三菱自動車工業株式会社

国内自動車メーカー８社が３０日発表した２０２１年２月の世界生産は、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキの４社が前年同月を上回った。

トヨタ自動車と日産自動車は１７日、２０２１年春季労使交渉（春闘）で、賃上げ・年間一時金（賞与）ともに労働組合の要求に満額で回答したと発表した。スズキ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、１週間早く妥結したホンダも賞与は満額回答だった。

三菱自動車は１０日、２０２３年をめどに一部の欧州市場での新車販売事業から撤退すると発表した。アライアンス（連合）を組む仏ルノーから２車種のＯＥＭ（相手先ブランドによる）供給を受け、一部の欧州市場で販売する予定。

＜１５：５０＞　日経平均・日足は「小陽線」、２５日線がサポートラインに 日経平均・日足は短い上ヒゲと実体部分より長い上ヒゲを伴う「小陽線」。引き続き ２５日移動平均線（２万９２７７円２５銭＝３日現在）がサポートラインとして機能して いるほか、下ヒゲが長い足が下方硬直性を示し、底堅いとの印象を与えている。 当面のポイントとしては、終値でわずかに上回ることができた５日移動平均線（２万 ９５５３円０１銭＝同）がこのまま支持線となるかどうか、さらに、上向きに転じるかど うかだろう。底堅さを維持したとしても、３万円に近づくと上値の重さが意識されるよう...

＜１５：１０＞　新興株市場はまちまち、日銀株が３日連続のストップ高 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は反発、東証マザーズ指数は急反落し た。市場では「日本銀行株 が３日連続ストップ高となるなど、値幅取りの動きが 活発化している。直近ＩＰＯ人気も根強い」（国内証券）との声が出ていた。 日経ジャスダック平均は０．１３％高。個別では、日本銀行がストップ高となった ほか、新報国製鉄 、直近ＩＰＯの室町ケミカル もストップ高。半面、ア ピリッツ がストップ安となり、ニッポン高度紙工業 が軟調に推移した。 マザーズ指数は２．０３％安。個別...

＜１４：２５＞　日経平均は強もちあい、アジア株や米株先物の堅調が追い風に 日経平均は強もちあい。狭いレンジで推移していたものの、後場中盤にきょうの高値 を更新してきた。市場では「とりわけ目立った材料はないものの、上海市場などアジア株 や時間外取引で米株先物が堅調に推移していることが追い風になっているようだ」（国内 証券）との声が聞かれる。 ＜１２：５６＞　日経平均は後場しっかり、一時120円高　2万9000円台値固めの動き 日経平均は後場に入りしっかり、前営業日比６０円ほど高い２万９４００円台後半で 推移している。アジア株や米株先物が堅調...

＜１２：５６＞　日経平均は後場しっかり、一時120円高　2万9000円台値固めの動き 日経平均は後場に入りしっかり、前営業日比６０円ほど高い２万９４００円台後半で 推移している。アジア株や米株先物が堅調に推移していることが支援材料となり、後場ス タート直後に一時１２０円超高となる場面もあった。 市場からは「前週末の急落を受けて、３万円に近づくと利益確定売りも出やすい状況 で、上値の重さは当面意識されそうだ。しばらくは２万９０００円台で値固めの動きが続 くのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。 ＜１１：４７＞　前場の日経平均は反発、...

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５１円５４銭高の２万９４５９円７１銭となり、反発した。前日に２５０円超安となったこともあり、自律反発を狙った押し目買いで朝方は堅調にスタート。

自動車株が堅調。ホンダは２．５％高、ＳＵＢＡＲＵは３．１％高、日産自動車は２．１％高、三菱自動車工業は３．２％高となっている。

２月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比０．５％増の４３万２２９９台となり、５カ月連続でプラスとなった。小型乗用車などが不振だったものの、軽自動車が伸びた。

三菱自動車は２５日、取締役会長に、経済産業省出身で日本ＩＢＭ特別顧問の平工奉文氏を選定する予定だと発表した。６月開催予定の定時株主総会後の取締役会で決める。平工氏は経産省で２００９年７月から２０１０年７月まで、製造産業局長を務めた。

三菱自動車は２５日、６月開催予定の定時株主総会後の取締役会で、日本ＩＢＭ特別顧問の平工奉文氏を取締役会長に選定する予定だと発表した。執行に対する監督機能を担う取締役会議長となる。

インドネシアは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための移動規制で打撃を受ける自動車業界を支援するため、一部の自動車販売に対するぜいたく税を一時的に廃止する。

日産自動車は９日、２０２１年３月期の最終赤字幅が５３００億円に縮小する見通しだと発表した。事業構造改革によるコスト削減が奏功し、従来の見通しから８５０億円改善する。一方、半導体不足の影響などにより、売上高予想を２４００億円、世界販売計画は１５万台それぞれ引き下げた。

スズキの長尾正彦取締役は５日の２０２０年４─１２月期決算の電話会見で、米アップルが日本を含む複数の自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）の生産を打診しているとの報道に関して「われわれのところにアプローチがあったという話は承知していない」と述べた。その上で、「むしろ、われわれとしては車の電動化開発をステップアップする。ハイブリッド車、ＥＶに向けての開発をいっそう急ぐことをまずは当然、優先する」と強調した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、２０２１年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正したと発表した。純利益は前期比５０．８％減の７５０億円となる見通し。従来は８００億円を見込んでいた。世界的な半導体部品の需給逼迫による生産への影響が避けられず、減産規模４万８０００台などを織り込んだ。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、２０２１年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正したと発表した。純利益は前期比５０．８％減の７５０億円となる見通し。従来は８００億円を見込んでいた。世界的な半導体部品の需給逼迫による生産への影響が避けられず、減産規模４万８０００台などを織り込んだ。

マツダが世界的な半導体不足を受けて２―３月に国内外で生産調整を実施する方針であることが３日までに分かった。複数の関係筋によると、同社は２─３月にかけてスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ─５」など複数車種を計３万４０００台程度、計画に対し減産することを検討している。減産規模は１月末までに検討されたもので、半導体の供給についての取引先との協議や調整次第で、最終的に変わる可能性がある。

三菱商事は３日、２０２０年４─１２月期（国際会計基準）の連結純利益が前年同期比５４．７減の１６９１億円だったと発表した。ＬＮＧ（液化天然ガス）関連事業や自動車関連事業での利益減のほか、豪州原料炭事業の市況下落が影響している。