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伊藤忠商事株式会社

8001.T

現在値

4,014.00JPY

変化

-66.00(-1.62%)

出来高

4,965,800

本日のレンジ

4,011.00

 - 

4,093.00

52週レンジ

3,478.00

 - 

4,414.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
4,080.00
始値
4,065.00
出来高
4,965,800
3か月平均出来高
55.28
高値
4,093.00
安値
4,011.00
52週高値
4,414.00
52週安値
3,478.00
発行済株式数
1,463.24
時価総額
6,361,747.00
予想PER
7.27
配当利回り
3.19

次のエベント

Dividend For 8001.T - 75.0000 JPY

適時開示

その他

Itochu Corp - To Buy Back Up To 4,982,500 Own Shares On Tostnet-3 On Monday

Itochu Corp Says It Will Buy Back Up To 0.5% Of Own Shares Worth 25 Billion Yen

Itochu Corp - Bought Back 1,865,500 Own Shares Worth 7.6 Billion Yen In January

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伊藤忠商事株式会社とは

伊藤忠商事グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有している。【事業内容】これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、7つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開している。繊維事業は、繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。機械事業は、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、独立系発電(IPP)、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを提供している。金属事業は、金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。原油、石油製品、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っている。食料事業は、原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。住生活事業は、住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進している。情報・金融事業は、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進している。その他は、海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。

業種

Food Processing

連絡先

2-5-1, Kita-Aoyama

MINATO-KU, TKY

107-8077

Japan

+81.3.34972121

https://www.itochu.co.jp/ja/

エグゼクティブリーダーシップ

Masahiro Okafuji

Chairman of the Board, Chairman of the Executive Board, Chief Executive Officer, Representative Director

Keita Ishii

President, Executive President, Chief Operating Officer, Representative Director

Tsuyoshi Hachimura

Executive Vice President, Chief Financial Officer, Representative Director

Satoshi Watanabe

Executive Officer, Director of Finance

Fumihiko Kobayashi

Executive Vice President, Chief Administrative Officer, Representative Director

統計

2.10 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

11.0K

2021

10.4K

2022

12.3K

2023(E)

13.7K
EPS (JPY)

2020

335.580

2021

269.830

2022

552.860

2023(E)

552.256
株価売上高倍率(過去12カ月)
7.16
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.46
株価純資産倍率(四半期)
1.24
株価キャッシュフロー倍率
5.00
総負債/総資本(四半期)
86.63
長期負債/資本(四半期)
66.87
投資利益率(過去12カ月)
10.91
自己資本利益率(過去12カ月)
6.85

最新ニュース

最新ニュース

三菱商、通期純利益上方修正で追加自社株買い 大手商社が還元拡充

三菱商事は3日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)見通しを従来の1兆0300億円から、前年比22.7%増の1兆1500億円へ上方修正すると発表した。好業績に伴い、1000億円を上限とする追加の自社株買いも実施する。

3日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

3日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> 社名 RIC 株数 自己株除く 金額(上限) 取得期間 立会外取 1株当たり 株式総数に 引/公開 取得価格 対する% 買い付け ブロードメディ 15万 2.02 1億5000万円 2/8─3/24 ア 株 焼津水産化学工 34万 2.89 3億円 2/6─3/31 業 株 すららネット 13万4 2 1億3400万円 2/6─4/28 000株 ニッタ 25万 0.89 9億円 2/6─5/31 株 ミネベアミツミ 450万 1.09 100億円...

日経平均は3日続伸、米ハイテク株高が支援、米雇用統計前に模様眺めも

東京株式市場で日経平均は、前営業日比107円41銭高の2万7509円46銭と、3日続伸して取引を終えた。米ハイテク株高が相場を支援し、1カ月半ぶりの高値となった。ただ、米雇用統計を控えた週末でもあり、徐々に模様眺めが強まり上げ幅を縮小した。

伊藤忠、4―12月期の純利益6822億円 一過性利益計上の前年同期上回る

伊藤忠商事が3日に発表した2022年4─12月期の連結純利益(国際会計基準)は前年同期比0.5%増の6822億円だった。1000億円超の一過性利益を計上した前年同期を上回り、同期間で過去最高を更新した。

伊藤忠、発行済み株式の0.5%・250億円上限に自社株買いを決議

伊藤忠商事は3日、取得総数750万株(発行済み株式の0.5%)、総額250億円を上限とするに自社株買いを決議したと発表した。取得期間は2月6日から3月31日。

伊藤忠、4―12月期の純利益6822億円 通期見通しは据え置き

伊藤忠商事は3日、2022年4─12月期の連結純利益(国際会計基準)は前年同期比0.5%増の6822億円だったと発表した。23年3月通期の連結純利益は、従来予想の8000億円(前期比2.5%減)で据え置いた。IBESがまとめたアナリスト6人による予想平均値は8106億円だった。

UPDATE 1-今日の株式見通し=買い先行、米株高を好感 一巡後は様子見か

(内容を追加しました) [東京 3日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先 行でスタートする見通し。前日の米市場でナスダック総合やS&P総合500種が上昇し た流れを引き継ぐとみられている。一方、昨年12月後半以降にみられた下落基調からの 買い戻しが進み新たな資金の流入は見込みづらいとの見方もあり、大幅上昇となる可能性 は低い。米雇用統計の公表を控えていることから、買い一巡後は様子見姿勢が広がりそう だ。 日経平均の予想レンジは2万7300円─2万7600円。 前日の米国株市場では、ナスダック総合とS&P総合500...

