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丸紅株式会社

8002.T

現在値

1,534.00JPY

変化

-19.50(-1.26%)

出来高

1,762,100

本日のレンジ

1,531.50

 - 

1,552.50

52週レンジ

990.70

 - 

1,588.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,553.50
始値
1,550.00
出来高
1,762,100
3か月平均出来高
154.80
高値
1,552.50
安値
1,531.50
52週高値
1,588.50
52週安値
990.70
発行済株式数
1,715.72
時価総額
2,719,071.00
予想PER
5.42
配当利回り
4.68

次のエベント

Q3 2023 Marubeni Corp Earnings Release

適時開示

その他

Berkshire Hathaway Raises Stake In Itochu To 6.21% From 5.02% - Regulatory Filing

Marubeni Corp says it will buy back up to 2.0% of own shares worth 30 billion yen

Marubeni Corp - Announcement Regarding Completion Of Gavilon Shares Transfer

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丸紅株式会社とは

丸紅グループは、同社及び連結子会社285社、関連会社等153社、合計439社から構成されて、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を展開している。【事業内容】生活産業事業は、食料分野では、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っている。ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・タイヤ・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開している。情報分野では、システムインテグレーション事業、データ通信ネットワーク事業、モバイル端末販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、多様なサービスを提供している。素材事業は、国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品、電子材料、機能化学品などの製品を提供している。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でビジネス展開している。紙パルプ分野では、製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っている。エネルギー・金属事業は、国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発からガソリンスタンドに至るまであらゆる段階で事業参画している。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っている。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っている。電力・プラント事業は、国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っている。輸送機事業は、国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連機械を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資等を行っている。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っている。その他は、グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っている。

業種

Crops

連絡先

Marubeni Bldg., 1-4-2, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8088

Japan

+81.3.32822111

https://www.marubeni.com/jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Fumiya Kokubu

Chairman of the Board

Masumi Kakinoki

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Takayuki Furuya

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Chief Sustainable Development Officer, Representative Director

Chijo Tajima

Executive Officer, Director of Finance

Akira Terakawa

Executive Vice President, Chief Executive Officer of Living Industry Group, Representative Director

統計

2.00 mean rating - 13 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

6.8K

2021

6.3K

2022

8.5K

2023(E)

9.9K
EPS (JPY)

2020

-116.030

2021

127.520

2022

242.890

2023(E)

295.206
株価売上高倍率(過去12カ月)
5.15
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.27
株価純資産倍率(四半期)
0.95
株価キャッシュフロー倍率
3.93
総負債/総資本(四半期)
90.46
長期負債/資本(四半期)
59.68
投資利益率(過去12カ月)
11.47
自己資本利益率(過去12カ月)
6.58

最新ニュース

最新ニュース

日経平均は小幅反発、材料難で一進一退 高利回り株を物色

東京株式市場で日経平均は、前営業日比45円02銭高の2万7944円79銭と、3日ぶりに小幅反発して取引を終えた。前週末の米株高を好感した買いが先行した後は手掛かりを欠く中で一進一退となった。商社株など高利回り銘柄が物色された。

バークシャー、三菱商など大手商社株の保有比率引き上げ=報告書

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、三菱商事や三井物産など国内大手商社株の保有比率を引き上げたことが、21日に財務省関東財務局に提出した変更報告書で分かった。

ホットストック:三菱商事など商社株が急伸、米バークシャーが保有比率引き上げ

三菱商事や三井物産など国内大手商社が急伸した。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、保有比率を引き上げたと伝わり、手掛かりになった。三菱商事は前営業日比で一時3.5%高に上昇した。東証33業種では卸売業が上昇率1位。

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アジア開銀、インドネシア石炭火力発電所運転短縮を支援

インドネシア、アジア開発銀行(ADB)、民間電力会社チレボン・エレクトリック・パワーは、石炭火力発電所の運転停止前倒しを条件とした金融支援で覚書を交わした。ADBのエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)を活用した初の案件となる。

