株式会社東芝

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６７円３５銭高の２万８３８３円０９銭と、３日続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて米国の利上げペース減速への思惑から米株高となった流れを引き継いだ。ＴＯＰＩＸは節目の２０００ポイントを上回り、１月６日以来の高水準となった。

２４日の株式市場で、東芝が後場に入り、大幅安となっている。同社の買収を巡り、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する企業連合が買収総額の引き下げを検討していると一部で報じられ、手掛かりになった。株価は一時４．２％安に下落した。

ロームは１６日、東芝の非公開化を巡って、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案に参画し、最大３０００億円規模の投資を行うとの一部報道について「検討しているのは事実だが、金額を含め決定した事実はない」とコメントした。

東芝が後場に急騰した。株価は一時２．７％高に上昇した。日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案にロームやスズキが参画していることがわかったと日本経済新聞電子版が報じ、手掛かりになった。再編案に関わる複数の関係者が明らかにしたという。

東芝は１１日、２０２３年３月期の営業利益予想を従来の１７００億円から１２５０億円（前年比２１．４％減）へ下方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想の平均値１７２２億円を下回った。輸送費や資材高のほか、ハードディスク（ＨＤＤ）製品の品質保証関連の引当金、のれんの減損などが影響する。

東芝の平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は１１日の決算会見で、株式非公開化を含めた戦略的選択肢の検討状況について、「新たに紹介する事象は起きていない」としてコメントを控えた。

東芝は１１日に通期の業績予想を発表し、営業利益を従来の１７００億円から前年比２１．４％減の１２５０へ下方修正すると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想の平均値１７２２億円を下回った。資材高騰のほか、半導体やカーボンニュートラルに関連する研究開発費などの一時的な費用がかさんだ。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、急反 発する展開が想定されている。市場で警戒された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ の伸び鈍化が示され、米株価が急騰した流れを引き継ぎ、上昇で始まるとみられる。幅広 く買い戻され、心理的節目の２万８０００円も視野に入りそうだ。一方、ドル安／円高が 急速に進んでおり、輸出関連株などには一定の重しになるとみられる。 日経平均の予想レンジは２万７８００円―２万８２００円。 前日の米国株式市場は急反発した。主要株価３指数は、いずれも約２年半ぶりの大幅 な上昇率を記録した。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）...

オリックスの矢野人麻呂執行役は７日の決算会見で、東芝への出資について「検討しているが、決まった事実はない」と述べた。

ロイターは６日、同社再建を巡り、買い手候補として連合を組んでいた日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、買収後に現経営陣を残すかどうかで意見が食い違ったのに加え、金融機関の一部からは経営陣を維持する案に懸念の声が出ていると報じた。

東芝再建を巡り、現経営陣の処遇が焦点の１つになっている。買い手候補として連合を組んでいた日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、買収後に現経営陣を残すかどうかで意見が食い違ったのに加え、金融機関の一部からは経営陣を維持する案に懸念の声が出ている。

産業革新投資機構（ＪＩＣ）は大型案件向けの投資枠を従来の２０００億円から９０００億円に拡大した。

政府筋によると、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は大型案件向けの投資枠を従来の２０００億円から９０００億円に拡大した。

ブルームバーグは２７日、非上場化を含む再編を検討している東芝を巡り、日系プライベート・エクイティー（ＰＥ）ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と連合を組む英ＣＶＣキャピタル・パートナーズが、中国の独占禁止法に対応するため、出資額の減額で協議していると報じた。

米記憶装置大手シーゲイト・テクノロジー・ホールディングスは２６日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の顧客への提供を巡り米商務省から連邦の輸出規制法に違反している可能性があるとの警告書簡を８月２９日付で受け取っていたと公表した。顧客の社名は明らかにしていないが、消息筋はこの顧客が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）だと指摘している。

東芝の経営再建をめぐって優先交渉権を得た日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）連合が、出資を要請した企業からの資金集めに難航していることが分かった。ＪＩＰは買収資金を企業の出資と金融機関からの融資で賄う予定だが、資本性資金が十分に確保できていない中で、金融機関の融資判断にもなお時間がかかる見通しだ。事情を知る複数の関係者が２７日までに明らかにした。

キオクシア（旧東芝メモリ）と米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）は２６日、フラッシュメモリを生産する四日市工場（三重県四日市市）第７製造棟について、生産能力を段階的に上げ、第１期の総投資額を１兆円規模にすると発表した。設備投資の一部は５Ｇ促進法による助成金が交付される予定。

東芝が引けにかけて値を消す展開となっている。再建案に絡んで銀行団の協議が難航し融資がまとまらないと一部で報じられたことが嫌気され、売りを誘った。

スウェーデンに本拠を置くプライベート・エクイティ（ＰＥ）企業、ＥＱＴの幹部はロイターのインタビューで、金融市場の混乱にもかかわらず日本で過去最多に近い投資案件のパイプラインがあると明らかにした。比較的安定した金融環境と事業再編の波が背景にあるという。