日産自動車株式会社

フランス自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）充電部門トップは２３日、日産自動車とＥＶ充電における相乗効果について協議していると明らかにした。

日産自動車のテネシー州スマーナ工場の技術系労働者は１６日、国際機械工・航空宇宙労組（ＩＡＭ）への加入の是非を問う従業員投票を実施し、６２対９の圧倒的な多数で加入を拒否した。全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）が投票結果を発表した。

２０２３年の春闘は１５日、主要企業が労働組合の賃金要求に回答する集中回答日を迎えた。急激な物価高への対応や人材確保の点から、例年になく早期決着や高水準の回答を示す企業が多くみられた。賃上げ率は２５年ぶりの高水準となりそうだ。

(企業を追加しました。) 主要企業の労働組合が公表した２０２３年の賃上げ要求額（円）、 妥結額（円）、一時金（カ月分）は以下の通り。 社名 要求額 妥結額 一時金 トヨタ自動車 非公表 満額 6.7 日産自動車 12,000 12,000 5.5 ホンダ 12,500 12,500 6.4 三菱自動車工業 13,000 13,000 6.0 マツダ 13,000 13,000 5.3 ＳＵＢＡＲＵ 10,200 10,200 5.6 パナソニック　ホールディングス<6752 7,000 7,000

社名 要求額 妥結額 一時金

ベンチャー企業やベンチャー・キャピタル向け融資で、一時は高成長を誇った米地銀の一角が破綻した。また、暗号資産関連企業への融資が多かった米地銀も、経営の厳しさが表面化している。

２０２３年の春闘は１５日、主要企業が労働組合の賃金要求に回答する集中回答日を迎えた。ことしは大手を中心に、急激な物価高への対応や人材確保の点から、集中回答日を待たずに満額回答や例年より高水準の回答を示す企業が相次いでいる。

三菱自動車は１０日、２０２６年３月期までの中期経営計画として営業利益２２００億円（２３年３月期見込みは１７００億円）、世界販売１１０万台（同８６万６０００台）を目指すと発表した。３１年３月期までに電動化投資として１兆４０００億円超を計画し、電池に約２１００億円を投じて１５ギガワット時（ＧＷｈ）を調達する。

納車が大幅に遅れている日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「アリア」について、３月以降の生産台数が目標の７割程度にとどまる見通しであることが分かった。折からの半導体不足に加え、電動車市場の拡大を見据えて導入した最新鋭の自動化生産ラインにも問題が発生しており、量産が想定通り進んでいない。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

[ワシントン ９日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが日産自動車をジャンク（投資不適格）級に格下げしたことを受け、ファンドマネジャーの間で投資適格級から転落する「フォールン・エンジェル（堕天使）」の規模が年内に最大５５０億ドルに膨らむサイクルの始まりとの見方が出ている。

日産自動車は９日、電気自動車（ＥＶ）と主要な駆動部品の共用化を進めた新開発のパワートレインの量産効果などにより、ハイブリッド車（ＨＶ）の車両コストを２０２６年までにエンジン車並みに引き下げると発表した。ＥＶの車両コストも、新開発のパワートレインと併せて全固体電池を搭載することで、３０年をめどにエンジン車並みを目指す。

台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」受託生産に続いて、電気自動車（ＥＶ）で「二匹目のドジョウ」を狙おうとしている。だが、それには「ＥＶ版アップル」を早急に見つけることが先決だ。

日産自動車は８日、２０２３年労使交渉（春闘）で、賃上げと年間一時金（賞与）について、組合の要求通り満額で回答する方針を明らかにした。三菱自動車も同日、満額回答で妥結した。急激な物価上昇が続く中、自動車業界では正式回答日の１５日を迎える前に事実上決着する動きが広がっている。

日産自動車が反落している。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは７日、日産の長期発行体格付けを投機的水準に相当するＢＢプラスに１段階引き下げたと発表し、手掛かりになった。株価は一時２．６％安に下落した。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは７日、日産自動車の長期発行体格付けを投機的水準に相当するＢＢプラスに１段階引き下げたと発表した。

[ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツは２２日、ナビゲーションシステムで米グーグルと提携し、自動運転センサーを搭載する全ての車で「スーパーコンピューターのような性能」を提供すると発表した。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラや中国の新規参入企業などに対抗する。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８円８１銭高の２万７５３１円９４銭と、小幅に反発して取引を終えた。今晩の米市場が休場となっているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表や日銀正副総裁候補の所信聴取を控え、積極的な買いは手控えられた。新規材料も乏しく、終日方向感に欠く値動きとなった。

ロシアでは昨年、ウクライナ戦争を巡る欧米の経済制裁で自動車産業が大打撃を受けて新車販売が半分以下に落ち込み、中古車市場が拡大した。自動車の生産台数が激減、新車価格が高騰し、購入者は安価な中古車に流れている。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８３円３１銭安の２万７５１３円１３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合の下落が目立ったことから、東京市場でも指数寄与度の高い半導体株が売られ、指数を押し下げた。一方、為替の円安基調で自動車など輸出関連の一角は堅調に推移した。