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株式会社ゆうちょ銀行

7182.T

現在値

1,070.00JPY

変化

1.00(+0.09%)

出来高

1,213,100

本日のレンジ

1,069.00

 - 

1,077.00

52週レンジ

947.00

 - 

1,286.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,069.00
始値
1,073.00
出来高
1,213,100
3か月平均出来高
36.26
高値
1,077.00
安値
1,069.00
52週高値
1,286.00
52週安値
947.00
発行済株式数
3,748.79
時価総額
4,806,000.00
予想PER
14.73
配当利回り
4.68

次のエベント

Q3 2020 Japan Post Bank Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Japan Post Holdings Says It Will Acquire 7 Percent Stake In Aflac Inc

Japan Post Insurance to set up JV, Japan Post Investment with JAPAN POST BANK

Toho Bank to establish investment limited liability partnership with Japan Post Bank

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株式会社ゆうちょ銀行とは

ゆうちょ銀行は銀行業に従事する日本会社である。【事業内容】同行は、銀行業のみを単一セグメントとして、預入限度額内での預金業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営む。同行の主な事業として、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネスを含む。

業種

Regional Banks

連絡先

2-3-1, Ote-machi

+81.3.34770111

https://www.jp-bank.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Norito Ikeda

President, Representative Executive Officer, Director

Toshiharu Ohno

Executive Officer, Director of Finance in Corporate Staff Division

Yoshinori Hagino

Executive Vice President

Susumu Tanaka

Vice President, Representative Executive Officer, Director

Masahiro Murashima

Senior Managing Executive Officer

統計

3.18 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

2.0K

2019

1.8K

2020(E)

1.7K
EPS (JPY)

2018

94.090

2019

71.000

2020(E)

72.483
株価売上高倍率(過去12カ月)
15.90
株価売上高倍率(過去12カ月)
3.33
株価純資産倍率(四半期)
0.34
株価キャッシュフロー倍率
16.72
総負債/総資本(四半期)
145.21
長期負債/資本(四半期)
0.07
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.12

最新ニュース

最新ニュース

アングル:口座手数料、金融庁内に容認論 地銀は三菱・三井住友にらみ

日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱UFJ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。

ローマ法王が11月来日、長崎・広島訪問 1981年以来=菅官房長官

菅義偉官房長官は13日午後の会見で、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が11月23日から26日まで来日すると発表した。東京、長崎、広島を訪問、天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する予定。ローマ法王の来日は1981年のヨハネ・パウロ2世以来。

ゆうちょ銀、社内規定違反は1.9万件超 不適切投信販売を陳謝

ゆうちょ銀行<7182.T>は13日、高齢者への投資信託の販売で社内規定に沿っていない違反件数が日本郵便と併せ1万9591件あったと発表した。不適切な投信販売を巡って管理職を含む営業社員の認識不足を認め、都内で記者会見した西森常務執行役は「誠に申し訳なく、深くおわびする」と陳謝した。

かんぽの不適切販売、9月中には中間報告=長門日本郵政社長

かんぽ生命<7181.T>の不適切販売について、日本郵政<6178.T>の長門正貢社長らグループ3社の社長が31日に記者会見し、社内調査について9月中には中間報告を公表すると明らかにした。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=30日

1.03%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 日本軽金属HLDG 18.61 02 オリックス 22.53 03 日本駐車場開発 23.37 04 サンワテクノス 24.69 05 マネックスグループ 25.17 06 ゆうちょ銀行 25.51 07 日本電気硝子 25.78 08 トクヤマ 26.59 09 SBI HLDG 26.59 10 コア 26.72 11 三菱重工業 27.27 12 セレス 27.98 13 TSI HLDG 28.40 14 富士電機 28.41 15 エストラスト 28.47 (*):RSIが70以上...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=9日

0.93%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 ファーストコーポレーション 18.33 02 エービーシー・マート 19.62 03 川田テクノロジーズ 24.50 04 デサント 24.94 05 スズキ 25.06 06 北沢産業 27.29 07 AOI TYO HLDG 27.47 08 三菱鉛筆 27.96 09 フェイス 28.07 10 大陽日酸 28.08 11 三機工業 28.22 12 関西ペイント 28.50 13 大和冷機工業 28.57 14 レオパレス21 28.68 15 日本トリム 28.94 (*):RSI...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=12日

