8001.T
現在値
3,693.00JPY変化
26.00(+0.71%)出来高
5,301,700本日のレンジ
-
3,751.0052週レンジ
-
4,249.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 3,667.00 |
|---|---|
始値 | 3,737.00 |
出来高 | 5,301,700 |
3か月平均出来高 | 79.71 |
高値 | 3,751.00 |
安値 | 3,668.00 |
52週高値 | 4,249.00 |
52週安値 | 3,104.00 |
発行済株式数 | 1,469.58 |
時価総額 | 5,811,790.00 |
予想PER | 7.68 |
配当利回り | 3.00 |
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伊藤忠商事グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有している。【事業内容】これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開している。繊維事業は、繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。機械事業は、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、独立系発電（IPP）、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを提供している。金属事業は、金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。原油、石油製品、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っている。食料事業は、原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。住生活事業は、住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進している。情報・金融事業は、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進している。その他は、海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。
業種
Food Processing
エグゼクティブリーダーシップ
Masahiro Okafuji
Chairman of the Board, Chairman of the Executive Board, Chief Executive Officer, Representative Director
Keita Ishii
President, Executive President, Chief Operating Officer, Representative Director
Tsuyoshi Hachimura
Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Director
Satoshi Watanabe
Executive Officer, Director of Finance
Fumihiko Kobayashi
Executive Vice President, Chief Administrative Officer, Representative Director
株価売上高倍率（過去12カ月） | 6.64 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.47 |
株価純資産倍率（四半期） | 1.28 |
株価キャッシュフロー倍率 | 4.53 |
総負債／総資本（四半期） | 93.27 |
長期負債／資本（四半期） | 75.22 |
投資利益率(過去12カ月） | 11.71 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 7.53 |
日立製作所は２４日、伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対する日立建機株の譲渡実行予定日を６月から９月末までに変更したと発表した。株式譲渡に関する関係当局の許認可手続きと対応が、一部の国で完了していないことが理由。
伊藤忠商事の石井敬太社長は１０日の決算会見で、ロシア石油開発事業「サハリン１」への対応について、政府の対応に沿って行くとの考えを示した。
伊藤忠の石井敬太社長と鉢村剛副社長は１０日の決算会見で、以下のように述べた。 * 伊藤忠社長：「サハリン1」は日本政府の対応に沿っていく * 伊藤忠副社長：ロシア向けエクスポージャーは400億円強、150億円減額 * 伊藤忠副社長：ロシア向けエクスポージャー限られており、全損でも大きな影響受けることはない ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後も、米金融引き締め懸念は依然残っている。米国株が乱高下を続ければ、日本株も大きく振れそうだ。ただ、国内企業の決算発表がヤマ場を迎えるため、個別物色が下値を支えるとみられている。
来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後も、米金融引き締め懸念は依然残っている。米国株が乱高下を続ければ、日本株も大きく振れそうだ。ただ、国内企業の決算発表がヤマ場を迎えるため、個別物色が下値を支えるとみられている。
ガルージン駐日ロシア大使は１７日、ロイターとのインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「互恵的」なプロジェクトを継続することは理にかなっているとの見解を示した。
西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。
西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。
萩生田光一経産相は８日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン１、２について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。
日本企業がロシア事業の扱いに苦慮している。物流の混乱などを理由に生産や輸出の停止に動いているものの、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資の広がりで早くから社会問題への対応を迫られていた欧米企業は、ウクライナ侵攻に非難の声を上げて事業撤退を相次ぎ決定。日本勢は現地の雇用などへの影響も考慮せざるを得ないとする一方、判断の遅れも認識しており、幹部らからはレピュテーションリスク（社会的評判やブランドイメージへの悪影響）を危惧（きぐ）する声が聞かれる。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一部の欧米企業がロシアでの資源事業から撤退を表明するなか、サハリンの日ロ合弁事業について政府関係者の間でも様々な見方が出ている。日本は「サハリン２」プロジェクトから液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の８％を調達しており、現時点では現状維持が基本方針となる。しかし侵攻の長期化や欧州の動向によっては、日本企業が取引や権益の見直しを迫られる可能性も指摘され始めた。
西側諸国がロシアへの制裁措置を強化し、各国からウクライナ軍事侵攻への非難が強まる中、日本企業のロシア関連事業にも影響が広がり始めた。
西側諸国がロシアへの制裁措置を強化し、各国からウクライナ軍事侵攻への非難が強まる中、日本企業のロシア関連事業にも影響が広がり始めた。
松野博一官房長官は２日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせて判断していくと述べた。
(伊藤忠の出資比率を「約１８％」から「約１６％」に、石油資源開発の比率を「約１４％」から「約１５％」にそれぞれ訂正します)
米石油大手エクソンモービルは１日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」から撤退するため、操業停止に向けた作業を開始したと発表した。ロシアで新たな開発事業に投資しないと表明した。ウクライナ侵攻を受けた措置。
米石油大手エクソンモービルは１日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」から撤退するため、操業停止に向けた作業を開始したと発表した。ロシアで新たな開発事業に投資しないと表明した。
中国国家発展改革委員会（発改委）は今月１７日に国内外の鉄鉱石商社を召喚してシンポジウムを開催する。市場の安定を確保するため「改めて警告する」としている。
住友商事は２６日、情勢が緊迫化するウクライナから駐在員を一時出国させる方針を明らかにした。同社広報担当者はロイターの取材に「安全を最優先する」と回答。家族帯同者（訂正）から順次隣国へ移すとした。
１９日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・伊藤忠商事 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．３％にあたる２００ ０万株、取得総額６００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１月２０日か ら３月３１日。 ・アドヴァングループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．０％にあた る８０万株、取得総額７億６８００万円を上限とする自社株買いを実施へ。１月２０日午 前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を 行う。買い付け価格は１月１９日終値の９６０円...
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