8001.T
現在値
3,138.00JPY変化
1.00(+0.03%)出来高
2,551,600本日のレンジ
-
3,160.0052週レンジ
-
3,177.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 3,137.00 |
|---|---|
始値 | 3,135.00 |
出来高 | 2,551,600 |
3か月平均出来高 | 75.64 |
高値 | 3,160.00 |
安値 | 3,125.00 |
52週高値 | 3,177.00 |
52週安値 | 1,911.00 |
発行済株式数 | 1,487.71 |
時価総額 | 4,973,384.00 |
予想PER | 10.83 |
配当利回り | 2.76 |
Itochu Announces Changes In President And Members Of Board
Itochu, Hitachi Zosen Secured Order To Build, Operate Waste-To-Energy Plants In Dubai - Nikkei
Berkshire Hathaway Says Acquired 5% Passive Stakes In Each Of Five Japanese Firms
伊藤忠商事グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有している。【事業内容】これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開している。繊維事業は、繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。機械事業は、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、独立系発電（IPP）、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを提供している。金属事業は、金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。原油、石油製品、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っている。食料事業は、原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。住生活事業は、住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進している。情報・金融事業は、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進している。その他は、海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。
業種
Chemical Manufacturing
エグゼクティブリーダーシップ
Masahiro Okafuji
Chairman of the Board, Chairman of the Executive Board, Chief Executive Officer, Representative Director
Yoshihisa Suzuki
President, Executive President, Chief Operating Officer, Representative Director
Tsuyoshi Hachimura
Chief Financial Officer, Senior Managing Executive Officer, Representative Director
Yuji Fukuda
Executive Vice President, Representative Director
Tomofumi Yoshida
Executive Vice President, President of General Products & Realty Company, Representative Director
株価売上高倍率（過去12カ月） | 10.06 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.48 |
株価純資産倍率（四半期） | 1.47 |
株価キャッシュフロー倍率 | 5.32 |
総負債／総資本（四半期） | 127.36 |
長期負債／資本（四半期） | 96.93 |
投資利益率(過去12カ月） | 7.49 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 4.65 |
伊藤忠商事は１３日、２０２３年度までの中期経営計画の骨子を公表し、発電用燃料に使われる一般炭の権益から完全撤退する方針を示した。３つの権益を売却し、脱炭素化を進める。既に石炭火力発電事業の新規開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示していたが、完全撤退に踏み込んだ。
伊藤忠商事は１３日、２０２３年度までの中期経営計画の骨子を公表し、一般炭権益からの完全撤退を含めて脱炭素化を推進する方針を示した。伊藤忠は既に、新規の石炭火力発電事業の開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示していたが、完全撤退まで踏み込んだ。
伊藤忠商事 <8001.T>は４日、４―９月期の連結純利益（国際会計基準）が２５２５億円（前年同期比１２．６％減）になったと発表した。これは、歴代第３位の高水準だという。
伊藤忠商事<8001.T>の鉢村剛・最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日の決算会見で、新型コロナウイルスの影響は、上期で４００億円・通期で６００億円程度になるとの見通しを示した。
伊藤忠商事は４日、４―９月期の連結収益（国際会計基準）は４兆９１７７億円（前年同期比１０．４％減）、純利益は２５２５億円（同１２．６％減）になったと発表した。純利益の通期見通しに対する進捗率は６３％で、会社側は「順調に推移している」とした。
ベルシステム２４ホールディングスは軟調。７日、２０２０年３─８月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）が前年比１２．６％増の６６億２３００万円だったと発表。続伸して始まったが、その後は利益確定売りに押され、マイナス圏に沈んでいる。
＜１５：５５＞ 日経平均・日足は「小陽線」、「コマ」の形状で方向感定まらず 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「小陽線」。気迷いを示す「コマ」の形状となり、方向感が定 まらない様子がうかがえる。終値で５日移動平均線（２万３１３２円０４銭＝１日現在）をわずかに上回っ たものの、強さは感じられない。 直近の動きをみると、８月２５日高値２万３４３１円０１銭を付けた後、イレギュラー的な下げとなっ た同２８日を除いて、１００─２００円の狭いレンジの右肩下がりの波動を描いている。このことが改めて ２万３０００円台は重いとの印象を与えており、相場が...