0.72%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 フジシールインターナショナル 22.49 02 愛眼 23.54 03 三菱鉛筆 25.14 04 マキタ 25.74 05 大正製薬HLDG 27.28 06 神戸電鉄 27.78 07 フィールズ 27.85 08 西部瓦斯 28.06 09 LIFULL 28.70 10 大日本住友製薬 28.78 11 井村屋グループ 28.89 12 ファーストブラザーズ 29.02 13 シンニッタン 29.22 14 ゆうちょ銀行 29.37 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

ゆうちょ銀、スルガ銀との業務提携を解消

ゆうちょ銀行<7182.T>は30日、スルガ銀行<8358.T>との業務提携を解消することで合意したと発表した。ゆうちょ銀は、今期連結業績への影響は軽微とみている。

郵政、20年3月期は当期利益12%減の予想 人件費増で郵便が減益

日本郵政<6178.T>が15日に発表した2020年3月期の連結当期利益の予想は、前期比12.4%減の4200億円となった。前期にグループの利益をけん引した日本郵便が、人件費増やシステム更改で減益を見込む。

かんぽ生命の売出、市場の反応を慎重に見守る=長門・日本郵政社長

日本郵政の長門正貢社長は22日の定例会見で、傘下のかんぽ生命保険の株式売り出しについて、株式市場が経営の自由度が増すことをプラスと評価するか、需給悪化をマイナスと評価するのか、株価の推移を見守るとの考えを示した。

焦点:CLO投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ

ローン担保証券(CLO)に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行<7182.T>の運用残高が急増している。ロイターが上記2社やメガバンクなど主要9社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

日本郵政、かんぽ生命の普通株式1億6800万株を売出し

日本郵政<6178.T>は4日、連結子会社のかんぽ生命保険<7181.T>の普通株式1億6810万8700株の売り出すと発表した。引受人の買取引受けによる国内売出しと海外売出しで、受渡期日は4月23日から25日。

新年度の運用計画、オルタナ投資引き下げる方向=長門・日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の長門正貢社長は28日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行<7182.T>の新年度の運用計画について、2020年度までの中期経営計画で拡大させる方針だったオルタナティブ投資を見直すと語った。市場でクレジットリスクが意識されていることを受け、慎重に対応する。

新年度の運用計画、オルタナ投資引き下げる方向=長門・日本郵政社長

日本郵政の長門正貢社長は28日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行の新年度の運用計画について、2020年度までの中期経営計画で拡大させる方針だったオルタナティブ投資を見直す方針だと語った。市場でクレジットリスクが意識されていることを受け、慎重に対応する。

ポートき損しないよう事前に対応、10連休に向け=日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の長門正貢社長は27日の定例会見で、4月下旬からの10連休の対応について、傘下のゆうちょ銀行<7182.T>とかんぽ生命保険<7181.T>の運用部門で「何が起こっても運用のポートフォリオが傷つくことがないように、事前に手当てして連休を迎えたい」と述べた。

日本郵政、19年3月期予想を上方修正 「ゆうパック」好調続く

日本郵政<6178.T>は14日、2019年3月期連結業績予想を上方修正した。当期利益は3800億円を4300億円に、経常利益を7300億円から7800億円に引き上げた。日本郵便における宅配便「ゆうパック」を中心とした荷物分野の収益拡大基調が続いていることなどが寄与した。昨年11月の第2・四半期決算でも業績予想を上方修正している。

ゆうちょ限度額倍増、貯金集める意図はない=日本郵政社長

日本郵政<6178.T>の長門正貢社長は27日の記者会見で、ゆうちょ銀行<7182.T>の預入限度額の引き上げについて「もっと貯金を集めたいとは一度も言ったことはない」と述べ、民間金融機関などが懸念する資金の急速な流入は起こらないとの考えを示した。

郵貯限度額2600万円に倍増、来年4月実施目指す=民営化委が報告書

郵政民営化委員会は26日、ゆうちょ銀行<7182.T>の預入限度額を現在の1300万円から2600万円に倍増させる方針を盛り込んだ報告書を取りまとめた。報告書を受け、総務省と金融庁は政令改正の手続きに入る。限度額の引き上げは2016年4月以来。 

ゆうちょ預入限度額、2600万円に倍増へ 来週にも報告書=関係筋

政府は、ゆうちょ銀行<7182.T>の預入限度額を現行の1300万円から2600万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が20日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。

ゆうちょ預入限度額、2600万円に倍増へ 民営化委が来週にも報告書=関係筋

政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1300万円から2600万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が20日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。

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