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株式会社かんぽ生命保険

7181.T

現在値

1,699.00JPY

変化

-61.00(-3.47%)

出来高

813,900

本日のレンジ

1,692.00

 - 

1,738.00

52週レンジ

1,137.00

 - 

2,017.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,760.00
始値
1,730.00
出来高
813,900
3か月平均出来高
23.11
高値
1,738.00
安値
1,692.00
52週高値
2,017.00
52週安値
1,137.00
発行済株式数
562.42
時価総額
990,176.00
予想PER
--
配当利回り
4.32

次のエベント

Q2 2021 Japan Post Insurance Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Aflac Does Not Anticipate Any Impact To Alliance With Japan Post Group

Japan Post Holdings Says CEO Masatsugu Nagato Will Be Replaced By Hiroya Masuda, Former Minister Of Internal Affairs And Communications

Japan Post Holdings Says Heads Of Japan Post Holdings, Japan Post Insurance And Japan Post To Hold News Conference At 0900 GMT

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株式会社かんぽ生命保険とは

かんぽ生命保険グループは生命保険事業セグメントを担う。【事業内容】日本郵政グループは生命保険のほか、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業等を行う。生命保険業は保険引受業務、資産運用業務を行う。同社は他の保険会社その他金融業を行う。同社はまた管理機構から委託された簡易生命保険管理業務を行う。

業種

Insurance (Life)

連絡先

Otemachi Place West Tower

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8794

Japan

+81.3.34770111

https://www.jp-life.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Tetsuya Senda

President, Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Director

Yasuaki Hironaka

Senior Managing Executive Officer

Tomoaki Nara

Senior Managing Executive Officer

Norihiro Fujimori

Managing Executive Officer, Chief Director of Tokyo Area

Nobuyasu Kato

Managing Executive Officer

統計

2.45 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

8.0K

2019

7.9K

2020

7.2K

2021(E)

6.7K
EPS (JPY)

2018

174.210

2019

200.860

2020

267.400

2021(E)

240.978
株価売上高倍率(過去12カ月)
6.04
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.14
株価純資産倍率(四半期)
0.42
株価キャッシュフロー倍率
4.45
総負債/総資本(四半期)
4.25
長期負債/資本(四半期)
4.25
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.23

最新ニュース

最新ニュース

日本郵政、かんぽ保険の営業を10月5日に再開 昨年7月から自粛

日本郵政グループ<6178.T>と日本郵便、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>は11日、自粛していたかんぽ生命保険商品などの営業について、10月5日から再開すると発表した。

日本郵政、かんぽ保険営業再開へ 「信頼回復から始める」

日本郵政グループ<6178.T>と日本郵便、ゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命保険<7181.T>は26日、自粛していたかんぽ生命保険商品などの営業について「ただちに商品を勧奨するなどの積極的な営業活動をするのではなく、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めていく」と発表し、営業の再開を明らかにした。

ゆうちょ銀、6月末国債保有比率は過去最低の24.8% 国債離れ続く

日本郵政<6178.T>グループが7日発表した2020年4―6月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は6月末時点で53兆5791億円となり、運用資産に占める割合は24.8%と過去最低の水準だった。低金利に伴う国債離れが続いている。

現時点で具体的な事項はない=豪トール売却で浅井日本郵政執行役

日本郵政<6178.T>の浅井智範執行役は7日の決算会見で、豪物流子会社トール・ホールディングスの売却を検討しているとの一部報道について「現時点で具体的な事項はない」とコメントした。

BRIEF-浅井日本郵政執行役:現時点で具体的な事項はない=豪トール事業売却について

日本郵政の浅井智範執行役は7日、決算会見で以下の通り発言した。 * 浅井日本郵政執行役:現時点で具体的な事項はない=豪トール事業売却について *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

日本郵政、不適切保険販売で2448人に業務停止などの処分

日本郵政<6178.T>は30日、かんぽ生命<7181.T>と日本郵便の不適切な保険販売の問題で、営業担当などの社員2448人に業務停止などの処分を行ったと発表した。

かんぽ社長、不適切販売を重ねて陳謝 株主総会は上場来最短

かんぽ生命保険<7181.T>の千田哲也社長は15日の定時株主総会で、不適切な保険販売で行政処分を受けたことを重ねて陳謝した。新型コロナの影響で出席した株主は前回から半減し、2015年11月の株式上場以降で最短となる30分弱で総会を終えた。

