8001.T
現在値
4,014.00JPY変化
-66.00(-1.62%)出来高
4,965,800本日のレンジ
-
4,093.0052週レンジ
-
4,414.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 4,080.00 |
|---|---|
始値 | 4,065.00 |
出来高 | 4,965,800 |
3か月平均出来高 | 55.28 |
高値 | 4,093.00 |
安値 | 4,011.00 |
52週高値 | 4,414.00 |
52週安値 | 3,478.00 |
発行済株式数 | 1,463.24 |
時価総額 | 6,361,747.00 |
予想PER | 7.27 |
配当利回り | 3.19 |
Itochu Corp - To Buy Back Up To 4,982,500 Own Shares On Tostnet-3 On Monday
Itochu Corp Says It Will Buy Back Up To 0.5% Of Own Shares Worth 25 Billion Yen
Itochu Corp - Bought Back 1,865,500 Own Shares Worth 7.6 Billion Yen In January
伊藤忠商事グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有している。【事業内容】これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開している。繊維事業は、繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。機械事業は、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、独立系発電（IPP）、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを提供している。金属事業は、金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。原油、石油製品、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っている。食料事業は、原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。住生活事業は、住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進している。情報・金融事業は、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進している。その他は、海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。
業種
Food Processing
エグゼクティブリーダーシップ
Masahiro Okafuji
Chairman of the Board, Chairman of the Executive Board, Chief Executive Officer, Representative Director
Keita Ishii
President, Executive President, Chief Operating Officer, Representative Director
Tsuyoshi Hachimura
Executive Vice President, Chief Financial Officer, Representative Director
Satoshi Watanabe
Executive Officer, Director of Finance
Fumihiko Kobayashi
Executive Vice President, Chief Administrative Officer, Representative Director
株価売上高倍率（過去12カ月） | 7.16 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.46 |
株価純資産倍率（四半期） | 1.24 |
株価キャッシュフロー倍率 | 5.00 |
総負債／総資本（四半期） | 86.63 |
長期負債／資本（四半期） | 66.87 |
投資利益率(過去12カ月） | 10.91 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 6.85 |
三菱商事は３日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを従来の１兆０３００億円から、前年比２２．７％増の１兆１５００億円へ上方修正すると発表した。好業績に伴い、１０００億円を上限とする追加の自社株買いも実施する。
３日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ 社名 RIC 株数 自己株除く 金額（上限） 取得期間 立会外取 1株当たり 株式総数に 引／公開 取得価格 対する％ 買い付け ブロードメディ 15万 2.02 1億5000万円 2/8─3/24 ア 株 焼津水産化学工 34万 2.89 3億円 2/6─3/31 業 株 すららネット 13万4 2 1億3400万円 2/6─4/28 000株 ニッタ 25万 0.89 9億円 2/6─5/31 株 ミネベアミツミ 450万 1.09 100億円...
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円４１銭高の２万７５０９円４６銭と、３日続伸して取引を終えた。米ハイテク株高が相場を支援し、１カ月半ぶりの高値となった。ただ、米雇用統計を控えた週末でもあり、徐々に模様眺めが強まり上げ幅を縮小した。
伊藤忠商事が３日に発表した２０２２年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比０．５％増の６８２２億円だった。１０００億円超の一過性利益を計上した前年同期を上回り、同期間で過去最高を更新した。
伊藤忠商事は３日、取得総数７５０万株（発行済み株式の０．５％）、総額２５０億円を上限とするに自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月６日から３月３１日。
伊藤忠商事は３日、２０２２年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比０．５％増の６８２２億円だったと発表した。２３年３月通期の連結純利益は、従来予想の８０００億円（前期比２．５％減）で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人による予想平均値は８１０６億円だった。
(内容を追加しました) ［東京 ３日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先 行でスタートする見通し。前日の米市場でナスダック総合やＳ＆Ｐ総合５００種が上昇し た流れを引き継ぐとみられている。一方、昨年１２月後半以降にみられた下落基調からの 買い戻しが進み新たな資金の流入は見込みづらいとの見方もあり、大幅上昇となる可能性 は低い。米雇用統計の公表を控えていることから、買い一巡後は様子見姿勢が広がりそう だ。 日経平均の予想レンジは２万７３００円─２万７６００円。 前日の米国株市場では、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００...
