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株式会社ゆうちょ銀行

7182.T

現在値

920.00JPY

変化

-8.00(-0.86%)

出来高

2,061,000

本日のレンジ

916.00

 - 

926.00

52週レンジ

820.00

 - 

1,149.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
928.00
始値
919.00
出来高
2,061,000
3か月平均出来高
64.88
高値
926.00
安値
916.00
52週高値
1,149.00
52週安値
820.00
発行済株式数
3,748.78
時価総額
3,457,081.00
予想PER
11.12
配当利回り
5.42

次のエベント

Q3 2022 Japan Post Bank Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Japan Ministry Of Finance Net Income From Japan Post Share Sale Totals 836.7 Billion Yen

Japan Post Bank Co Ltd - To Retire Treasury Shares Worth 16.67% Of Outstanding Stock On Sept. 15

Rakuten To Raise 242 Billion Yen Through New Share Issuance, Sale Of Treasury Shares – Filing

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株式会社ゆうちょ銀行とは

ゆうちょ銀行は銀行業に従事する日本会社である。【事業内容】同行は、銀行業のみを単一セグメントとして、預入限度額内での預金業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営む。同行の主な事業として、資金調達、資産・負債総合管理、手数料ビジネスを含む。

業種

Regional Banks

連絡先

2-3-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8793

Japan

+81.3.34770111

https://www.jp-bank.japanpost.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Norito Ikeda

President, Representative Executive Officer, Director

Kenichi Imai

Director of Finance

Yoshinori Hagino

Executive Vice President

Susumu Tanaka

Vice President, Representative Executive Officer, Director

Takayuki Kasama

Senior Managing Executive Officer

統計

3.27 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

1.8K

2020

1.8K

2021

1.9K

2022(E)

1.6K
EPS (JPY)

2019

71.000

2020

72.940

2021

74.727

2022(E)

83.562
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.83
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.68
株価純資産倍率(四半期)
0.30
株価キャッシュフロー倍率
8.10
総負債/総資本(四半期)
186.55
長期負債/資本(四半期)
41.69
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.17

最新ニュース

最新ニュース

ゆうちょ銀、プライム市場適合に向け計画書作成

ゆうちょ銀行は12日、東京証券取引所の区分見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出した。移行基準日(21年6月30日)時点では、プライム市場の上場維持基準を充たしておらず、上場維持基準適合に向けた計画書を作成した。

ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は22.4% CLOは減少

日本郵政グループが12日発表した2021年4―9月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は9月末時点で50兆3985億円で、運用資産に占める割合は22.4%だった。9月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、6月末と比べ1912億円減少した。

郵政株3次売却、海外販売25%に引き上げ 復興財源確保へ万全期す

財務省は6日、日本郵政株の3次売却を月内に実施すると正式発表した。発行済み株式総数の27.26%に相当する10億2747万7400株を売り出す。3次売却では海外向けの販売比率を25%に引き上げ、復興財源4兆円の確保に万全を期す。

政府が日本郵政株を3次売却へ、10月6日に決定=関係筋

政府は、日本郵政株の3次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。郵政株売却は2017年9月以来4年1カ月ぶり。10月6日にも売却方針を決定する。

30日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

30日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・ココカラファイン 、発行済株式総数の0.1%にあたる2万1149株の 自社株を無償で取得へ。取得期間は9月17日。 ・日本プロセス 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.86%にあたる1 8万株、取得総額1億4130万円を上限とする自社株買いを実施へ。8月31日午前8 時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行う 。買い付け価格は8月30日終値の785円。 ・丸大食品 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.89...

ゆうちょ銀、発行済み株式の16.67%を消却へ

ゆうちょ銀行は30日、発行済み株式の16.67%に相当する普通株約7億5045万株を消却すると発表した。予定日は9月15日。

ゆうちょ銀、国債比率横ばい グループ利益は倍増

日本郵政グループが11日発表した2021年4―6月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は6月末時点で51兆0970億円となった。運用資産に占める割合は22.8%と3月末と変わらず。過去最低だった昨年12月末の22.7%から底ばいが続いている。

ゆうちょ銀の6月末国債保有比率は22.8%、横ばい

日本郵政グループが11日発表した2021年4―6月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は6月末時点で51兆0970億円となった。運用資産に占める割合は22.8%と3月末と変わらず、過去最低だった昨年12月末の22.7%に近い水準となった。

