株式会社ニコン

オランダ政府は８日、国家安全保障の観点から先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していると明らかにした。米国の中国に対する半導体輸出規制に呼応する形だ。

メモリーを中心に調整局面にある半導体市況について、１０ー１２月期決算を発表した製造装置メーカーなど日本の関連企業からは、年後半の回復を予想する声が相次いだ。米国が主導する対中輸出規制の影響も、中身が分からないながら現時点では軽微とみる向きが多く、株式市場では需要の底打ちを先取りしようとする動きもみられる。

ニコンの徳成旨亮最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日の決算会見で、日米とオランダの３カ国の政府が合意した半導体製造装置の対中輸出規制について、一定量を中国に輸出していることから注視していく考えを示した。

* ニコンＣＦＯ：半導体製造装置の対中輸出規制を注視、一定量を中国に輸出している ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

日本の経済安全保障政策に影響力を持つ自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長は８日、ロイターのインタビューに応じ、日本が米蘭と合意した半導体製造装置の対中輸出規制について、最先端品は対象になる一方、それ以外の規制は３カ国で差が出る可能性があるとの見方を示した。

３０日の東京株式市場で、半導体製造装置の主力株はおおむね下落して始まった。米国が求めていた製造装置の対中輸出規制を巡り、日本とオランダが合意したと先週末に伝わった。

半導体関連株は小幅安での取引で、東京エレクトロンが０．５％安、アドバンテストが０．７％安、ニコンは０．２％安で推移している。米国が求めていた半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、日本とオランダが合意したと週末に伝わり、重しとなっている。

[ハーグ ２８日 ロイター] - オランダのＡＳＭＬは２８日、半導体製造装置の対中輸出規制について、複数の政府間で合意に向けた進展があったと明らかにした。規制の実施までには時間がかかるとし、２０２３年の業績に大きな影響は見込んでいないとした。

[ワシントン／アムステルダム／東京 ２８日 ロイター] - 日本と米国、オランダは２７日、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意した。ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。合意を公表する予定はなく、日本とオランダ国内で手続きが必要なことから、実施までに数カ月かかる可能性もあるという。

＜１５：３３＞　日経平均・日足は「大陽線」、5日線が25日線を上抜け 日経平均・日足は、上下に短いヒゲを伴う「大陽線」となった。買い意欲が非常に強 いことを表している。終値は２万８２６３円５７銭。ローソク足が主要な移動平均線の上 に位置しており、強気相場を示している。 ５日移動平均線（２万７７６５円１７銭＝１１日）が７５日線（２万７６２４円４７ 銭＝同）を下から上に突き抜け、「ゴールデンクロス」となった。 市場では「当面はネガティブ材料が出たとしても、２５日移動平均線（２万７２２８ 円１３銭＝同）が下値サポートラインとして意識されそうだ...

東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円４７銭高の２万８２６３円５７銭と、急反発した。米国市場でインフレの伸び鈍化を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、長期金利低下・株高となったことを好感し、買いが優勢となった。心理的節目２万８０００円を約２カ月ぶりに回復し、９００円近く上昇する場面もあった。

＜１５：２２＞　新興株はマザーズが反発、米ＣＰＩ後の米金利低下で買い優勢 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比３．４１％高の７６０．５２ポイントと 反発した。東証グロース市場指数は同３．３１％高の９６６．５１ポイントだった。米消 費者物価指数（ＣＰＩ）の公表後、米長期金利が低下したことを好感し、新興株市場でも 買い優勢となった。 一方で、「足元の米長期金利は低下しているものの、今後も高水準で米金利が推移す ることは変わらないため、新興株の上昇の勢いは限定的」（国内証券）との意見も聞かれ た。 個別では、ココナラ、ＪＴＯＷＥＲ、ウェルスナビ...

＜１３：４０＞　日経平均は小動き、米ＣＰＩ後の取引は一巡 後場の日経平均は小動きとなっている。米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた取引は 午前中で一巡したとみられ、週末でもあり午後は模様眺めになりやすいという。 米ＣＰＩが市場予想を下回ったことでインフレに対する過度な警戒感が和らいだ一方 、単月のＣＰＩだけでは判断できないとの慎重な見方も根強く、株式は「どんどん上値を 追う様子ではない」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれる。 前引け時点からは、精密機器や非鉄金属が上げ幅を拡げている一方、空運業が下げ幅 を拡大している。 ＜１１...

１１日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５４円６５銭高の２万８２００円７５銭と、急反発した。インフレの伸び鈍化を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて米株高となった流れを引き継いで買いが先行し、心理的節目２万８０００円を９月１４日以来２カ月ぶりに回復した。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は３日、機体の空気抵抗を抑えられるサメ肌状の表面を施したフィルムを使い、脱炭素化と燃費改善に向けた取り組みを行うと発表した。フィルムはニコンが技術協力した。まずは２機で試験的にフィルムを装着し、約３年かけて機体の空気抵抗低減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量、耐久性などを検証後、全機材への導入を目指す。

[東京 ２７日 ロイター] - ハリス米副大統領は２８日、日本の半導体関連企業のトップと会談する。米政府高官が２７日に明らかにした。

ニコンは２日、ドイツの金属３Ｄプリンターメーカー、ＳＬＭソリューションズグループ（ＳＬＭ社） を総額８４０億円で買収をすると発表した。カメラと半導体製造装置の製造・販売を主力とするニコンは新たな成長事業の育成を急いでおり、光学設計など既存技術を３Ｄプリンターに活かして相乗効果を狙う。

ニコンは２日、金属３Ｄプリンターの製造を手掛けるドイツのＳＬＭ社を買収をすると発表した。総額は約８４０億円。約６１億円で増資を引き受けた後、約７７９億円で株式と転換社債を公開買い付けする。いずれも手元の現預金で対応する。

ニコンは４日、２０２３年３月期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を従来の５００億円から前期比１０％増の５５０億円に上方修正した。半導体不足によりデジタルカメラ市場が影響を受けるとみられているが、第１・四半期の映像事業での好調な販売を織り込んだ。為替の円安もプラスに寄与した。