京セラ株式会社

(表者側の申し出により、１１月１日に配信した記事のうち、Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇ ｉｎｅｅｒの株式分割につい て、基準日を「１１月３０日」から「１２月７日」に、効 力発生日を「１２月１日」から 「１２月８日」に訂正します) ［東京　１日　ロイター］ - 　 ＜株式分割＞ ・Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ 、１２月７日（訂正）現在の株主に 対し、１２月８日（訂正）付で１対２の株式分割を実施すると発表。 　 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

＜１５：５２＞　日経平均・日足は「小陽線」、一目・雲の上限が上値押さえる 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。「陽の陽はらみ」の形状で 、買いの勢いに衰えがうかがえる。日足・一目均衡表の雲の上限（２万９５３０円０６銭 ＝２日）に上値を押さえられた。これをはっきり上抜けられるかが、目先の焦点。 ２５日移動平均線（２万８７３９円００銭＝同）は依然、下向きだが、２５営業日前 が９月後半―１０月前半の下落局面に差し掛かっている。２５日線が上向きになれば、明 確なトレンド転換が意識されそうだ。 ＜１５：２４＞　新興市場は続伸、直近...

東京株式市場で日経平均は、反落した。前日の米国株は上昇したが、日本株は前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが先行。明日の祝日や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を前に、全般的に模様眺めとなった。

＜１５：２４＞　新興市場は続伸、直近ＩＰＯ銘柄に物色 　 新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに続伸した。 マザーズ総合は、前営業日比０．６６％高。デジタリフト がストップ高とな ったほか、リベロ 、アスタリスク 、サーキュレーション といっ た、直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の物色が目立ち「商いがあって動きが良ければ、 短期資金が入ってくる」（国内証券）との声が聞かれた。 このほか、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ が反発。電気自動車（ＥＶ）充電ステーショ ンのサービス提供を前日に発表していた。一方、グローバルウェイ は一時...

＜１４：１５＞　日経平均は下げ拡大、一段の政策織り込みは「内閣発足後」の声 日経平均は前引けの水準から下げを拡大している。明日の休日と米連邦公開市場委員 会（ＦＯＭＣ）を前に、手控えムードが強まっている。 国内政治を手掛かりにした売買も「第２次岸田内閣の発足まで間があり、もう一段織 り込むような動きにはまだなりにくい」（国内証券）との見方が出ている。リオープン（ 経済再開）銘柄群は政策への思惑から朝方から総じて堅調な動きとなったが、後場にかけ て伸び悩み、上げ幅を縮めたりマイナスとなる銘柄もみられている。 ＜１２：５０＞　後場の日経平均...

＜１２：５０＞　後場の日経平均はさえない、休日控えで上値に対して慎重 後場に入ってからの日経平均はさえない。前引けにかけて、相場全般は戻り歩調とな ったものの、休日を控えて上値に対して慎重な動きとなり、買い手控えムードからやや値 を消す動きとなっている。 市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に動きが取りにくい。買い戻しも 一巡したとみられるため、次に動きが出るのはＦＯＭＣの後だろう」（国内証券）との声 が聞かれた。 ＜１１：４０＞　前場の日経平均は反落、ＦＯＭＣと祝日控え模様眺め 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６６...

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６６円５９銭安の２万９５８０円４９銭となり、反落した。前日の米国株式市場は上昇したものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控える上、明日が祝日であることから全般的に模様眺めとなっている。

＜１１：０５＞　日経平均は弱もちあい、徐々に見送りムードが強まる 日経平均は弱もちあい。前日に大幅上昇した後とあって上値を買いにくい上、イベン トを控えて徐々に見送りムードが強まっている。市場では「明日が休日であるため、新た なポジションを取りにくい。政治リスクから売った向きの買い戻しも、前日でほぼ一巡し たとみられる」（国内証券）との声が聞かれた。 ＜１０：０５＞　日経平均はマイナス圏で一進一退、ＦＯＭＣや休日控え手じまい売 り 日経平均は前営業日比１００円ほど安い２万９５００円台半ばで一進一退。米連邦公 開市場委員会（ＦＯＭＣ）や文化...

＜１０：０５＞　日経平均はマイナス圏で一進一退、 ＦＯＭＣや休日控え手じまい売り 日経平均は前営業日比１００円ほど安い２万９５００円台半ばで一進一退。米連邦公 開市場委員会（ＦＯＭＣ）や文化の日の祝日を控える中、東京市場では手じまい売りが優 勢となっている。 午前１０時現在の東証１部の売買代金は８５６１億３７００万円。東証３３業種では 、空運業、繊維業などの５業種を除く２８業種が値下がり。金属製品、保険業、ガラス・ 土石製品、非鉄金属などが値下がり率上位となっている。 個別では、ＴＤＫ が９％超高、京セラ が５％超高となるなど、前日 に...