＜１５：１０＞ 新興株式市場はしっかり、直近ＩＰＯを買う動きが活発化 新興株式市場はしっかり。東証マザーズ指数、日経ジャスダックが堅調に推移した。「全体的に方向感 が定まらない中で、直近ＩＰＯを買い直す動きが活発化している」（国内証券）という。 東証マザーズ指数は続伸。２．９３％高で取引を終えた。ティアンドエス が続騰したほか、Ｂ ＡＳＥ が商いを伴って上昇し１万円を回復。駅探 、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ な どがストップ高となったが、アンジェス はさえない。 日経ジャスダック平均は０．３３％高で終了。出前館 が商いを伴い一時ストップ高...
＜１４：３５＞ もみあい、新たな材料待ちで模様眺めに 日経平均はもみあい。商いも細っている。市場では「後継首相に菅官房長官というところまで織り込ん だ段階で、手掛かりがなくなった状態。新たな材料待ちで全体は模様眺めとなっている」（国内証券）との 声が聞かれた。 ＜１３：１５＞ 日経平均は弱もちあい、２万３０００円台の重さを再認識 弱もちあい。日経平均は、前日比変わらずの水準で一進一退となっている。市場では「上値を新たな材 料が見当たらない。そうした中で、前週末の安倍首相の辞意表明でイレギュラー的な動きを除くと、直近１ 週間の相場はじり安...
＜１３：１５＞ 日経平均は弱もちあい、２万３０００円台の重さを再認識 弱もちあい。日経平均は、前日比変わらずの水準で一進一退となっている。市場では「上値を新たな材 料が見当たらない。そうした中で、前週末の安倍首相の辞意表明でイレギュラー的な動きを除くと、直近１ 週間の相場はじり安。２万３０００円台の重さを再認識させている」（国内証券）との声が出ていた。 ＜１１：５０＞ 前場の日経平均は続伸、6円高 プラス圏とマイナス圏を行き来 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６円１０銭高の２万３１４５円８６銭となり、小幅に続 伸した。オーバーナイト...
１日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６円１０銭高の２万３１４５円８６銭となり、小幅に続伸した。オーバーナイトの米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００種が下落するなど買い材料に乏しく、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける展開となった。
１日の株式市場で、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、住友商事<8053.T>、丸紅<8002.T>、伊藤忠商事<8001.T>など商社５社が買われている。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。
東京株式市場で日経平均は４日ぶり反発した。前週末に退陣を表明した安倍晋三首相の後継に関して政策継続の期待が高まってきたことや、米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が日本の５大商社の株式を取得したと発表したことなどが支援材料となった。朝方から幅広い業種が買われ、一時上げ幅を４５０円超に拡大した。その後は伸び悩み、大引けにかけて上げ幅を縮小した。
３１日の東京株式市場で、丸紅<8002.T>、住友商事<8053.T>、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、伊藤忠商事 <8001.T>など商社５社が買われている。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表したことが材料視されている。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイは３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。
伊藤忠商事<8001.T>は２５日、株式５０．１％を保有し連結子会社としているファミリーマート<8028.T>株の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。買い付け予定数の下限を９．９％としていたが、それを上回る１５．６１％を確保。所有割合が６０％以上となることを成立条件にしていた。
そのコンビニエンスストア・チェーンの買収は、収支が合っていないように見える。伊藤忠商事<8001.T>は、５０．１％株式を保有するコンビニ子会社のファミリーマート<8028.T>への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、残りの全株を５４億ドル（約５８０８億円）で取得する意向だ。提示価格のプレミアムはわずかだ。企業統治上の懸念も投資家を躊躇（ちゅうちょ）させるはずだ。
伊藤忠商事<8001.T>、ワーナー・ブラザーズ・スタジオツアーズ、ワーナー・ブラザーズ・ジャパン（東京都港区）、西武鉄道（埼玉県所沢市）などは１８日、東京都練馬区の「としまえん」遊園地内の一部敷地で施設を共同開発する契約を締結したと発表した。２０２３年前半のオープンを目指す。
三菱商事<8058.T>は１３日、２０２１年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比６２．６％減の２０００億円になりそうだと発表した。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は２５８９億円。
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