8001.T
現在値
3,202.00JPY変化
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3,656.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 3,202.00 |
|---|---|
始値 | -- |
出来高 | -- |
3か月平均出来高 | 60.30 |
高値 | -- |
安値 | -- |
52週高値 | 3,656.00 |
52週安値 | 2,492.00 |
発行済株式数 | 1,485.31 |
時価総額 | 5,150,891.00 |
予想PER | 7.30 |
配当利回り | 2.71 |
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伊藤忠商事グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有している。【事業内容】これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開している。繊維事業は、繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。機械事業は、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、独立系発電（IPP）、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを提供している。金属事業は、金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。原油、石油製品、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っている。食料事業は、原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。住生活事業は、住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進している。情報・金融事業は、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進している。その他は、海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。
業種
Food Processing
エグゼクティブリーダーシップ
Masahiro Okafuji
Chairman of the Board, Chairman of the Executive Board, Chief Executive Officer, Representative Director
Keita Ishii
President, Executive President, Chief Operating Officer, Representative Director
Yoshihisa Suzuki
Vice Chairman of the Board
Tsuyoshi Hachimura
Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Director
Satoshi Watanabe
Executive Officer, Director of Finance
株価売上高倍率（過去12カ月） | 8.56 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.47 |
株価純資産倍率（四半期） | 1.36 |
株価キャッシュフロー倍率 | 4.98 |
総負債／総資本（四半期） | 114.82 |
長期負債／資本（四半期） | 92.28 |
投資利益率(過去12カ月） | 8.66 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 5.52 |
米決済大手ペイパル・ホールディングスは７日、後払いサービスのペイディ（東京・港）を３０００億円で買収すると発表した。買収は現金で行う。今年１０─１２月までに完了させる予定。
パラカが大幅続伸し、年初来高値を更新している。伊藤忠商事との資本業務提携を２６日に発表し、材料視されている。
４―６月期の決算発表シーズンを控え、市場では安川電機に続く好業績株を探す動きが活発化している。世界的な景気回復の波に乗り、通期予想が市場の期待を上回れば好感され、早期の業績上方修正に企業が慎重だとしても、進捗率が高ければ市場が業績上振れを織り込む可能性もある。
ＡＮＡホールディングスの宮田千夏子執行役員はロイターとのインタビューで、２０５０年のカーボンニュートラル実現のため、持続可能な航空機用燃料（ＳＡＦ）の安定供給で新たな提携を模索する意向を示した。日本政府にはＳＡＦの普及に向け、補助金を含めた支援も求めているという。
東京株式市場で日経平均株価は続落して取引を終えた。タカ派的と受け止められた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け金利上昇に対する警戒感が広がり、終始売り優勢の展開となった。ただ、円安を手掛かりとして輸出関連株を中心に後半は下げ渋った。
企業が新型コロナウイルスワクチンを従業員に接種する「職域接種」の受付が８日、始まった。政府は「最低１０００人に２回、計２０００回程度の接種を行うことを基本」として人数や期間の計画を提出するよう求めているが、大規模接種はほぼすべての企業にとって未経験の事態。開始まで２週間を切り、各社で「手探りの突貫工事」（製造業の総務担当者）が行われている。
丸紅が上値を追う展開となり、前週末に続いて年初来高値を更新した。収益面で割負け感が強い大手商社株の他の銘柄が高値に距離を残す中で、動きの良さが際立っていることが注目されている。
東京株式市場で日経平均は続伸。強い基調を維持しながらも、全体的に方向感を欠いており、小幅高の水準で推移した。２７日に行われるＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数銘柄入れ替えも見送り要因となった。
伊藤忠商事は１０日、２０２２年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比３７．０％増の５５００億円になるとの見通しを発表した。過去最高益を見込む。
伊藤忠商事は１０日、２０２２年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比３７．０％増の５５００億円になるとの見通しを発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値は５１６３億円だった。
＜１６：３０＞ 日経平均・日足は「中陽線」、5・25日線を上抜く 日経平均・日足は上下にわずかなヒゲを伴う「中陽線」。終値（２万９８５４円００銭＝２日）は５日 移動平均線（２万９４４７円７８銭＝同）、２５日移動平均線（２万９３３９円７９銭＝同）を上抜いた。 ともに上向きに転じており、当面は上値を試す展開となりそうだ。 ＜１５：１６＞ 新興株市場はまちまち、マザーズ市場で新規資金流入活発に 新興株市場はまちまち、日経ジャスダック平均は小反落、東証マザー ＜１６：２０＞ 新興株市場はしっかり、直近ＩＰＯに盛り上がり 新興株市場はしっかり。日経...
