パナソニック株式会社

パナソニックは２６日、同社のネットワークが今月１１日に第三者による不正アクセスを受けたと発表した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１日、初めて世界展開する電気自動車（ＥＶ）「ＳＯＬＴＥＲＲＡ（ソルテラ）」を初公開した。中村知美社長は発表会で、ソルテラはトヨタ自動車の国内工場で生産すると明らかにした。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。朝方は米アップルやアマゾン・ドット・コムのさえない決算内容を意識して軟調な始まりとなったものの、取引時間中に業績見通しの上方修正を発表する企業が相次ぎ、プラス転換した。ただ、週末である上、総選挙や決算発表を見極めたいとのムードもあり、日経平均は２万９０００円近辺では上値の重さが意識された。

パナソニックが大幅続落している。２０２２年３月期の連結営業利益見通しを従来予想から４００億円引き上げ、前年比４３．１％増の３７００億円に上方修正したが、市場では「事前に大きく上昇していただけに、利益確定売りが出やすい」（国内証券）との声が聞かれる。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人による営業利益予想の平均値は３６８０億円だった。

パナソニックは２８日、２０２２年３月期の連結営業利益見通しを従来予想から４００億円引き上げ、前年比４３．１％増の３７００億円に上方修正した。円安やＩＴ投資の拡大が追い風になってたという。

パナソニックは２８日、２０２２年３月期の連結営業利益見通しを従来予想から４００億円引き上げ、前年比４３．１％増の３７００億円に上方修正した。円安やＩＴ投資の拡大が追い風になってたという。

パナソニックの梅田博和ＣＦＯは決算会見で以下のように述べた。 * パナソニックＣＦＯ：半導体調達、今年度は綱渡り続くが来年度以降は少し改善に向かう ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

パナソニックは大幅に３日続伸し、年初来高値（１５２０円＝２月１５日）を更新した。現在５％超高の１５３０円近辺での推移となっている。２５日、来年４月の持株会社化で発足する電池事業会社、パナソニックエナジーの只信一生社長が米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向けに開発を進めていた新型車載用円筒型電池「４６８０」の実用化にめどがついたと明らかにしたことなどが好感されている。

来年４月の持株会社化で発足するパナソニックの電池事業会社、パナソニックエナジーの只信一生社長は２５日、合同取材に応じ、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向けに開発を進めていた新型車載用円筒型電池「４６８０」の実用化にめどがついたと明らかにした。今下期中に量産化に向けた試作ラインを国内で立ち上げるという。一方、アップルが開発を進めているＥＶに搭載するバッテリーに関して、今後の協業の可能性は否定しなかった。

パナソニックエナジーの只信一生社長は２５日、以下の通り述べた。 * パナソニックエナジー社長：米アップルへのＥＶ電池供給、可能性否定するものではない * パナソニックエナジー社長：協業の基軸は米テスラ、リソース分散でやるべきこと遅延ないようにしたい * パナソニックエナジー社長：テスラとの連携揺らぐことない、北米工場は高水準の出荷求められている * パナソニックエナジー社長：新型車載電池の実用化にめど、下期中に国内で試作設備導入へ * パナソニックエナジー社長：新型車載電池の量産、北米での短期立ち上げ目指し国内で見極め * パナソニックエナジー...

パナソニックは後場一段高。午後２時現在、前営業日比５％超高の１４５０円近辺での推移となっている。前週末２２日、アップルが電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーの調達先として中国のＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）、比亜迪（ＢＹＤ）と行ってきた協議が行き詰っており、パナソニックが新たな検討対象の一つとなっているとロイターが報じたことが引き続き材料視されている。

複数の関係筋によると、アップルが同社の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーの調達先として、中国のＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）、比亜迪（ＢＹＤ）と行ってきた協議が行き詰まっており、パナソニックが新たな検討対象の一つとなっている。

複数の関係筋によると、アップルが同社の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーの調達先として、中国のＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）、比亜迪（ＢＹＤ）と行ってきた協議が行き詰まっており、パナソニックが新たな検討対象の一つとなっている。

プライベートエクイティ（ＰＥ）や不動産といったオルタナティブ資産運用世界最大手の米ブラックストーン・グループが２１日発表した第３・四半期決算は、分配可能利益が倍以上に増加し、過去最高となった。

世界の電気自動車（ＥＶ）バッテリー市場で３割強のシェアを持つ韓国の大手メーカーが今、深刻な技術者不足に直面している。世界的な競争が進むゼロエミッション車への移行の足かせとなりかねない事態だ。

パナソニックは総額４０００億円の劣後債の発行条件を決定した。関東財務局への届け出書類によると、発行するのは第１回から第３回までの期限前償還条項付・無担保社債（劣後特約付き）で、発行額は第１回債と第３回債が１５００億円、第２回債が１０００億円。

パナソニックは総額４０００億円の劣後債の発行条件を決定した。関東財務局への届け出書類によると、発行するのは第１回から第３回までの期限前償還条項付・無担保社債（劣後特約付き）で、発行額は第１回債と第３回債が１５００億円、第２回債が１０００億円。

英豪系資源大手のＢＨＰグループは４日、トヨタ自動車とパナソニックが出資する車載用電池会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズに西オーストラリア州産の硫酸ニッケルを供給することで合意したと発表した。

日本企業など９社が蓄電装置の販売でカルテルを結んだとして欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から計２億５４００万ユーロ（約２億９８００万ドル）の制裁金を科された問題で、一審に相当するＥＵ一般裁判所は２９日、ＥＵの決定に異議を申し立てていたＮＥＣなど５社の訴えを退けた。各社はＥＵ司法裁への上訴が可能。