CO2を海外で貯留へ、日本製鉄と三菱商事が米エクソンと覚書

排出された二酸化炭素(CO2)を地下で貯留する「CCS」への取り組みが加速している。日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは26日、CCSやバリューチェーン(価値連鎖)の構築に向けた覚書を締結したと発表した。国内高炉の製鉄で発生するCO2を海外で貯留するためのプロジェクトの検討に入る。

JALとANA、SAFで伊藤忠らと合意 2025年以降に調達

伊藤忠商事は17日、米再生航空燃料(SAF)製造のレイヴェン(ワイオミング州)と共に、SAFの供給について日本航空、全日本空輸と合意し、覚書を締結したと発表した。航空業界では2050年の脱炭素に向けてSAFの利用を加速させている。

再送-24年3月期の経営環境は「総じて厳しい」=伊藤忠会長

伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO(最高経営責任者)は5日、経済3団体の新年祝賀会で、来期(2024年3月期)の日本企業の経営を取り巻く環境について「総じて厳しい」との認識を示した。

JERA、オマーンLNGと長期売買契約締結 年間80万トン

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(東京都中央区)や伊藤忠商事は27日、オマーンLNGと液化天然ガス(LNG)の2025年以降の長期売買契約に関する基本合意書を締結したと明らかにした。

JERA、オマーンLNGと長期契約締結へ 27日に基本合意

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(東京都中央区)がオマーンLNGと液化天然ガス(LNG)の調達について長期契約を結ぶことが27日、分かった。

ホットストック:コネクシオがストップ高水準で買い気配、ノジマが1株1911円でTOB

コネクシオがストップ高水準で買い気配となっている。ノジマが22日、コネクシオ株の株式公開買付け(TOB)を実施すると発表し、手掛かりになっている。ノジマは1株あたり1911円で買い付ける。前日終値1201円を59.1%上回る。買付代金は854億9300万円。ノジマ株は一時1%安に下落した。

ノジマ、伊藤忠子会社のコネクシオにTOB 1株1911円

ノジマは22日、伊藤忠商事の子会社コネクシオ株の株式公開買付け(TOB)を実施すると発表した。1株あたり1911円で買い付ける。買付代金は854億9300万円。

訂正-〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、5日線を上放れ 過熱感まちまち

(本文中の「2万5000円」を「2万8500円」に訂正します。) [東京 24日 ロイター] - <16:20> 日経平均・日足は「小陽線」、5日線を上放れ 過熱感まちまち 日経平均・日足は「小陽線」となった。終値は2万8383円09銭。長めの上ヒゲ が2万8500円(訂正)付近での上値の重さを印象付ける。過熱感を計る指標は、プラ イム市場の騰落率が124%と過熱気味の一方、25日移動平均線(2万7618円95 銭=24日)からの乖離率は2.7%で警戒ゾーンとはいえず、まちまち。 5日線(2万8054円79銭=同)を上放れ、ボリンジャーバンド...

日経平均は3日続伸、米利上げ減速の思惑 TOPIXは1月以来の高値

東京株式市場で日経平均は、前営業日比267円35銭高の2万8383円09銭と、3日続伸した。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて米国の利上げペース減速への思惑から米株高となった流れを引き継いだ。TOPIXは節目の2000ポイントを上回り、1月6日以来の高水準となった。

〔マーケットアイ〕株式:新興株はマザーズが反発、7カ月ぶり高値 米ハイテク株高が支援

<15:05> 新興株はマザーズが反発、7カ月ぶり高値 米ハイテク株高が支援 新興株式市場は、マザーズ総合は2.17%高の796.9ポイントと、反発し、7 カ月ぶり高値となった。東証グロース市場指数は前営業日比2.13%高の1012.6 5ポイントだった。 前日の米国市場で、11月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発 表を受けて米利上げへの過度な警戒感が和らいで米ハイテク株高となり、投資家心理を支 援した。 JTOWERやプレイドが大幅高。マイクロ波化学も買わ れた。一方、ジーエヌアイグループやM&A総合研究所が大幅安。...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は伸び悩み、米休場を意識し模様眺め

<13:30> 日経平均は伸び悩み、米休場を意識し模様眺め 日経平均は後場に入り、利益確定売りに上値を抑えられ伸び悩んでいる。時間外取引 の米株先物や香港株が小じっかりで投資家心理を支援している一方、きょうは米国市場が 休場となることから「ここからは模様眺めになりやすい」(国内証券のストラテジスト) との声が出ている。 前引け時点に比べ、電気・ガス業や鉱業が上げ幅を拡大している一方、医薬品は上げ 幅を縮めている。東証33業種では、石油・石炭製品を除く32業種が上昇しており、値 上がり率上位には海運業、銀行業、卸売業が入っている。 <11...

午前の日経平均は3日続伸、約2カ月ぶり高値 米利上げ鈍化観測で

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比332円84銭高の2万8448円58銭と、3日続伸した。前日の米株高の流れを引き継いで、日本株はしっかりの展開だった。昨日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨から米利上げペース鈍化の観測が高まり、投資家心理が改善した。

バークシャー、三菱商など大手商社株の保有比率引き上げ=報告書

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、三菱商事や三井物産など国内大手商社株の保有比率を引き上げたことが、21日に財務省関東財務局に提出した変更報告書で分かった。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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