6702.T
前日終値
8,397.00JPY変化
74.00(+0.89%)出来高
1,095,200本日のレンジ
-
8,431.0052週レンジ
-
8,743.00As of on the Tokyo Stock Exchange ∙ Minimum 15 minute delay
前日終値 | 8,323.00 |
|---|---|
始値 | 8,380.00 |
出来高 | 1,095,200 |
3か月平均出来高 | 18.18 |
高値 | 8,431.00 |
安値 | 8,335.00 |
52週高値 | 8,743.00 |
52週安値 | 6,370.00 |
発行済株式数 | 202.68 |
時価総額 | 1,738,194.00 |
予想PER | 14.43 |
配当利回り | 1.79 |
Fujitsu And Autonomic Collaborate To Bring Advanced Mobility Services To Global Automakers
Fujitsu Bought Back 655,600 Own Shares For About 5 Billion Yen In Off-Floor Trading On Thursday
Fujitsu Ltd - To Incur 46.1 Billion Yen Expense This FY For Programme To Redirect Employees Outside Fujitsu Group
富士通グループは、同社及び子会社516社（うち連結子会社502社）により構成され、情報通信技術（ICT）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支えるプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行う。【事業内容】主要ビジネスであるテクノロジーソリューション、ユビキタスソリューションについては、同社が中心となって、デバイスソリューションについては、同社の連結子会社である富士通セミコンダクターが中心となって、グループ各社とともにテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行う。テクノロジーソリューション事業において、主要製品・サービスの内容に関して、システム構築、業務アプリケーションなどシステムインテグレーション、コンサルティング、現金自動預け払い機（ATM）、店頭販売（POS）システム等を含むフロントテクノロジーを含有するソリューション・システムインデグレータ（SI）、データセンター、（ICT）運用管理、サービス型ソフトウェア（SaaS）、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等アウトソーシングサービス、ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信などネットワークサービス、情報システム及びネットワークの保守・監視サービスなどシステムサポートサービス、情報システム及びネットワーク設置工事などセキュリティソリューションを含むインフラサービス、メインフレーム、「ＵＮＩＸ」サーバ、基幹「IA」サーバ、パソコン（PC）サーバなど各種サーバ、ストレージシステム、オペレーティングシステム（OS）、ミドルウェアなど各種ソフトウェアを含むシステムプロダクト、並びにネットワーク管理システム、光伝送システムと携帯電話基地局などネットワークプロダクトを提供する。ユビキタスソリューション事業において、主要製品・サービスの内容はパソコン・携帯電話、及びオーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器などモバイルウェアを含む。デバイスソリューション事業において、主要製品・サービスの内容は、大規模集積回路（LSI）、半導体パッケージ、電池、及びリレー、コネクタ等機構部品、光送受信モジュール、プリント板など電子部品を含む。また、富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行う。関連会社では富士通ゼネラルが空調機及び情報通信・電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リースが情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、それぞれ行う。
業種
Computer Services
エグゼクティブリーダーシップ
Masami Yamamoto
Chairman of the Board, Chairman of the Board of Directors
Tatsuya Tanaka
President, Representative Director
Nobuhiko Sasaki
Vice Chairman of the Executive Board
Naoyoshi Takatsuna
Vice Chairman of the Executive Board
Hidehiro Tsukano
Chief Financial Officer, Chief Strategy Officer, Vice President, Manager of Global Corporate, Representative Director
株価売上高倍率（過去12カ月） | 43.85 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.44 |
株価純資産倍率（四半期） | 1.52 |
株価キャッシュフロー倍率 | 8.00 |
総負債／総資本（四半期） | 40.36 |
長期負債／資本（四半期） | 26.27 |
投資利益率(過去12カ月） | 2.42 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 1.33 |
米国では長短金利が逆転すると景気後退への「シグナル」ではないかとの警戒感が広がり、リスクオフ心理が台頭した。だが、すでに長期金利がマイナス０．２８５％まで一時低下し、日銀が当座預金残高の一部に適用しているマイナス０．１％と逆転している日本では、「長短逆転」だなどと市場は大騒ぎしていない。
＜１６：０８＞ 日経平均・日足はほぼ「十字線」、気迷い 5日線が上値抑える 日経平均・日足は、ほぼ「十字線」。上ヒゲ・下ヒゲともに相対的に長く、投資家の気迷いを表してい る。前日に続き５日移動平均線（２万０５０７円０９銭＝２８日）で上値を抑えられた。 「米国のダウ平均株価 は節目の２万５５００ドル近辺を維持しているが、ここを割り込んでくる ようだと、日本株も下値を模索する可能性が高い」（国内証券）との声が聞かれた。その場合、日経平均は ８月６日につけた直近安値（２万０１１０円７６銭）を割り込み、２万円をうかがう展開もあり得るという...
(時間を修正しました) ［東京 ２８日 ロイター］ - ＜１５：５２＞ 新興株市場は軟調、豪雨関連や直近ＩＰＯ銘柄には買い 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均が６日続落、東証マザーズも３日続落となった。流動性が低 い新興株は軟調だったが、九州豪雨に絡んで復旧関連銘柄が物色されたほか、直近ＩＰＯ銘柄への買いも目 立った。 ジャスダック市場ではアテクト 、カルナバイオサイエンス 、太洋物産 などが 大幅安。ワークマン が上昇。九州地方の豪雨に絡み、インフラの復旧需要増加への思惑から麻生フ オームクリート やヤマウ なども買われた。 マザーズ...
