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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

7186.T

現在値

349.00JPY

変化

23.00(+7.06%)

出来高

3,652,000

本日のレンジ

335.00

 - 

349.00

52週レンジ

256.00

 - 

477.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
326.00
始値
337.00
出来高
3,652,000
3か月平均出来高
69.69
高値
349.00
安値
335.00
52週高値
477.00
52週安値
256.00
発行済株式数
1,206.37
時価総額
395,717.30
予想PER
9.93
配当利回り
4.91

次のエベント

Dividend For 7186.T - 8.0000 JPY

適時開示

その他

Japan's Bank Of Yokohama, Chiba Bank Say Partnership To Cover M&A, Retail Business, And Database Marketing

Bank Of East Asia Announces Disposal Of Shares In P.T. Bank Resona Perdania

Concordia Financial Group says change of president

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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとは

コンコルディア・フィナンシャルグループは、主に銀行業務を行う。【事業内容】銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務、信用保証業務、クレジットカード業務、証券投資信託委託業務、並びに有料職業紹介、事務代行業務、経営管理業務及び関連する業務等を行う。主に横浜及び東日本において事業を行う。

業種

Regional Banks

連絡先

2-7-1, Nihombashi

CHUO-KU, TKY

103-6034

Japan

+81.3.52008201

http://www.concordia-fg.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Kenichi Kawamura

President, Representative Director

Tomoo Ohkanda

President of Subsidiary, Director

Yasuyoshi Ohya

President of Subsidiary, Director

Tadashi Komine

Managing Executive Officer

Yoshiyuki Ohishi

Managing Executive Officer, President of Subsidiary

統計

3.22 mean rating - 9 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

0.3K

2019

0.3K

2020

0.3K

2021(E)

0.2K
EPS (JPY)

2018

52.360

2019

43.460

2020

38.380

2021(E)

33.274
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.17
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.39
株価純資産倍率(四半期)
0.35
株価キャッシュフロー倍率
7.01
総負債/総資本(四半期)
91.32
長期負債/資本(四半期)
75.17
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.22

最新ニュース

最新ニュース

アングル:新型コロナ対応の日銀オペ、地銀の参加が急増

日銀は12日、新型コロナウイルス対応の特別オペに参加する金融機関を新たに発表した。制度拡充後初めての発表には、地方銀行を中心に40の金融機関が名を連ね、特別オペに参加する金融機関は合計74と従来の34の2倍超。オペの利用残高に相当する当座預金にプラス0.1%の付利を行うという日銀の「工夫」が実った形となった。

27日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

27日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・滋賀銀行 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.82%にあたる93万 4800株株、取得総額22億8371万6400円を上限とする自社株買いを実施へ。 2月28日午前8時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い 付けの委託を行う。買い付け価格は2月27日終値の2443円。  <自社株取得枠の変更> ・千葉興業銀行 、現行の自社株取得を中止。これは、昨年6月4日から始め た自社株取得で、自己保有株を除く発行済株式総数の8.04...

ホットストック:銀行株が堅調、バリュー株への資金シフトを意識

銀行株が堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループが4%超、三井住友フィナンシャルグループは3%超、みずほフィナンシャルグループは2%超の上昇となっている。市場からは「グロース株からバリュー株への資金のシフトが意識されていること、米長期金利の上昇で米国でも同じようなことが起きていること、9月になって配当取りの動きが出やすいことなどが要因だろう」(国内証券)との声が出ていた。りそなホールディングス、ふくおかフィナンシャルグループ、コンコルディア・フィナンシャルグループなども買われている。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=10日

0.57%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 ペプチドリーム 18.99 02 カナミックネットワーク 19.84 03 ジャストシステム 24.91 04 デジタルアーツ 26.38 05 スカラ 27.70 06 インフォコム 28.06 07 東京瓦斯 28.64 08 ガンホー・オンライン 28.68 09 JCRファーマ 29.14 10 エフピコ 29.31 11 ウイルプラスHLDG 29.85 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

横浜銀と千葉銀が業務提携、100億円超の増益効果見込む

コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>傘下の横浜銀行と千葉銀行<8331.T>は10日、業務提携することで基本合意したと発表した。法人部門ではM&Aや事業承継、シンジケートローン組成、海外拠点の相互活用など、個人部門では相続関連業務などで協力するほか、人材育成でも連携する。営業部門で連携して、100億円を超える増益を目指す。

横浜銀と千葉銀が業務提携で基本合意、M&Aや相続関連業務など

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行と千葉銀行は10日、業務提携することで基本合意したと発表した。M&A・事業承継、シンジケートローン組成や海外拠点の相互活用など法人部門のほか、相続関連業務などの個人部門、人材育成で連携する。

横浜銀と千葉銀が業務提携、午後2時から両行頭取出席で会見

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行と千葉銀行は10日、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」契約を締結することを決議したと発表した。午後2時から、佐久間英利千葉銀頭取・大矢恭好横浜銀頭取が出席して記者会見を行う。 (清水律子)

ホットストック:千葉銀は反発、横浜銀との包括提携報道を好感 「首都圏で大きな勢力」

千葉銀行は反発。一時2%超の上昇となっている。コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行と包括提携するとの報道が好感されている。日本経済新聞電子版が9日、伝えた。M&A(合併・買収)や事業承継でも協力して顧客に幅広い金融サービスを提供できるようにし、運用商品の共同開発も検討するという。両行は10日にも業務提携に関する基本合意を交わす。両行の頭取が記者会見で提携について説明するという。コンコルディアFGもしっかり。

14日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

14日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・東京放送ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.34 %にあたる60万株、取得総額10億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5 月15日から6月21日。 ・三菱地所 、自己保有株を除く発行済株式総数の4.68%にあたる650 0万株、取得総額1000億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月15日 から2020年3月31日。   ・丸井グループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.79%にあたる3 90万株、取得総額...

