株式会社東芝

東芝は１日、空調事業を手掛ける東芝キヤリアの売却が完了し、２０２２年７─９月期以降に８００億円を営業外収益として計上すると発表した。

東芝の経営再建策に応募したファンドのうち、米ベインキャピタルや英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだことが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

東芝の経営再建策に応募したファンドのうち、米ベインキャピタルが２次入札に進んだことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。日本経済新聞は１９日夜、ベインや日本産業パートナーズなど４陣営が１次入札を通過したと報じた。

東芝は１９日、経営再建策の提案について、２次入札に進む複数のパートナー候補を選定したと発表した。選定されたパートナー候補の提案には、非公開化に関する提案と上場維持前提の戦略的資本業務提携に関する提案が含まれている。

東芝の再建策を巡り、米プライベート・エクイティ大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、主導的な立場では買収提案しない方針であることが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。

電気自動車（ＥＶ）開発競争を繰り広げている自動車メーカーが現在注力しているのは、いざという時に充電設備が見つかるかどうかという消費者の不安を和らげるための走行距離の延長だ。しかしバッテリーのスタートアップ企業は既に、より小型で長持ちし、安価でしかも充電が急速にできる次世代バッテリーの実用化に取り組んでいる。

東芝は３０日、臨時報告書を提出し、２８日に開いた株主総会の決議結果の詳細を明らかにした。会社が提案した「物言う株主」出身２人の社外取締役選任案に反対を表明していた綿引万里子氏に対する賛成比率が６４．０３％、反対比率が２３．０２％と、１３人中、賛同率が最も低かった。東芝は株主総会後、綿引社外取締役が辞任したと発表している。

東芝は２８日、綿引万里子社外取締役が辞任したと発表した。同氏はこの日の定時株主総会で再任されたものの、会社が提案した「物言う株主」出身２人の社外取締役選任案に反対を表明していた。

東芝は２８日、綿引万里子社外取締役が辞任したと発表した。同氏はこの日の定時株主総会で再任されたものの、会社が提案した「物言う株主」出身２人の社外取締役選任案に反対を表明していた。

東芝に買収提案することを検討している官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、ＳＭＢＣ日興証券を金融アドバイザー（ＦＡ）に起用したことが分かった。事情に詳しい２人がロイターに明らかにした。

東芝が２８日に開いた定時株主総会は、同社が提案した取締役候補１３人全員を選任した。うち２人は非上場化を求める「物言う株主（アクティビスト）」の出身。現職の社外取締役が２人の選任に反対を表明する異例の展開の中、株主の判断が注目されていた。東芝は新たな取締役体制のもと、再建に向けた戦略案を絞り込む。

東芝は２８日午前に定時株主総会を開き、同社が提案した取締役候補１３人全員が選任された。うち２人は非上場化を求める「物言う株主（アクティビスト）」の出身者で、株主の判断が注目されていた。

(内容を追加しました。) ［東京　２８日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な相 場展開が予想されている。前日の米国株式市場で金利に敏感な大型株の下落が目立ったこ とから東京市場でも値がさ株を中心に売りが出るとみられ、日経平均の押し下げにつなが りそうだ。月末を控えリバランス買いへの期待がある一方、米金融引き締めに伴う景気悪 化懸念がくすぶる中で積極的な買いが続く可能性は低いという。 日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万６９００円。 ２７日の米国株式市場で主要３指数はそろって下落。アマゾン・ドット・コムやマイ...

東芝は２８日午前に定時株主総会を開き、経営再建の舵取りを担う取締役候補１３人の選任案を諮る。うち２人は、非上場化を求める「物言う株主（アクティビスト）」の出身者。現職の社外取締役が２人の選任に反対を表明する異例の展開で、株主の判断が注目される。

東芝は２８日に定時株主総会を開き、非上場化を含めた今後の経営再建の舵取りを担う取締役候補１３人の選任案を諮る。うち２人は「物言う株主（アクティビスト）」の出身者。現職の社外取締役が２人の選任に反対を表明する異例の展開で、株主の判断が注目される。

２３日の株式市場で、東芝は約５％高で推移している。ロイターが２２日夜、東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも１社が最大１株７０００円で買収を検討していることが分かったと報じ、材料視されている。

東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも１社が最大１株７０００円で買収を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者がロイターに明らかにした。２２日の東芝終値を２７％上回る価格で、実現すれば買収総額は３兆円になる。

萩生田光一経産相は２１日の閣議後会見で、経営再編を進める東芝に官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が投資を検討していると伝えられていることに関して、個別の案件なのでコメントを控えるとした上で、一般論として、ＪＩＣは非公開化など私企業の経営の円滑化を目的とした投資はできないとの見解を示した。

欧州司法裁判所（最高裁に相当）は１６日、光ディスクドライブを巡る価格カルテルで日本企業などに罰金を科した欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の措置を支持する判断を下した。