ファナック株式会社

＜１５：３７＞　新興株はマザーズが7日ぶり反落、利益確定の売り 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比１．８２％安の７６２．１９ポイントと なり、７日ぶりに反落した。東証グロース市場指数は同１．７３％安の９７４．９ポイン トだった。前日までに６営業日続伸していたこともあり、利益確定売りが優勢となった。 個別では、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥが商いを伴って上昇。ステムリム、 クラウドワークスが堅調に推移した。 一方、ビジョナルやフリー、ＪＴＯＷＥＲは値下がりした 。 ＜１３：１４＞　後場の日経平均は下げ幅拡大、金融株の売り加速 後場に入り、日経平均...

＜１３：１４＞　後場の日経平均は下げ幅拡大、金融株の売り加速 後場に入り、日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比約４３０円安の２万８１００円 台後半で推移している。下げ幅は一時、４９０円を超える場面もあった。市場では、日銀 の金融政策決定会合を通過し、「前場に様子見だった投資家が後場に入ってから売りに動 いたのではないか」（国内銀行・ストラテジスト）との声が聞かれた。 業種別では、銀行業や証券業など金融セクターが下げ幅を拡大しているほか、海運業 がマイナス転換した。金融株については「日銀の政策現状維持が決定され、政策修正期待 の思惑が後退...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５１円５７銭安の２万８２７１円５８銭と、反落した。雇用統計への警戒感で前日の米市場が株安となった流れを引き継いだほか、前日までの５連騰で短期的な過熱感が意識され、日本株は売りが優勢となった。日銀の金融政策決定会合をにらみ、警戒ムードも広がった。ただ、前引け直後に金融政策の現状維持が伝わると、日経平均先物は下げ幅を縮小した。

株式市場で日経平均の先物が下げ幅を縮小している。日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、金融政策の現状維持が伝わり、買い戻しが強まった。市場では「事前に政策変更なしとの見方は優勢だったが、根強い警戒感も残っていた分、安心感につながった」（国内証券のストラテジスト）とみられている。

＜１０：５０＞　日経平均は軟調、一時370円安　主力株下落が重し　 日経平均は軟調な展開が続いている。朝方から下げ幅を拡大し、一時は３７０円超安 まで下げた。足元は前営業日比約３３０円安の２万８２００円後半で推移している。主力 株や指数寄与度の大きい銘柄が重しとなっている。 個別ではファーストリテイリングが１．４％安、ソフトバンクグループ<998 4.T>が３．７％安となり、２銘柄で日経平均を８７円ほど押し下げている。 一方、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株には買いが入り、指数を下支えしている。前日 に自社株買いを発表した大日本印刷は６．９...

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３７円８６銭安の２万８３８５円２９銭と、反落してスタートした。前日の米国市場は雇用統計への警戒感から株安となり、それを嫌気する形で売りが先行した。日本株は前日までの５連騰で１０００円超上昇しており、利益確定売りが優勢となった。その後は下げ渋っている。

＜０８：２３＞　寄り前の板状況、大日本印刷が買い優勢　三桜工業は売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群 は以下の通り。 買い優勢 銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値 率 気配 配 配 1 大日本印刷 18% 4,49 4,49 4,49 3,79 0 0 0 0 2 Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ 8% 1,27 1,27 1,27 1,18 0 0 0 1 3 オロ 7% 2,32 2,32 2,32 2,16 5 5 5 8 4 ホソカワミクロン 7% 3,11 3,11 3,12 2,91 8...

日本のバリュー株物色が続いている。米利上げ長期化の公算が高まる一方、個別企業の低ＰＢＲ（株価純資産倍率）対策が広がっているためだ。３月の配当取りが終了すれば、人気も一服するとの見方があったが、「延長戦」に入る可能性も出てきた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１０円３１銭高の２万８２３７円７８銭と、続伸して取引を終えた。米金融引き締め再加速の警戒感が和らいで米長期金利が低下し、前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、日本株は堅調に推移した。米中経済の堅調さも投資家心理の改善につながり、半導体株や指数寄与度の大きい銘柄群が上昇。日経平均は約３カ月ぶりの高水準を付けたほか、ＴＯＰＩＸは昨年１月以来の高値となった。

＜１５：２９＞　日経平均・日足は「大陽線」、パラボリックが陽転 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陽線」となり、強気相場を示している。 終値は２万７９２７円４７銭。 ローソク足は主要な移動平均線を上回っているほか、８月１７日高値と１１月２４日 高値を結ぶトレンドラインが２万７８００円付近を通っており、それを上抜け、パラボリ ックも陽転した。一目均衡表ではローソク足と「雲」の距離が広がり、上方乖離している 。 市場では「地合いの改善が示され、日経平均はしっかりの展開が見込まれそうだ。目 先は２万７０００円台後半で値固めの展開となるのではないか...