排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を地下で貯留する「ＣＣＳ」への取り組みが加速している。日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは２６日、ＣＣＳやバリューチェーン（価値連鎖）の構築に向けた覚書を締結したと発表した。国内高炉の製鉄で発生するＣＯ２を海外で貯留するためのプロジェクトの検討に入る。
伊藤忠商事は１７日、米再生航空燃料（ＳＡＦ）製造のレイヴェン（ワイオミング州）と共に、ＳＡＦの供給について日本航空、全日本空輸と合意し、覚書を締結したと発表した。航空業界では２０５０年の脱炭素に向けてＳＡＦの利用を加速させている。
伊藤忠商事の岡藤正広会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は５日、経済３団体の新年祝賀会で、来期（２０２４年３月期）の日本企業の経営を取り巻く環境について「総じて厳しい」との認識を示した。
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）や伊藤忠商事は２７日、オマーンＬＮＧと液化天然ガス（ＬＮＧ）の２０２５年以降の長期売買契約に関する基本合意書を締結したと明らかにした。
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）がオマーンＬＮＧと液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達について長期契約を結ぶことが２７日、分かった。
コネクシオがストップ高水準で買い気配となっている。ノジマが２２日、コネクシオ株の株式公開買付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、手掛かりになっている。ノジマは１株あたり１９１１円で買い付ける。前日終値１２０１円を５９．１％上回る。買付代金は８５４億９３００万円。ノジマ株は一時１％安に下落した。
ノジマは２２日、伊藤忠商事の子会社コネクシオ株の株式公開買付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。１株あたり１９１１円で買い付ける。買付代金は８５４億９３００万円。
(本文中の「２万５０００円」を「２万８５００円」に訂正します。) ［東京 ２４日 ロイター］ - ＜１６：２０＞ 日経平均・日足は「小陽線」、5日線を上放れ 過熱感まちまち 日経平均・日足は「小陽線」となった。終値は２万８３８３円０９銭。長めの上ヒゲ が２万８５００円（訂正）付近での上値の重さを印象付ける。過熱感を計る指標は、プラ イム市場の騰落率が１２４％と過熱気味の一方、２５日移動平均線（２万７６１８円９５ 銭＝２４日）からの乖離率は２．７％で警戒ゾーンとはいえず、まちまち。 ５日線（２万８０５４円７９銭＝同）を上放れ、ボリンジャーバンド...
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６７円３５銭高の２万８３８３円０９銭と、３日続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて米国の利上げペース減速への思惑から米株高となった流れを引き継いだ。ＴＯＰＩＸは節目の２０００ポイントを上回り、１月６日以来の高水準となった。
＜１５：０５＞ 新興株はマザーズが反発、7カ月ぶり高値 米ハイテク株高が支援 新興株式市場は、マザーズ総合は２．１７％高の７９６．９ポイントと、反発し、７ カ月ぶり高値となった。東証グロース市場指数は前営業日比２．１３％高の１０１２．６ ５ポイントだった。 前日の米国市場で、１１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発 表を受けて米利上げへの過度な警戒感が和らいで米ハイテク株高となり、投資家心理を支 援した。 ＪＴＯＷＥＲやプレイドが大幅高。マイクロ波化学も買わ れた。一方、ジーエヌアイグループやＭ＆Ａ総合研究所が大幅安。...
＜１３：３０＞ 日経平均は伸び悩み、米休場を意識し模様眺め 日経平均は後場に入り、利益確定売りに上値を抑えられ伸び悩んでいる。時間外取引 の米株先物や香港株が小じっかりで投資家心理を支援している一方、きょうは米国市場が 休場となることから「ここからは模様眺めになりやすい」（国内証券のストラテジスト） との声が出ている。 前引け時点に比べ、電気・ガス業や鉱業が上げ幅を拡大している一方、医薬品は上げ 幅を縮めている。東証３３業種では、石油・石炭製品を除く３２業種が上昇しており、値 上がり率上位には海運業、銀行業、卸売業が入っている。 ＜１１...
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３２円８４銭高の２万８４４８円５８銭と、３日続伸した。前日の米株高の流れを引き継いで、日本株はしっかりの展開だった。昨日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から米利上げペース鈍化の観測が高まり、投資家心理が改善した。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、三菱商事や三井物産など国内大手商社株の保有比率を引き上げたことが、２１日に財務省関東財務局に提出した変更報告書で分かった。
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