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富士通株式会社

6702.T

前日終値

9,577.00JPY

変化

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本日のレンジ

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52週レンジ

6,495.00

 - 

9,712.00

∙ 約15分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
9,577.00
始値
--
出来高
--
3か月平均出来高
19.75
高値
--
安値
--
52週高値
9,712.00
52週安値
6,495.00
発行済株式数
202.69
時価総額
1,976,660.00
予想PER
14.68
配当利回り
1.68

次のエベント

Q3 2020 Fujitsu Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Fujitsu And Autonomic Collaborate To Bring Advanced Mobility Services To Global Automakers

Fujitsu Bought Back 655,600 Own Shares For About 5 Billion Yen In Off-Floor Trading On Thursday

Fujitsu Ltd - To Incur 46.1 Billion Yen Expense This FY For Programme To Redirect Employees Outside Fujitsu Group

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富士通株式会社とは

富士通グループは、同社及び子会社516社(うち連結子会社502社)により構成され、情報通信技術(ICT)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支えるプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行う。【事業内容】主要ビジネスであるテクノロジーソリューション、ユビキタスソリューションについては、同社が中心となって、デバイスソリューションについては、同社の連結子会社である富士通セミコンダクターが中心となって、グループ各社とともにテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行う。テクノロジーソリューション事業において、主要製品・サービスの内容に関して、システム構築、業務アプリケーションなどシステムインテグレーション、コンサルティング、現金自動預け払い機(ATM)、店頭販売(POS)システム等を含むフロントテクノロジーを含有するソリューション・システムインデグレータ(SI)、データセンター、(ICT)運用管理、サービス型ソフトウェア(SaaS)、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等アウトソーシングサービス、ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信などネットワークサービス、情報システム及びネットワークの保守・監視サービスなどシステムサポートサービス、情報システム及びネットワーク設置工事などセキュリティソリューションを含むインフラサービス、メインフレーム、「UNIX」サーバ、基幹「IA」サーバ、パソコン(PC)サーバなど各種サーバ、ストレージシステム、オペレーティングシステム(OS)、ミドルウェアなど各種ソフトウェアを含むシステムプロダクト、並びにネットワーク管理システム、光伝送システムと携帯電話基地局などネットワークプロダクトを提供する。ユビキタスソリューション事業において、主要製品・サービスの内容はパソコン・携帯電話、及びオーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器などモバイルウェアを含む。デバイスソリューション事業において、主要製品・サービスの内容は、大規模集積回路(LSI)、半導体パッケージ、電池、及びリレー、コネクタ等機構部品、光送受信モジュール、プリント板など電子部品を含む。また、富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行う。関連会社では富士通ゼネラルが空調機及び情報通信・電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リースが情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、それぞれ行う。

業種

Computer Services

連絡先

Shiodome City Center

1-5-2, Higashi-Shimbashi

+81.3.62522220

http://www.fujitsu.com/jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Tatsuya Tanaka

Chairman of the Board

Takahito Tokita

President, Representative Director

Naoyoshi Takatsuna

Vice Chairman of the Executive Board

Hidehiro Tsukano

Vice Chairman of the Executive Board

Takeshi Isobe

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer

統計

2.38 mean rating - 16 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

4.5K

2018

4.1K

2019

4.0K

2020(E)

3.8K
EPS (JPY)

2017

428.300

2018

825.300

2019

512.500

2020(E)

641.023
株価売上高倍率(過去12カ月)
22.23
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.50
株価純資産倍率(四半期)
1.65
株価キャッシュフロー倍率
7.10
総負債/総資本(四半期)
39.28
長期負債/資本(四半期)
21.85
投資利益率(過去12カ月)
5.19
自己資本利益率(過去12カ月)
2.80

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前場の日経平均は小幅続伸、見送りムードが支配し小動き

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富士通、ITサービスのコンサル子会社を今年度設立へ=社長

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〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=26日

2.01%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 日清製粉グループ本社 14.93 02 日産車体 16.86 03 岡部 18.60 04 キムラユニティー 19.87 05 フィールズ 21.52 06 BEENOS 23.73 07 アイカ工業 24.03 08 野村HLDG 24.25 09 スズキ 25.13 10 ジェイエフイーHLDG 25.14 11 グローブライド 25.24 12 ラクーンHLDG 26.45 13 TOA 26.47 14 オープンドア 26.76 15 杉本商事 27.20 (*):RSIが70以上...

特別リポート:中国クラウドホッパー攻撃、西側敗北の裏事情

スウェーデンの通信機器大手エリクソン<ERICb.ST>は、2014年から17年にかけて、5回にわたり中国系と見られるサイバースパイによるハッキング攻撃を受けた。同社のセキュリティ担当スタッフは、それらへの対応策に、さまざまな種類のワインにちなんだ呼称をつけるようになった。

中国、富士通やNTTデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃

中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業8社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

焦点:米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力

日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=24日

RIC 銘柄名 01 日本アクア 02 日本基礎技術 03 ウイン・パートナーズ 04 トーエル 05 ソフトクリエイトHLDG 06 TSI HLDG 07 ザッパラス 08 日本曹達 09 セントラル硝子 10 旭有機材 11 大倉工業 12 ミライアル 13 フェイス 14 三井金属鉱業 15 住友金属鉱山 16 FUJI 17 技研製作所 18 マキタ 19 富士通 20 京三製作所 21 岩崎電気 22 オーハシテクニカ 23 パラマウントベッドHLDG 24 大日本印刷 25 藤森工業 26 ニチハ 27 松風  

春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ トヨタは1000円下回る

2019年春季労使交渉(春闘)で、自動車や電機などの主要企業が13日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。

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