＜１５：１２＞　新興株はマザーズが続伸、好材料重なり投資家心理改善 新興株式市場は、マザーズ総合が１．２９％高の７５８．６４ポイントと、続伸し た。東証グロース市場指数は１．２７％高の９６８．７５ポイントだった。中国景気の回 復期待や、米金融引き締め加速への警戒感が和らいだことなどを背景に投資家心理が改善 し、買いが優勢となった。市場では「直近のＩＰＯ銘柄も上値のしこりがなくなったこと で騰勢を増し、指数を支えた」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれた。 個別では、ｐｌｕｓｚｅｒｏが商いを伴って上昇し、ストップ高で取引を終 えた。東京通信...

＜１３：２０＞　日経平均は上げ幅拡大、ファーストリテは前引けから一段上げ 日経平均は後場入り後、上げ幅を拡大している。一時４３８円高に上昇した。ファー ストリテイリングが前引け時点からの上げ幅を拡大し、指数の押し上げに１００ 円超、寄与している。 リクルートホールディングスやキーエンスも後場に一段高。ＴＯＰ ＩＸグロース指数が上値を伸ばしている一方、同バリュー指数はやや伸び悩んでいる。市 場では「週末でもあり後場に様子見が強まるとみていたが、物色が続いている」（国内証 券のアナリスト）との声が聞かれる。 業種別では、電気・ガス業や精密機器...

３日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９９円５０銭高の２万７８９８円３７銭と反発した。米国での利上げ再加速への警戒感が和らいだことに加え、中国景気の回復期待もあり、幅広い銘柄が買われた。指数は年初来高値を上回り、２カ月半ぶり高値に上昇した。

＜１０：４０＞　日経平均は上げ幅拡大、小売り堅調　中国復調期待で関連株もしっ かり 日経平均は上げ幅を拡大している。一時３００円超高に上昇した。指数寄与度の高い ファーストリテイリングが３％高程度で堅調に推移し、指数を８０円程度、押し 上げている。 小売各社の２月の月次売上高が堅調なことを受けて物色されており、市場では「人流 回復など経済正常化の効果が出てきているようだ」（国内証券のストラテジスト）との声 が聞かれる。エービーシー・マートやアダストリアは３％超高で推移し ている。 ファナックや安川電機もしっかりとなっており「中国景気の回復...

＜１５：３１＞　日経平均・日足は「中陽線」、基準線と転換線が「ゴールデンクロ ス」 日経平均・日足は上に短く下にやや長いヒゲを伴う「中陽線」となった。終値は２万 ７５１６円５３銭。 ５日移動平均線（２万７３８８円７７銭＝１日）が緩やかながら上向きに転じ、相場 の底堅さが示された。一目均衡表では、基準線（２万７４３３円６５銭＝同）が転換線（ ２万７３８６円８７銭＝同）を下から上に突き抜け、「ゴールデンクロス」となり、買い シグナルが点灯した。 目先の日経平均は「一目均衡表の『雲』が位置する２万７０００円近辺は下値が堅い 」（国内運用会社・ストラテジスト...

＜１５：０８＞　新興株はマザーズが小反落、米金利の上昇基調が重し 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比０．４５％安の７４５．３４ポイントと 小幅に反落した。東証グロース市場指数は同０．３９％安の９５２．３９ポイントだった 。米金利の上昇基調が重しとなり売りが優勢となったほか、材料不足で手掛けにくさも意 識された。 個別では、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ、マイクロアドが商 いを伴って大幅下落した。ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙもさえない。 一方、ＥＬＥＭＥＮＴＳ、ｔｒｉｐｌａは売買代金を伴い上昇。ヘ ッドウォータースはストップ...

＜１３：５９＞　後場の日経平均は底堅い、アジア株高などが支援　 後場に入り、日経平均は底堅く推移している。前引け時点より上げ幅を広げ、前営業 日比約６０円高の２万７５００円近辺となっている。アジア株が堅調となっているほか、 米株先物が小幅ながらプラス圏に浮上し、支援材料となっている。市場では「堅調な中国 の経済指標が投資家心理の改善につながったようだ」（国内運用会社・ストラテジスト） との声が聞かれる。 セクター別では、鉱業や非鉄金属、鉄鋼などが後場に上げ幅を拡大している。「低Ｐ ＢＲ（株価純資産倍率）株や配当利回りの高い銘柄が物色されている...

１日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１円３５銭高の２万７４４６円９１銭と小幅に続伸した。米国の利上げ長期化への懸念が重しになって売り先行で始まったが、中国経済の復調への思惑が支えとなり、わずかながらプラスに浮上した。

鈴木俊一金融担当相は１０日の衆院財務金融委員会で、上場企業株式の投資単位の引き下げについて、金融庁としてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化を見据えて「東証にさらなる対応を促すなど、取引所や上場会社、市場関係者の議論が深まるよう取り組みを進めていきたい」と述べた。中西健治委員（自民）の質問に答えた。