京セラが大幅上昇。同社は１日、２０２２年３月期の連結営業利益見通しを従来予想から２９０億円引き上げ、前年比２倍超の１４６０億円に上方修正し、これが好感されている。修正した見通しは、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予測平均値１３０９億円を上回った。

１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・デクセリアルズ 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．３４％にあたる １５０万株、取得総額３０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は、１１月２ 日から２０２２年１月３１日のうち、決算期末日の５営業日前から期末日までを除く期間 。 ・日本製罐 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．８８％にあたる１万２ ０００株、取得総額１７００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月２ 日から２０２２年３月３１日。 ・京セラ 、自己保有株を除く...

京セラは１日、２０２２年３月期の連結営業利益見通しを従来予想から２９０億円引き上げ、前年比２倍超の１４６０億円に上方修正した。部材不足の影響が懸念されるものの、５Ｇや半導体関連市場向けに引き続き強い部品需要を見込む。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸する展開が想定されている。前日に投開票があった衆院選で、自民党が単独で絶対安定多数を確保したことへのポジティブな受け止めが先行しそうだ。前週末の米株式市場で主要３指数がそろって高値を更新たことも支援材料になり得る。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。前日までの２日間で約７７７円上昇したこともあり、急速な戻りに対する警戒感で利益確定売りが優勢となった。時間外取引での米株先物やアジア株の軟調な値動きも重しとなり、一日を通して上値の重さが意識された。個別では、好決算が期待される銘柄の一角に買いがみられた。

＜１６：１０＞　日経平均・日足は「小陰線」、移動平均から下方乖離広げる 日経平均・日足はわずかな上ヒゲを伴う「小陰線」。陰の大引け坊主となり、先安見 込みを示している。主要な移動平均線（ＭＡ）や、日足・一目均衡表の雲領域からの下方 乖離を広げた。目先は５日ＭＡ（２万８５０１円９３銭＝８日）や雲の下限（２万８６１ ９円２２銭）、２５日ＭＡ（２万８８４５円９７銭＝同）の回復が急がれるところ。ボリ ンジャーバンドのマイナス２シグマ（２万８２１９円７１銭＝同）を下回っており、反発 力の蓄積も意識されそうだ。 ＜１５：５６＞　新興市場はマザーズ4...

＜１５：５６＞　新興市場はマザーズ4日続落、ジャスダックも下げる 新興株市場は、東証マザーズ指数が４日続落し、日経ジャスダック平均が小幅に続落 した。市場では「個人投資家は余力がないわけではなさそう。無理をせずに小休止といっ たところ」（国内証券）との声が聞かれた。 マザーズ総合は前営業日比１．８９％安。アンジェス やそーせいグループ<4 565.T>などの下げが指数の重しになった一方、メルカリ の上昇が支えた。このほ か、ツクルバ やトラストホールディングス がさえなかったが、ＢＣＣ<7 376.T>やステムセル研究所 はストップ高となった...

＜１４：１０＞　日経平均は安値もみあい、手掛かり欠く中で様子見 日経平均は安値圏でのもみあいが続いている。緊急事態宣言発令の見通しで、経済再 開の遅れへの懸念が上値を押さえている一方、「買い手掛かりを欠いている」（国内証券 ）という。ＥＴＦ換金売りやＳＱ（特別清算指数）への警戒感もあることから「売りも買 いも手控えられている」（別の国内証券）との声が聞かれた。 ＜１２：３５＞　日経平均が下げ幅広げる、引き続き需給悪を警戒 日経平均は後場に入り下げ幅を広げた。ただ、売りが一巡した後は、再びもみあう動 きとなっている。市場では「大きく崩れる...

＜１２：３５＞　日経平均が下げ幅広げる、引き続き需給悪を警戒 日経平均は後場に入り下げ幅を広げた。ただ、売りが一巡した後は、再びもみあう動 きとなっている。市場では「大きく崩れる雰囲気はないが、買いが入りにくいため下に振 れやすい。株価を支える明確な材料がない中で、ＥＴＦの分配に絡んだ売りなど引き続き 需給悪が警戒されている」（国内証券）との声が聞かれた。 ＜１１：３５＞　前場の日経平均は続落、東京都への緊急事態宣言が重しに 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円７８銭安の２万８２１２円１ ７銭となり、続落した。東京都に４度目...

８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円７８銭安の２万８２１２円１７銭となり、続落した。東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなるなど、経済正常化が遅れるとの見方が株価の重しとなった。ＥＴＦ換金売りが観測されるなど需給悪化も懸念材料となっている。