ゆうちょ銀、国債保有比率は22.8%で横ばい CLOは減少

日本郵政グループが14日発表した2021年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で50兆4934億円で、運用資産に占める割合は22.8%と、過去最低だった12月末の22.7%とほぼ変わらなかった。3月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、12月末と比べ850億円減少した。

ゆうちょ銀、国債保有比率は22.8%で横ばい CLOは減少

日本郵政グループが14日発表した2021年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で50兆4934億円で、運用資産に占める割合は22.8%と過去最低だった12月末の22.7%とほぼ変わらなかった。3月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、12月末と比べ850億円減少した。

前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問に

インターネットイニシアティブのグループ会社で暗号資産事業などを手掛けるディーカレット(東京都千代田区)は23日、前金融庁長官の遠藤俊英氏が特別顧問に就任すると発表した。デジタル通貨事業や暗号資産事業の戦略などについて、金融庁で金融行政や監督に携わってきた遠藤氏の知見を活かしたいとしている。就任日は4月1日。

ゆうちょ銀、国債保有比率は22.7%に低下 CLOは増加

日本郵政グループが12日発表した2020年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は12月末時点で50兆2856億円で、運用資産に占める割合は過去最低となる22.7%だった。6月末、9月末は、それぞれ24.8%、24.1%だった。12月末時点の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資は、9月末と比べ1568億円増加した。

ゆうちょ銀、低金利で国債離れ続く 12月末の保有比率は22.7%

日本郵政グループが12日発表した2020年4―12月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は12月末時点で50兆2856億円となり、運用資産に占める割合は22.7%だった。低金利に伴い国債離れが続いている。6月末は24.8%、9月末は24.1%だった。

今日の株式見通し=小じっかり、過熱感意識で買い一巡後は戻り売りも

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小じっかりした動きが想定されている。前日の米国株式市場では、ナスダック総合指数とS&P総合500種が最高値を更新し、日本株市場でも値がさ株を中心に買いが先行するとみられている。ただ、相場の過熱感も意識され、買い一巡後は戻り売りに押される可能性もありそうだ。

UPDATE 1-今日の株式見通し=小じっかり、過熱感意識で買い一巡後は戻り売りも

(内容を追加しました) [東京 12日 ロイター] - 前営業日終値 年初来高値 年初来安値 日経平均   29562.93 29585.75 27002.18               +57.00 2021年2月9 2021年1月6   日 日 シカゴ日経平均先物12 29455(円建て 月限 ) きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小じっかりした動きが想定されている。前 日の米国株式市場では、ナスダック総合指数とS&P総合500種が最高値を更新し、日 本株市場でも値がさ株を中心に買いが先行するとみられている。ただ、相場の過熱感...

日本郵政、金融2社株5割程度に引き下げへ 次期中計基本方針

日本郵政<6178.T>は13日、ゆうちょ銀行<7182.T>とかんぽ生命保険の金融2社の株式保有割合を50%程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した。21年度から5カ年の次期中期経営計画の基本方針に盛り込んだ。

ゆうちょ銀、9月末のCLO残高・評価損が増加 国債は減少

ゆうちょ銀行は13日、9月末の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資額が増加したと発表した。CLOは評価損も増加した。国債保有残高は減少し、運用資産に占める割合も低下した。

ゆうちょ銀、9月末のCLO残高・評価損が増加 国債は減少

ゆうちょ銀行は13日、9月末の法人向けローン証券化商品(CLO)への投資額が増加したと発表した。CLOは評価損も増加した。国債保有残高は減少し、運用資産に占める割合も低下した。

郵政、ゆうちょ株下落で3兆円の減損 連結業績に影響なし

日本郵政<6178.T>は30日、連結子会社のゆうちょ銀行<7182.T>の株式について、時価が著しく下落したために減損処理を行い、2020年4─9月期の個別決算に3兆0400億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はないとしている。

郵政、ゆうちょ株下落で3兆円の減損 連結業績に影響なし

日本郵政は30日、連結子会社のゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したために減損処理を行い、2020年4─9月期の個別決算に3兆0400億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はないとしている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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