訂正三菱商、今期純利益が商社初の1兆円超へ 見通し上方修正

三菱商事は8日、23年3月期の連結純利益(国際会計基準)を上方修正し、前期比9.9%増の1兆0300億円になる見通しだと発表した。商社の純利益としては初の1兆円超となる。市況高で液化天然ガス(LNG)関連事業や豪州原料炭事業の持ち分利益が業績に貢献し、自動車関連事業でも利益を押し上げる。

INPEX、今期3度目の上方修正 純利益8割増の4000億円

INPEXは8日、22年12月期の連結純利益を前期比79.3%増の4000億円へと上方修正した。今期3度目の上方修正で、円安と原油高が追い風。8月に公表した3500億円から500億円上乗せした。IBESがまとめたアナリスト9人の予想平均値は3953億円をやや上回った。

UPDATE 1-住友商、今期純利益予想5500億円へ上方修正 配当引き上げ

住友商事は4日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想を上方修正し、前期比18.6%増の5500億円になる見通しだと発表した。為替の円安に加え資源・非資源ともに利益を上乗せした。

SODECO、新会社への同意申請の方針を決定した=西村経産相

西村康稔経産相は4日、極東ロシアの石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」を巡り、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発(SODECO)が同日の株主総会で、ロシア側が設立する新会社への参画同意申請の方針を決定したことを明らかにした。満場一致で決議したという。

丸紅、今期純利益予想を上方修正 資源や農業資材事業で上乗せ

丸紅は4日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)見通しを従来の4000億円から前期比20.2%増の5100億円に上方修正した。原油高が寄与するほか、農業資材分野で利益を上乗せした。米事業売却で得た一時的な利益計上も影響した。

住友商、23年3月期純利益予想を5500億円へ上方修正

住友商事は4日、23年3月期の連結純利益(国際会計基準)を上方修正し、前期比18.6%増の5500億円になる見通しだと発表した。

丸紅、23年3月期純利益予想を5100億円へ上方修正

丸紅は4日、23年3月期の連結純利益(国際会計基準)を上方修正し、前期比20.2%増の5100億円になる見通しだと発表した。IBESがまとめたアナリスト10人の予想平均値4824億円を上回った。 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 (*決算数字はをご覧ください。)

今日の株式見通し=大幅続落、米株安を嫌気 押し目買いは限定的か

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落の展開が想定されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)を経て米株市場が下落した流れを受け、日本株にも売りが広がる見込み。米10月雇用統計の公表を控え、米株続落の警戒感から押し目買いは限定的になりそうだという。ナスダック総合の下落幅が大きく、特に値がさのハイテク株を中心に軟調に推移する見通し。

サハリン1参画、エネルギー安保で重要=官房長官

松野博一官房長官は1日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、「原油輸入の9割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。

政府、サハリン1新会社参画へ方針固める=報道

日本政府が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を運営する新会社に参画する方針を固めたと、日本経済新聞など国内メディアが1日までに伝えた。ロシアでの権益を当面維持することは原油の安定供給に欠かせないと判断したという。

アングル:大手商社決算、非資源の稼ぐ力に注目 焦点は来期へ

11月1日から始まる大手商社の2022年4―9月期決算発表は、通期見通しをどこまで上方修正し、上振れ分をどう株主に還元するかが注目される。資源高と円安による今期の好業績は、10月上旬に伊藤忠商事が通期予想を引き上げたことで株価におおむね織り込まれた。世界経済の先行きに不透明感が強まり、資源価格が落ち着く中で、来期増益に向け非資源分野に変調がないかに心が集まりそうだ。

ロシア、サハリン1を新会社に移管 エクソンや日本など権益

[モスクワ/東京 8日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は7日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要がある。

伊藤忠、サハリン1の投資価値維持 純利益上振れも不透明感

伊藤忠商事の鉢村剛副社長・最高財務責任者(CFO)は5日の会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、投資価値を見直していないことを明らかにした。

丸紅、サハリン1の投資価値80億円減額 4―6月期純利益は79.8%増

丸紅の古谷孝之常務・CFO(最高財務責任者)は5日の決算会見で、ロシアで参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の投資価値を80億円減額したことを明らかにした。6月末の投資残高は30億円まで減少した。

丸紅、4―6月期の純利益は79.8%増の2016億円 通期は据え置き

丸紅は5日、2022年4─6月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比79.8%増の2016億円だったと発表した。

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