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株式会社ゆうちょ銀行

7182.T

現在値

1,047.00JPY

変化

-3.00(-0.29%)

出来高

3,775,800

本日のレンジ

1,034.00

 - 

1,052.00

52週レンジ

913.00

 - 

1,197.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,050.00
始値
1,040.00
出来高
3,775,800
3か月平均出来高
62.42
高値
1,052.00
安値
1,034.00
52週高値
1,197.00
52週安値
913.00
発行済株式数
3,748.04
時価総額
3,937,022.00
予想PER
12.41
配当利回り
4.76

次のエベント

Q3 2023 Japan Post Bank Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Japan Ministry Of Finance Net Income From Japan Post Share Sale Totals 836.7 Billion Yen

Japan Post Bank Co Ltd - To Retire Treasury Shares Worth 16.67% Of Outstanding Stock On Sept. 15

Rakuten To Raise 242 Billion Yen Through New Share Issuance, Sale Of Treasury Shares – Filing

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株式会社ゆうちょ銀行とは

ゆうちょ銀行は銀行業に従事する日本会社である。【事業内容】同行は、銀行業のみを単一セグメントとして、預入限度額内での預金業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営む。同行の主な事業として、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネスを含む。

業種

Money Center Banks

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8793

Japan

+81.3.34770111

https://www.jp-bank.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Norito Ikeda

President, Representative Executive Officer, Director

Kenichi Imai

Director of Finance

Yoshinori Hagino

Executive Vice President

Kunio Tanigaki

Executive Vice President

Susumu Tanaka

Vice President, Representative Executive Officer, Director

統計

3.18 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

1.8K

2021

1.9K

2022

1.6K

2023(E)

1.5K
EPS (JPY)

2020

72.940

2021

74.727

2022

94.717

2023(E)

85.299
株価売上高倍率(過去12カ月)
14.14
株価売上高倍率(過去12カ月)
2.73
株価純資産倍率(四半期)
0.42
株価キャッシュフロー倍率
12.41
総負債/総資本(四半期)
207.65
長期負債/資本(四半期)
2.40
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.12

最新ニュース

最新ニュース

訂正-ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は18.8% CLO評価益は増加

日本郵政グループが11日発表した2022年4―9月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は9月末時点で41兆9994億円で、運用資産に占める割合は18.8%だった。

ゆうちょ銀、国債保有比率は20.3%で小幅低下 CLO評価益は増加

日本郵政グループが10日発表した2022年4―6月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は6月末時点で47兆2420億円、運用資産に占める割合は20.3%で3月末の21.4%から小幅低下した。

ゆうちょ銀、国債保有比率は20.3%で小幅低下 

日本郵政グループが10日発表した2022年4―6月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は6月末時点で47兆2420億円、運用資産に占める割合は20.3%で3月末の21.4%から小幅低下した。

前場の日経平均は反落、利益確定売り 米CPI前の警戒感も

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比397円74銭安の2万7848円79銭と6日ぶりに反落した。欧米株安の流れを嫌気し、値がさ株が軒並み下落した。きょうは米消費者物価指数(CPI)の発表を控えているため、警戒ムードも強かった。日経平均は前日まで5営業日連続で上昇していた反動もあり、利益確定売りの動きが加速した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陰線」、目標達成感から押される

日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「中陰線」となった。終値は2万7824円29銭。前日に上値の目標として強く意識された3月25日の戻り高値(2万8338円81銭)を更新した後だけに、目標達成感から売りに押された格好となっている。200日移動平均線(2万7943円67銭=10日)を下回ったことで、時価近辺の水準は重いとの印象を与えた。

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はマザーズ総合反落、米ナスダック安でグロース株低調

新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比1.71%安の687.15ポイントと反落した。市場では「米ナスダックが安いと、国内の小型グロース株はどうしても低調となる。一方そうした中、直近IPOの健闘は安心感を誘う」(国内証券)との声が聞かれる。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調に推移、一段と見送り気分を強める

日経平均は軟調に推移している。2万7800円前後での動き。終盤に入り一段と見送り気分を強めた。市場では「今晩の米消費者物価指数(CPI)や来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要イベントを控えた週末とあって、新規のポジションは取りにくい」(国内証券)との声が聞かれる。