日経平均 終値 20479.42 +23.34 寄り付き 20474.31 安値／高値 20433.31─20511.21 ＴＯＰＩＸ 終値 1490.35 +0.66 寄り付き 1489.83 安値／高値 1487.92─1492.47 東証出来高(万株) 95799 東証売買代金(億円) 16159.96 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前日の米国株主要３指数は反落したものの、為替は１ドル １０５円台で安定。朝方の売買が一巡した後は小幅高の水準を維持して小動きとなった。米中対立の...
＜１４：１１＞ 日経平均は膠着、米中追加関税の発動を控え様子見ムード 日経平均は２万０４００円台後半で膠着。市場からは「来月１日の米中追加関税発動を控え、全体的に 様子見ムード。米国株は月曜日に上昇したものの、火曜日に反落し、先週金曜日の暴落から回復するような 勢いではなかった。暴落から３日間ぐらいかけて徐々に戻していくのが今までのパターンだったが、今回は そうではないため警戒感がより一層強まっている」（国内証券）との声が出ていた。 また、今週の日本株の動きについては「膠着はしばらく続くのではないか。大きく上下するとしたら週 明け以降が...
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３０円９１銭高の２万０４８６円９９銭と小幅続伸した。朝方は買い優勢となり、高寄りして始まったものの、その後は見送りムードが支配し、前日比小幅高の水準で小動きの展開に終始している。前日の米国市場でダウ平均株価<.DJI>は１２０ドル値下がりして終えたものの、ドル／円が落ち着いて推移しているなど、方向感を示す材料が不足しており、前引け段階の東証１部売買代金は７０００億円台にとどまり、薄商いとなった。
＜１０：５６＞ 日経平均は横ばい圏、内需株に買い 日経平均は横ばい圏。２万０４００円台半ばを推移している。為替がドル高／円安方 向に振れ、連動する形で一時２万０５００円台まで上昇した。 市場からは「依然として市場参加者が少なく、材料も乏しい。米中貿易摩擦が懸念材 料なため、米中に左右されにくい内需株、特にディフェンシブの物色が目立つ。情報・通 信業銘柄も強い。ＮＥＣ 、富士通 、アンリツ といった５Ｇ関連 のハイテク銘柄は、左右されづらい」（国内証券）との声が出ていた。 ＜０９：１０＞ 寄り付きの日経平均は小幅続伸、手掛かり材料不足で売...
富士通<6702.T>は、今年度下期中にＩＴサービスのコンサルティングを手掛ける子会社を設立する。時田隆仁社長が８日、ラウンドテーブルで明らかにした。
米中摩擦による中国経済減速の逆風が、日本の製造業の業績を下押ししている。しかし、市場は「アク抜け」とみて減益企業の株価を押し上げている。背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ継続を見込んだ世界的な株高見通しがありそうだ。「低業績／株高」という新しいパターンが継続するなら、日銀が懸念する円高や物価モメンタムの失速は当面回避され、日銀の政策判断に時間的余裕を与えることになりそうだ。
2.01%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 日清製粉グループ本社 14.93 02 日産車体 16.86 03 岡部 18.60 04 キムラユニティー 19.87 05 フィールズ 21.52 06 ＢＥＥＮＯＳ 23.73 07 アイカ工業 24.03 08 野村ＨＬＤＧ 24.25 09 スズキ 25.13 10 ジェイエフイーＨＬＤＧ 25.14 11 グローブライド 25.24 12 ラクーンＨＬＤＧ 26.45 13 ＴＯＡ 26.47 14 オープンドア 26.76 15 杉本商事 27.20 （*）：ＲＳＩが７０以上...
RIC 銘柄名 01 ホウスイ
スウェーデンの通信機器大手エリクソン<ERICb.ST>は、２０１４年から１７年にかけて、５回にわたり中国系と見られるサイバースパイによるハッキング攻撃を受けた。同社のセキュリティ担当スタッフは、それらへの対応策に、さまざまな種類のワインにちなんだ呼称をつけるようになった。
中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。
日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。
RIC 銘柄名 01 日本アクア 02 日本基礎技術 03 ウイン・パートナーズ 04 トーエル 05 ソフトクリエイトＨＬＤＧ 06 ＴＳＩ ＨＬＤＧ 07 ザッパラス 08 日本曹達 09 セントラル硝子 10 旭有機材 11 大倉工業 12 ミライアル 13 フェイス 14 三井金属鉱業 15 住友金属鉱山 16 ＦＵＪＩ 17 技研製作所 18 マキタ 19 富士通 20 京三製作所 21 岩崎電気 22 オーハシテクニカ 23 パラマウントベッドＨＬＤＧ 24 大日本印刷 25 藤森工業 26 ニチハ 27 松風
２０１９年春季労使交渉（春闘）で、自動車や電機などの主要企業が１３日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。
２０１９年春季労使交渉（春闘）で、自動車や電機などの主要企業が１３日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。
２０１９年春季労使交渉（春闘）で、労働組合の賃金要求に対する主要企業の回答が始まった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。
日経平均 終値 21431.49 +128.84 寄り付き 21346.04 安値／高値 21315.39─21494.85 ＴＯＰＩＸ 終値 1613.47 +6.95 寄り付き 1609.72 安値／高値 1605.96─1617.1 東証出来高(万株) 116836 東証売買代金(億円) 20922.84 東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値は昨年１２月１７日以来約２カ月ぶりの高 値水準となった。前日の米国株高の流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行。外為市場でド ル／円が１１０円後半まで...
富士通は反落。１９日、グループ外への転進希望者に対する支援措置に２８５０人が応募したと発表したことが材料視されている。応募者を対象に退職金を特別加算する。実施に伴い、２０１９年３月期に４６１億円の営業費用を計上する予定。１月３１日に公表した通期業績予想に変更はないという。
金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。