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三菱電機株式会社

6503.T

現在値

1,398.50JPY

変化

27.00(+1.97%)

出来高

7,082,600

本日のレンジ

1,363.00

 - 

1,409.00

52週レンジ

1,096.50

 - 

1,658.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,371.50
始値
1,371.50
出来高
7,082,600
3か月平均出来高
70.09
高値
1,409.00
安値
1,363.00
52週高値
1,658.00
52週安値
1,096.50
発行済株式数
2,145.29
時価総額
2,944,887.00
予想PER
--
配当利回り
2.92

次のエベント

Mitsubishi Electric Corp Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Mitsubishi Electric To Invest In Eke-Electronics Ltd. In Finland

Kang Yong Electric Invests In Melco's Assets Of Molds & Die Categories

Mitsubishi Electric - Korea FTC Has Announced Mitsubishi Violated Antitrust Regulations

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三菱電機株式会社とは

三菱電機グループは、主に総合電機事業を展開する。【事業内容】6つの事業セグメントで構成される。重電システム事業は、社会システム事業、 電力・産業システム事業、ビルシステム事業を行い、タービン発電機、大型映像表示装置、エレベーターなどを提供する。産業メカトロニクス事業は、ファクトリーオートメーション(FA)システム事業及び自動車機器事業を行い、プログラマブルコントローラ、数値制御装置、カーマルチメディア機器などを提供する。情報通信システム事業は、通信システム事業、インフォメーションシステム事業、電子システム事業を行い、無線通信機器、人工衛星、ネットワークセキュリティーシステムなどを提供する。電子デバイス事業は、半導体・デバイス事業を行い、パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置などを提供する。家庭電器事業は、リビング・デジタルメディア事業を行い、液晶テレビ、ルームエアコン、冷蔵庫などを提供する。その他事業は、資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービスを提供する。

業種

Electronic Instr. & Controls

連絡先

Tokyo Bldg.

2-7-3, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-8310

Japan

+81.3.32182111

https://www.mitsubishielectric.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Masaki Sakuyama

Chairman of the Board

Takeshi Sugiyama

Representative Executive Officer, Executive President, Director

Kei Uruma

Representative Executive Officer, Senior Managing Executive Officer, Director

Yasuyuki Ito

Representative Executive Officer, Senior Managing Executive Officer

Tadashi Matsumoto

Senior Managing Executive Officer

統計

2.11 mean rating - 18 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

4.4K

2019

4.5K

2020

4.5K

2021(E)

4.2K
EPS (JPY)

2018

126.700

2019

105.650

2020

103.410

2021(E)

60.276
株価売上高倍率(過去12カ月)
14.94
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.69
株価純資産倍率(四半期)
1.22
株価キャッシュフロー倍率
7.02
総負債/総資本(四半期)
23.23
長期負債/資本(四半期)
9.28
投資利益率(過去12カ月)
7.23
自己資本利益率(過去12カ月)
4.72

最新ニュース

最新ニュース

三菱電機、通期の営業益を1500億円に上方修正 費用削減が奏功

三菱電機 <6503.T>は29日、2021年3月通期の連結営業利益見通しを従来の1200億円から前年同期比42.2%減の1500億円に上方修正した。売上高予想は新型コロナウイルスの影響で4兆0500億円へ500億円引き下げたが、費用削減が奏功するとしている。

三菱電機、中間配当1株10円 前年同期から4円減配

三菱電機 <6503.T>は25日、2021年3月期の中間配当を1株10円にすると発表した。前年同期の14円から4円の減配。期末配当は未定のままとした。前年同期は1株26円だった。

ホットストック:FA関連が堅調、ファナックは2%超高 予想上回る機械受注を好感

FA(ファクトリーオートメーション)関連が堅調。ファナック、安川電機はともに2%超の上昇となっている。内閣府が朝方に発表した7月機械受注統計で、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比6.3%増となり、市場予想の1.9%増を上回ったことなどが材料視されている。三菱電機もしっかり。市場からは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う設備投資関連の需要減少から少しずつ回復してきていることは好感できる」(国内証券)との声が出ていた。

三菱電、液晶事業から撤退 22年6月めどに生産終了

三菱電機<6503.T>は15日、子会社のメルコ・ディスプレイ・テクノロジーでのTFT液晶モジュールの生産を2022年6月をめどに終了し、液晶事業から撤退すると発表した。今後は、液晶事業にかかわる経営資源をパワーデバイスなどの成長けん引事業にシフトするという。

三菱電、約200億円でパワー半導体製造拠点新設 シャープから土地など取得

三菱電機<6503.T>は11日、シャープ<6753.T>から福山事業所(広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得し、パワー半導体製品を製造するパワーデバイス製作所の製造拠点を新設すると発表した。土地などの取得と今後の設備投資を含む投資金額は約200億円。2021年11月に稼働を開始する予定。