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は小動き、値幅40円 手控えムード

後場の日経平均は前営業日比350円超安の2万7800円台半ばで小動きとなっている。値動きに乏しく、後場に入ってからの日経平均の値幅は約40円にどとまっている。きょうは米消費者物価指数(CPI)の発表を控えているため、積極的にポジションを傾けづらいという。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値もみあい、値がさ株が軒並み下落

日経平均は安値もみあいとなっている。足元の株価は400円ほど安い2万7800円台半ば。きょうは米消費者物価指数(CPI)の発表を控えているため、警戒ムードが強いという。個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの指数寄与度の高い銘柄が2%を超す下落となっている。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一時400円超安、欧米の金融引き締めへの警戒くすぶる

日経平均は安値もみあいとなっている。一時400円超安に下落した後も、戻りは鈍い。ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった指数寄与度の大きい銘柄の下落が重しになっている。

寄り付きの日経平均は反落スタート、欧米株安が重し

  寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比250円18銭安の2万7996円35銭と、反落してスタートした。前日の欧米株安を嫌気する形となっている。

再送-〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、日本電産やレーザーテックは売り優勢

(末尾のリンクを修正しました) [東京 10日 ロイター] - <08:30> 寄り前の板状況、日本電産やレーザーテックは売り優勢 日経平均を構成しない主要企業の寄り前の板状況は、日本電産、東芝、HOYA、豊田自動織機がそれぞれ売り優勢となっている。 半導体関連では、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテックが売り優勢。 ZOZO、ユニ・チャームは売り優勢、オリエンタルランド、メルカリは売り買い拮抗。ゆうちょ銀行は買い優勢となっている。 東証プライム市場出来高上位50銘柄 東証プライム市場値上がり率上位50銘柄 東証プライム市場値下がり率上位...

訂正-ゆうちょ銀、国債保有比率は21.4%で変わらず CLOは減少

日本郵政グループが13日発表した2022年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で49兆2597億円、運用資産に占める割合は21.4%で昨年12月末とほぼ変わらずだった。法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は昨年12月末時点から1465億円減少した。

UPDATE 1-ゆうちょ銀、前期国債保有比率は21.4%でCLOは減少 今期利益は2割減

日本郵政グループが13日発表した2022年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で49兆2597億円、運用資産に占める割合は21.4%で昨年12月末とほぼ変わらずだった。法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、昨年12月末時点から1465億円減少した。

ゆうちょ銀、12月末国債保有比率21.7%に低下 CLO評価益は増加

日本郵政グループが14日発表した2021年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は12月末時点で49兆3470億円と、運用資産に占める割合は21.7%に低下した。12月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、9月末と比べ2096億円減少したが、評価益は314億円増加した。

ゆうちょ銀、プライム市場適合に向け計画書作成

ゆうちょ銀行は12日、東京証券取引所の区分見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出した。移行基準日(21年6月30日)時点では、プライム市場の上場維持基準を充たしておらず、上場維持基準適合に向けた計画書を作成した。

ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は22.4% CLOは減少

日本郵政グループが12日発表した2021年4―9月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は9月末時点で50兆3985億円で、運用資産に占める割合は22.4%だった。9月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、6月末と比べ1912億円減少した。

郵政株3次売却、海外販売25%に引き上げ 復興財源確保へ万全期す

財務省は6日、日本郵政株の3次売却を月内に実施すると正式発表した。発行済み株式総数の27.26%に相当する10億2747万7400株を売り出す。3次売却では海外向けの販売比率を25%に引き上げ、復興財源4兆円の確保に万全を期す。

政府が日本郵政株を3次売却へ、10月6日に決定=関係筋

政府は、日本郵政株の3次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。郵政株売却は2017年9月以来4年1カ月ぶり。10月6日にも売却方針を決定する。

30日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

30日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・ココカラファイン 、発行済株式総数の0.1%にあたる2万1149株の 自社株を無償で取得へ。取得期間は9月17日。 ・日本プロセス 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.86%にあたる1 8万株、取得総額1億4130万円を上限とする自社株買いを実施へ。8月31日午前8 時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行う 。買い付け価格は8月30日終値の785円。 ・丸大食品 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.89...

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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