ゆうちょ銀の国債比率25.8%に低下、かんぽも減少 国債離れ継続

日本郵政<6178.T>グループが15日発表した2020年3月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は19年3月末比で8%減の53兆6361億円となった。かんぽ生命保険<7181.T>も3.4%減で、低金利環境下での国債離れが続いた。

ゆうちょ銀の国債比率は25.8%に上昇、12月末比 CLOは増加

日本郵政グループが15日発表した2020年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は前四半期末比で0.7%増の53兆6361億円となった。運用資産に占める割合は25.8%で0.7ポイント上昇した。

米社債を中心にヘッジ外債増加=かんぽ生命運用計画

かんぽ生命保険<7181.T>は、2020年度の資産運用計画で、市場の先行き不確実性の高まりから、慎重にリスクテークを行う方針を示した。米社債を中心にヘッジ外債を増加する一方で、オープン外債は横ばいの見通し。国内株式を割安局面で積み増すほか、直接投資のための体制強化を行いオルタナティブ投資を増加する予定だ。円金利資産については減少予定だが、金利上昇局面では追加投資を行う。

アングル:ゆうちょ銀、「七人の侍」の過半が退社 リスクテイク姿勢に変化か

ゆうちょ銀行<7182.T>が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を8.5兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。

かんぽ不正で20年度目標設定せず、販売再開も尚早=日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の増田寛也社長は27日、かんぽ生命保険<7181.T>と日本郵便による保険の不適切販売を踏まえ、次年度にあたる2020年度に関連する金融商品の営業目標を設定しない考えを明らかにした。保険商品の販売再開時期をどうするかは「お答えする段階にない」と語った。都内で開いた記者会見で述べた。

再送-BRIEF-増田・日本郵政社長:保険商品の販売再開、どうするか答える段階にない

(見出しの誤字を修正しました) [東京 27日 ロイター] - 日本郵政の増田寛也社長は27日の会見で以下のように述べた。 * 増田・日本郵政社長:保険商品の販売再開をどうするか、お答えする段階にない * 増田・日本郵政社長:日本郵便として金融関係の20年度営業目標を設定しない * 増田・日本郵政社長:21年度目標設定をどうするか考えるのは尚早 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ゆうちょ銀、12月末の国債保有比率25%に=かんぽ生命も微減

日本郵政<6178.T>グループが14日発表した2019年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行<7182.T>の国債保有残高は12月末時点で53兆2376億円と、運用資産に占める割合が25.0%に低下した。かんぽ生命保険<7181.T>も微減で、低金利に伴う国債離れが止まらない。

郵政株売却延長の関連法改正案、今通常国会提出で調整=麻生財務相

麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>と東京メトロ株式を復興財源に充てる売却期限延長を含む関連法の改正案について「今通常国会への提出を図っていきたい」と述べた。復興庁の設置期限を10年間延長することに併せ、「(改正案の)3月上旬の閣議決定を目指して調整している」とも語った。改正案の詳細に関する言及は避けた。

郵政グループ、業務改善計画に沿った迅速・適切な対応が重要=麻生金融相

麻生太郎金融相は4日、かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

BRIEF-麻生財務相:日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要

* 麻生財務相:日本郵政グループは改善計画に沿った迅速かつ適切な対応が重要 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

かんぽ不正販売、22万件対象に調査「深堀り」=日本郵政社長

かんぽ生命保険<7181.T>の不適切販売で行政処分を受けた日本郵政グループは31日、金融庁と総務省の両省庁に業務改善計画を提出した。かんぽと日本郵便による保険販売で不利益を被った疑いのある契約者が新たに6万人判明し、件数ベースで22万件を対象に今後調査を深堀りすることも明らかにした。

BRIEF-増田日本郵政社長:かんぽ不正契約、新たな調査対象は約22万件と想定

* 増田日本郵政社長:かんぽ不正契約、新たな調査対象は約22万件と想定 * 増田日本郵政社長:保険商品の販売再開時期申し上げる段階にない *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

包括的成長と財政再建へ、政府税調で「充実した審議を」=麻生財務相

麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、政府税制調査会(首相の諮問機関)での議論を念頭に「包括的な経済成長と財政再建の両立が最大の課題。充実した審議を進めていただきたい」と語った。中東情勢を巡って「(市場は)一喜一憂しない方がいい」との認識も示した。

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