＜１６：２０＞ 新興株市場はしっかり、直近ＩＰＯに盛り上がり 新興株市場はしっかり。日経ジャスダック平均は小反発、東証マザーズ指数は４日続伸した。市場から は「東証１部ほどの盛り上がりはないが、直近ＩＰＯ銘柄を中心に局所的に買われる展開となっている」（ 国内証券）との声が聞かれた。 日経ジャスダック平均は前営業日比０．１９％高。個別では、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6 324.T>、フェローテックホールディングス 、フルヤ金属 などがしっかり。菅義偉首相の「 子ども庁」の創設提言を受け、取幼児活動研究会 はストップ高比例配分となった...
＜１４：４５＞ 日経平均は上げ幅を拡大、450円超高 米中での景気回 復を反映 日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比４５０円超高の２万９８００円台半ばで底堅く推移している。 一時４７５円５９銭高の２万９８６４円４６銭で高値を付けた。 市場では「米国や中国での景気回復がストレートに日本株に反映されている。今年に入ってからはバリ ュー株優位となっていたこともあり、反動でハイテク株が総じてしっかりとしている」（国内証券）との声 が出ていた。 ＜１３：１５＞ 日経平均は高値圏でもみあい、様子見ムード強まる 後場の日経平均は高値圏でもみあい。前営業日比...
＜１３：１５＞ 日経平均は高値圏でもみあい、様子見ムード強まる 後場の日経平均は高値圏でもみあい。前営業日比４００超高の２万９８００円台半ばでの推移となって いる。２日の米国株式市場は聖金曜日に伴い休場となることもあり、様子見ムードが強まっている。 市場では「週末要因に加え、今夜は雇用統計を控えているものの、米国株式市場は休場。後場はポジシ ョンを傾けづらい」（国内証券）との声が出ていた。 午後１時１５分現在での東証１部の売買代金は１兆４５７６億９６００万円。東証３３業種では、電気 機器、情報・通信業、機械、サービス業などの１５業種...
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３１円７５銭高の２万９７２０円６２銭となり、大幅続伸。前日の米国株式市場が上昇したことを好感した。
伊藤忠商事と仏の産業ガス大手エア・リキードの日本法人（東京都港区）、エネルギー商社の伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は２６日、水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業に合意、覚書を締結したと発表した。
東京株式市場で日経平均は反落。前日まで半月で３０００円幅の上昇を記録しただけに高値警戒感が台頭しており、利益確定売りが先行する展開となった。ただ、押し目買い意欲も強く、大きく崩れる雰囲気は感じられない。朝方に下げた後は下げ渋り、後半は安値圏でのもみあいに終始した。
伊藤忠商事は１３日、２０２３年度までの中期経営計画の骨子を公表し、発電用燃料に使われる一般炭の権益から完全撤退する方針を示した。３つの権益を売却し、脱炭素化を進める。既に石炭火力発電事業の新規開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示していたが、完全撤退に踏み込んだ。
伊藤忠商事は１３日、２０２３年度までの中期経営計画の骨子を公表し、一般炭権益からの完全撤退を含めて脱炭素化を推進する方針を示した。伊藤忠は既に、新規の石炭火力発電事業の開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示していたが、完全撤退まで踏み込んだ。
伊藤忠商事 <8001.T>は４日、４―９月期の連結純利益（国際会計基準）が２５２５億円（前年同期比１２．６％減）になったと発表した。これは、歴代第３位の高水準だという。
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