三菱電、21年3月期営業利益予想53.8%減の1200億

三菱電機<6503.T>は11日、2021年3月期の通期連結営業利益(国際会計基準)が前年比53.8%減の1200億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルスが各国・地域での市況低迷、回復過程で7─9月期まで売上高や利益に影響するとの前提で算出した。リフィニティブがまとめたアナリストによる営業利益予想の平均は2570億円。

三菱電、21年3月期営業利益予想53.8%減の1200億円、コロナ影響織り込み

三菱電機は11日、2021年3月期の通期連結営業利益(国際会計基準)が前年比53.8%減の1200億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルスが各国・地域での市況低迷、回復過程で7─9月期まで売上高や利益に影響するとの前提で算出した。リフィニティブがまとめたアナリストによる営業利益予想の平均は2570億円。

今日の株式見通し=一進一退、決算確認しながら個別物色か

11日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開が予想されている。米国株市場で主要3指数が堅調に推移したことは下値を支える要因となりそうだが、日経平均は前週末に2万円台を回復して取引を終えており、戻り売りが相応に出るとみられる。国内企業の決算内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

焦点:ベア消滅の春闘、影落とす新型ウイルス 消費・物価に逆風

今年の春闘の山場となった11日、自動車、電機などパターンセッターの回答をみると、基本給の底上げとなるベースアップ(ベア)の消滅が目立つ。成果型賃金の導入や残業規制に加え、新型コロナウイルスの影響も影を落とす。所得の減少を余儀なくされる労働者が増えれば、今後の消費動向には逆風となりそうだ。

春闘集中回答日、変わる賃上げ トヨタはベア見送り・電機は多様化

2020年春季労使交渉(春闘)で主要企業が11日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。トヨタ自動車<7203.T>が基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送った一方、大手電機は福利厚生に使えるポイントを上乗せする企業があるなど多様化しており、賃上げのあり方が変化してきた。

春闘集中回答日、電機大手はベア7年連続

2020年春季労使交渉(春闘)で主要企業が11日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。米中摩擦や、新型コロナウイルスの感染拡大の先行きが懸念される中での交渉となったが、電機大手では基本給を底上げするベースアップ(ベア)は7年連続となった。

三菱電機から防衛情報流出の可能性、サイバー攻撃で=防衛省

防衛省は10日、三菱電機がサイバー攻撃を受けた際、防衛関連の情報が流出した可能性があると発表した。

三菱電機、パワー半導体で検査不備 4年8カ月にわたり

三菱電機<6503.T>は10日、一部のパワー半導体製品で、出荷検査に不備があったと発表した。パワーデバイス製作所(福岡市)が製造するパワー半導体で、2014年11月上旬から19年6月下旬までの約4年8カ月にわたり、顧客と決めた規格どおりの検査を実施せず、2種の計4705台を出荷した。

経産省、防衛や重要インフラ企業に情報漏洩の可能性の報告求める

経済産業省は31日、三菱電機<6503.T>やNEC<6701.T>がサイバー攻撃を受けていたことを踏まえ、防衛や宇宙、重要インフラ企業に対してセキュリティー対策の点検を行い、サイバー攻撃による重要な情報の漏洩の可能性があった場合、経産省に報告するように求めた。報告の期限は2月14日。

NECへの不正アクセス、機微情報の流出はないと確認=梶山経産相

梶山弘志経済産業相は31日の閣議後会見で、NEC<6701.T>の社内サーバの一部が第三者による不正アクセスを受けたことについて「防衛装備品の機密など機微な情報の流出はないと確認している」と述べた。

三菱電機、サイバー攻撃速やかに公表すべきだった=梶山経産相

梶山弘志経済産業相は21日の閣議後会見で、三菱電機<6503.T>が大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報が外部に流出した可能性がある問題について「速やかに公表することを検討すべきだった」と述べた。

三菱電機へのサイバー攻撃、政府としても注視したい=菅官房長官

菅義偉官房長官は20日午前の会見で、三菱電機<6503.T>に対するサイバー攻撃について、経済産業省を中心に政府としても注視していく考えを示した。

三菱電機、サイバー攻撃で情報流出の可能性を確認

三菱電機<6503.T>は20日、同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した。

展望2020:半導体の回復鮮明に、5Gとデータセンターがけん引

2020年は半導体分野の回復基調が鮮明になりそうだ。在庫調整の進展に加え、5G(第5世代通信網)やデータセンター関連の需要がけん引するとみられる。米中摩擦などのリスク要因はくすぶるものの、ひとまず過剰供給への懸念は23年ごろに後ずれするとの見方も出ている。

アングル:米中貿易摩擦で対中輸出減のアジア、生き残り模索

タイは外国企業誘致を狙った法改正や税制優遇措置を柱とする「移転パッケージ」を発表。マレーシアも企業を誘致するため投資承認を加速する委員会を設置し、今月に入って5億ドル超の計画を承認したと明らかにした。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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