三菱自動車工業株式会社

三菱自動車は７日、同日付で益子修取締役会長兼代表執行役が辞任し、加藤隆雄取締役兼代表執行役ＣＥＯが会長職を代行すると発表した。

７月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比１３．７％減の３９万６３４６台となり、１０カ月連続で前年同月を割り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いた。ただ、減少幅は４月の２８．６％減、５月の４４．９％減、６月の２２．９％減と比べて縮小しており、改善傾向にある。

フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>が発表した上期決算は過去最大の７２億９２００万ユーロ（８５億８０００万ドル）の純損失を計上した。

フランスの自動車大手ルノーが発表した上期決算は過去最大の７２億９２００万ユーロ（８５億８０００万ドル）の純損失を計上した。

三菱自動車<7211.T>は２８日、軽自動車の新型電気自動車（新型軽ＥＶ）の生産に向けて水島製作所（岡山県倉敷市）に総額約８０億円を投資すると発表した。新型軽ＥＶはアライアンス（連合）を組む日産自動車<7201.T>との共同開発を検討しており、必要な設備投資を実施する。日産も投資額の一部を負担し、岡山県の補助金も活用する。

三菱自動車工業<7211.T>は大幅続落、１０％超安での推移となっている。２７日に２０２１年３月期の連結最終損益が３６００億円の赤字（前期は２５７億円の赤字）となるとの見通しを発表したことが嫌気されている。従来予想は未定だった。

三菱自動車<7211.T>は２７日、２０２１年３月期の連結最終損益が３６００億円の赤字（前期は２５７億円の赤字）となる見通しを発表した。従来予想は未定だった。新型コロナウイルス感染者の世界的な増加に歯止めがかからず終息の時期が見通せない中、国内外での販売不振や構造改革に伴う減損損失計上が響く。生産子会社パジェロ製造（岐阜県坂祝町）の２１年上期の工場閉鎖と欧州向け新車開発凍結も発表した。

三菱自動車は２７日、２０２０年度（今年度）から３カ年の中期経営計画を発表した。２２年度の営業利益は５００億円、世界販売１０５．４万台を目指す。設備投資は１０００億円、研究開発費は９９０億円を投じる。

三菱自動車<7211.T>が１００％生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場閉鎖を検討していることが分かった。同工場では輸出用のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」などを生産しているが、販売低迷で稼働率が落ちているため。複数の関係筋が２２日、明らかにした。

フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>が２０日発表した上半期の世界販売は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で３４．９％落ち込んだ。ただ６月には持ち直しの兆しも見られた。

日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン被告は、１１日に放送されたインタビューで、自身を支えた全ての人を支援していると語った。ただ、レバノンへの逃亡を手助けした容疑者らについてはコメントを控えた。

自動運転技術を手掛ける中国のスタートアップ企業、文遠知行（ウィーライド・エーアイ）は１０日、中国国内で初となるドライバーが不要な完全自動運転車の試験を開始したと発表した。

日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに逃亡した事件に関与したとしてトルコ当局に拘束されたプライベートジェット機運営会社の幹部が３日、イスタンブールの法廷で証言し、ゴーン被告が逃亡劇についてハリウッドで映画化されるなどと語っていたと明らかにした。

AUTOMAKER Q2 2020 Q2 2019 PCT CHNG 1 General Motors 492,489 746,659 -34.0 2 Toyota Motor* 398,029 608,392 -34.6 3 Fiat Chrysler 367,086 597,685 -38.6 4 Honda Motor Co*** 293,502 407,208 -27.9 5 Nissan** 177,328 351,185 -49.5 6 Hyundai 141,722 185,743 -23.7 7 Subaru 136,519...

乗用車メーカー８社が２９日発表した５月の世界生産台数は、前年同月比６１．４％減の９１万６７５８台となり、１００万台を割り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地の工場で生産調整が実施されたため生産台数は大きく落ち込んだ。トヨタ自動車<7203.T>の世界生産の減少率は過去最大となった。８社の国内生産は６１．９％減の２８万７５０２台だった。

抜本的な構造改革に向け新たな中期計画に着手した日産自動車<7201.T>で、最高執行責任者（ＣＯＯ）のアシュワニ・グプタ氏を内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と並ぶ「共同ＣＥＯ」に昇格させようという動きが強まっている。構造改革を確実に実行するには内田社長のリーダーシップでは不十分で、計画の中心人物であるグプタ氏の権限強化が必要というのが理由だ。

抜本的な構造改革に向け新たな中期計画に着手した日産自動車で、最高執行責任者（ＣＯＯ）のアシュワニ・グプタ氏を内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と並ぶ「共同ＣＥＯ」に昇格させようという動きが強まっている。構造改革を確実に実行するには内田社長のリーダーシップでは不十分で、計画の中心人物であるグプタ氏の権限強化が必要というのが理由だ。

フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>は、フランス国内のエンジニア職１５００人の削減を計画している。労組筋が１６日、ロイターに明らかにした。

仏自動車メーカーのルノー<RENA.PA>は３日、５０億ユーロ（５６億ドル）規模の政府保証融資制度で仏政府と合意したと明らかにした。