で揺れた２５日の東芝株主総会は、焦点だった永山治取締役会議長の選任など、会社側議案が一部否決される異例の展開となった。

東芝の第２位株主である３Ｄインベストメント・パートナーズは２５日、永山治取締役会議長らの取締役選任議案を否決した同日の定時株主総会について「極めて画期的なものであったと高く評価する」とのコメントを発表した。

* 議案の一部が否決されたことを真摯に受け止めている＝東芝 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

梶山弘志経済産業相は２５日の閣議後会見で、きょう開かれている東芝の株主総会について、同社は廃炉や防衛装備品の技術開発を担う日本にとって重要な企業とした上で、一般論として国の安全確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待していると述べた。

昨年７月の東芝株主総会について、株主から選任されて調査していた外部の弁護士は２４日、調査報告書の内容は一方的とする経済産業省の主張に異議を唱えた。調査報告書は、東芝と経産省が一体となり海外投資家の議決権行使に不当な圧力をかけたと結論付けている。

昨年７月の東芝株主総会について、株主から選任されて調査していた外部の弁護士は２４日、調査報告書の内容は一方的とする経済産業省の主張に異議を唱えた。調査報告書は、東芝と経産省が一体となり海外投資家の議決権行使に不当な圧力をかけたと結論付けている。

自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆院議員は２４日、海外株主に不当な圧力をかけたとされる東芝の問題に言及し、海外アクティビストは経済安保における同社の重要性を理解していないと語った。その上で、海外の「物言う株主」への監視体制を厳格化する必要性を訴えた。

自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆院議員は２４日、海外のアクティビスト（物言う株主）による日本企業への出資を厳格に監視する必要があるとの見解を示した。東芝が経済産業省とともに海外株主に圧力をかけたとされる問題については、海外アクティビストは経済安保における同社の重要性を理解していないと語った。

東芝が３日続伸し０．５％超高。旧東芝メモリホールディングスの半導体大手キオクシアが９月にも東京証券取引所に株式を上場する方向で調整していると２４日に一部で報じられた。保有するキオクシア株の売却に伴う株主還元が期待できるとの思惑が高まっている。

元経済産業省参与の水野弘道氏は２１日、ロイターのインタビューに応じ、昨夏の東芝株主総会の議決権行使を巡って米ハーバード大学の基金運用ファンドに圧力をかけたことはないと語った。水野氏の関与を指摘した第三者委員会の調査報告書を巡り、事実関係を明らかにするよう同基金に求めているという。

海外株主への圧力問題で揺れる２５日の東芝定時株主総会は、永山治取締役会議長の取締役再任が焦点の１つとなる。事情に詳しい関係者２人は、現時点の票読みでは僅差での再任を予想。ただ、最後まで接戦となる可能性がある。議決権行使助言会社の反対推奨を受けて、海外の一部有力機関投資家が反対しているため、国内投資家の投票が行方を左右しそうだ。