コラム:地銀の「時限爆弾」、新リスク規制は再編促すか=大槻奈那氏

昨年末、銀行に動揺が走った。一部の株や債券の価格が1週間で10%近く暴落する中、いくつかの銀行で、含み損のレベルがあらかじめ決まっていた「アラームポイント」に抵触したためだ。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=8日

23.35%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 倉敷紡績 12.11 02 日本ピストンリング 16.97 03 広島銀行 17.31 04 第一実業 17.73 05 アシックス 17.88 06 エンシュウ 18.03 07 フジ住宅 18.07 08 りそなHLDG 18.58 09 TSI HLDG 19.41 10 イワキ 19.52 11 三菱製鋼 19.55 12 コンコルディアFG 19.76 13 第一稀元素化学工業 19.77 14 MORESCO 19.78 15 シナネンHLDG 20.05 (*):RSIが70...

28日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

28日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・小林産業 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.9%にあたる50万株 、取得総額1億5000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は3月1日から 10月31日。 ・伯東 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.77%にあたる37万株、 取得総額4億5140万円を上限とする自社株買いを実施へ。3月1日午前8時45分の 東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委託を行う。買い付け 価格は2月28日終値の1220円。  <自己株消却...

5日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

5日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・トーセイ 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.5%にあたる120万 株、取得総額10億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月7日から8月3 1日。 ・キング 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.9%にあたる36万株、 取得総額2億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月6日から3月20日。 ・オーハシテクニカ 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.81%にあた る12万株、取得総額1億8000万円を上限とする自社株買いを実施...

9日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

9日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・コンコルディア・フィナンシャルグループ 、自己保有株を除く発行済み株式総数の1.03 %に当たる1300万株、取得総額50億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は11月13日か ら12月20日。 ・高松機械工業 、自己保有株を除く発行済み株式総数の0.7%に当たる8万株、取得総額1 億2000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は11月12日から2019年3月29日。 ・三谷セキサン 、自己保有株を除く発行済み株式総数の0.60%に...

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=26日

RIC 銘柄名 01 植木組 02 巴コーポレーション 03 中外炉工業 04 中村屋 05 伊藤忠食品 06 J.フロント リテイリング 07 マクニカ・富士エレHLDG 08 TOKAI HLDG 09 ディア・ライフ 10 ワコールHLDG 11 ブイキューブ 12 朝日ネット 13 東邦アセチレン 14 チタン工業 15 協和発酵キリン 16 宇部興産 17 扶桑薬品工業 18 ヤフー 19 長谷川香料 20 大成ラミック 21 日本電気硝子 22 日本コンクリート工業 23 三谷セキサン 24 フジミインコーポレーテッド 25...

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=19日

RIC 銘柄名 01 八洲電機 02 北越コーポレーション 03 日本精化 04 キッツ 05 TDK 06 京セラ 07 日本モーゲージサービス 08 エムティーアイ 09 沖縄電力 10 関西スーパーマーケット  

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=22日

1.65%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 アスクル 21.59 02 神東塗料 23.54 03 群栄化学工業 23.54 04 だいこう証券ビジネス 24.70 05 西本Wismettac HL 25.22 D 06 コンコルディアFG 25.87 07 西日本鉄道 26.50 08 ニッコンHLDG 26.90 09 東京応化工業 27.06 10 日本電信電話 27.44 11 千葉銀行 27.66 12 滋賀銀行 27.68 13 昭文社 27.87 14 中国電力 28.43 15 ホシザキ 28.75 (*):RSI...

東日本銀が業務改善報告、石井会長は退任 経営管理体制強化へ

金融庁から業務改善命令を受けたコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>傘下の東日本銀行は10日、内部管理・経営管理体制の強化策などを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出したと発表した。石井道遠会長や大神田智男頭取らが経営責任を取り、報酬を減額した上で、石井会長は8月末で退任する。コンコルディアの川村健一社長と寺沢辰麿前社長も報酬を返上し、持ち株会社としての責任も明確化した。

金融庁、内部監査体制の検証で地銀に立ち入り検査=関係筋

金融庁が、地方銀行の内部監査体制を重点的に検証するため、立ち入り検査に着手したことがわかった。関係筋が8日、明らかにした。順次、検査の対象を広げていく方針だ。

金融庁、内部監査体制の検証で地銀に立ち入り検査=関係筋

金融庁が、地方銀行の内部監査体制を重点的に検証するため、立ち入り検査に着手したことがわかった。関係筋が8日、明らかにした。順次、検査の対象を広げていく方針だ。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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