三菱重工業株式会社

三菱重工業は７日、国産開発を目指していたジェット旅客機事業から撤退する方針を発表した。開発が長引く中で一部技術が陳腐化したほか、型式取得にさらに巨額の費用がかかることから、採算が取れないと判断した。日本が英国、イタリアと共同開発を決めた航空自衛隊の次期戦闘機などに技術と知見を活かすとしている。

三菱重工業は７日、国産開発を目指していたジェット旅客機「スペースジェット」の事業から撤退する方針を発表した。開発が長引く中で市場規模が不透明なほか、型式取得にさらに巨額の資金が必要なことなどから中止を決めた。

三菱重工業は６日、国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の事業から撤退するとの一部報道に関し、同社が発表したものではないとする一方、「さまざまな可能性を検討していることは事実」とのコメントを出した。今後、開示すべき決定があった際に公表するとしている。

排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を地下で貯留する「ＣＣＳ」への取り組みが加速している。日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは２６日、ＣＣＳやバリューチェーン（価値連鎖）の構築に向けた覚書を締結したと発表した。国内高炉の製鉄で発生するＣＯ２を海外で貯留するためのプロジェクトの検討に入る。

２０２２年の日経平均株価は年間で９．３６％（２６９７円２１銭）の下落となった。年間で４年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸも５．０５％の年間マイナスだった。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、海外中銀が利上げを加速したことが逆風となった。

２０２２年の日経平均株価は年間で９． ３６％（２６９７円２１銭）の下落となった。年間で４年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸ<.TOPX >も５．０５％の年間マイナスだった。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的 にインフレが進行し、海外中銀が利上げを加速したことが逆風となった。 日経平均の年間マイナスは、米中貿易摩擦などで１２％（２７５０円）下落した２０ １８年以来。２１年は３万円台を回復しバブル崩壊以降の戻り高値を付けたが、今年は一 転軟調な展開となった。 海外（２９日まで）との比較では、米国のダウ工業株３０種が８．５％の下落 、ナスダック...

三菱電機と三菱重工業は２６日、発電機事業を２０２４年４月に統合すると発表した。三菱電機が過半を握る形で合弁会社を設立する。

＜１５：２６＞　日経平均・日足は「大陰線」、一目均衡表の雲を下抜け 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「大陰線」となり、極めて弱気な相場を示してい る。終値は２万６５６８円０３銭。 一目均衡表ではローソク足が雲を下抜けしたほか、５日移動平均線（２万７５０８円 １４銭＝２０日）や２５日線（２万７８７７円８０銭＝同）など主要な移動平均線が角度 を付けて下を向いている。目先の日経平均は下落基調が続くと見込まれ、軟調な地合いと なりそうだ。 ＜１５：０８＞　新興株はマザーズが4日続落、金利上昇への警戒感で売り加速 新興株式市場はマザーズ総合が前営業日比...

＜１５：０８＞　新興株はマザーズが4日続落、金利上昇への警戒感で売り加速 新興株式市場はマザーズ総合が前営業日比４．７１％安の７２６．８３ポイントと大 幅に下落した。東証グロース市場指数は同４．５８％安の９２１．９０ポイントだった。 日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅拡大を決定し、「先々の金利上昇への警 戒感からグロース（成長）株の売りが加速したようだ」（国内証券・ストラテジスト）と いう。 個別では、サスメド、ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527. T>がストップ安、ディー・ディー・エスが大幅安となった。 半面...

＜１３：５６＞　日経平均は下げ幅拡大、値がさ株一段安　金融株は堅調 日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比約７００円安の２万６５００円台前半で推移 している。値がさ株や半導体関連株の売り圧力が一段と強まり、指数を押し下げている。 日銀の金融政策決定会合を受けて政策正常化が市場で意識され、幅広く売りが先行。市場 関係者からは「将来的な金利上昇による設備投資抑制の懸念や円高進行で、特に高ＰＥＲ （株価収益率）銘柄が売られている」（国内証券・投資メディア部長）との声が聞かれた 。 一方、銀行株や保険株は堅調に推移している。金利上昇で銀行の利ざや...

日経平均は後場に入り大幅に下落している。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。前場引けに比べて、一時６００円超の下落となった。長期金利の変動許容幅は従来の０．２５％から０．５％に拡大することから、銀行業が大幅に買われている。

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７円９０銭高の２万７３１５円５４銭と、小幅に反発した。前日までの続落を受け、自律反発を期待した買いが先行した。一方、米景気懸念がくすぶるほか、日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見を前にした手控えムードもあり、株価は伸び悩んだ。

三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩなどの防衛関連銘柄が底堅く推移している。三菱重工と川崎重工は一時２％超高に上昇。ＩＨＩも２％近く上昇している。

[ローマ １９日 ロイター] - イタリアのクロゼット国防相はロイターとのインタビューで、日英との戦闘機共同開発を巡り、イタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米金融引き締め長期化懸念から前日の米国株が下落したことを受け、日本株は軟調な展開となった。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではサプライズがなかったため株価が大きく振れることはなく、材料出尽くし感から方向感の乏しい展開となった。

三菱重工業や川崎重工業といった防衛関連株がしっかりとなっている。防衛費増額の期待から買いが優勢になっているようだ。三菱重工の株価は一時２．２％高、川崎重工は同２．９％高に上昇した。

英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズのチャールズ・ウッドバーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、日本、英国、イタリアの３カ国による次期戦闘機共同開発事業について、そのまま進めることができる十分なパートナーを有しているとした上で、将来的にフランス、ドイツ、スペインの戦闘機開発プロジェクトとの連携に含みを残した。

日英伊の３カ国は９日、次期戦闘機を共同開発することで合意した。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機の配備を目指す。３カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。

東京株式市場で、防衛関連銘柄がしっかりとなっている。三菱重工業が２．６％高、ＩＨＩが２．７％高、川崎重工が１．８％高で推移している。