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丸紅株式会社

8002.T

現在値

922.70JPY

変化

15.10(+1.66%)

出来高

2,457,700

本日のレンジ

914.10

 - 

924.00

52週レンジ

542.00

 - 

1,039.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
907.60
始値
917.80
出来高
2,457,700
3か月平均出来高
120.43
高値
924.00
安値
914.10
52週高値
1,039.00
52週安値
542.00
発行済株式数
1,736.97
時価総額
1,577,840.00
予想PER
5.08
配当利回り
3.64

次のエベント

Dividend For 8002.T - 17.0000 JPY

適時開示

その他

Shanghai Jiao Yun To Buy 34% Stake In Logistic JV From Japan's Marubeni

Unit of Co & Unit of AC Energy Inc Signed Shareholders Agreement With Unit Of Marubeni Corp

AC Energy Philippines Announces Agreement Among Co, ACE Endevor, & Axia Power Holdings Philippines

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丸紅株式会社とは

丸紅グループは、同社及び連結子会社285社、関連会社等153社、合計439社から構成されて、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を展開している。【事業内容】生活産業事業は、食料分野では、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っている。ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・タイヤ・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開している。情報分野では、システムインテグレーション事業、データ通信ネットワーク事業、モバイル端末販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、多様なサービスを提供している。素材事業は、国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品、電子材料、機能化学品などの製品を提供している。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でビジネス展開している。紙パルプ分野では、製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っている。エネルギー・金属事業は、国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発からガソリンスタンドに至るまであらゆる段階で事業参画している。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っている。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っている。電力・プラント事業は、国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っている。輸送機事業は、国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連機械を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資等を行っている。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っている。その他は、グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っている。

業種

Crops

連絡先

1-4-2, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8088

Japan

+81.3.32822111

https://www.marubeni.com/jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Fumiya Kokubu

Chairman of the Board

Masumi Kakinoki

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Ichiro Takahara

Vice Chairman of the Board

Takayuki Furuya

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Chief Sustainable Development Officer, Representative Director

Chijo Tajima

Executive Officer, Director of Finance

統計

2.54 mean rating - 13 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

7.4K

2020

6.8K

2021

6.3K

2022(E)

7.2K
EPS (JPY)

2019

130.740

2020

-116.030

2021

127.520

2022(E)

178.647
株価売上高倍率(過去12カ月)
5.73
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.23
株価純資産倍率(四半期)
0.82
株価キャッシュフロー倍率
3.63
総負債/総資本(四半期)
130.88
長期負債/資本(四半期)
89.60
投資利益率(過去12カ月)
7.19
自己資本利益率(過去12カ月)
4.39

最新ニュース

最新ニュース

再送-〔情報BOX〕主な企業のワクチン接種の取組状況

企業が新型コロナウイルスワクチンを従業員に接種する「職域接種」の受付が8日、始まった。政府は「最低1000人に2回、計2000回程度の接種を行うことを基本」として人数や期間の計画を提出するよう求めているが、大規模接種はほぼすべての企業にとって未経験の事態。開始まで2週間を切り、各社で「手探りの突貫工事」(製造業の総務担当者)が行われている。

ホットストック:丸紅が年初来高値更新、商社株の中で動きの良さ際立つ

丸紅が上値を追う展開となり、前週末に続いて年初来高値を更新した。収益面で割負け感が強い大手商社株の他の銘柄が高値に距離を残す中で、動きの良さが際立っていることが注目されている。

丸紅、インドから駐在員の帰国を検討、新型コロナ感染急拡大で

丸紅の柿木真澄社長は6日、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、駐在員の帰国を検討していることを明らかにした。

今日の株式見通し=反発、連休中のダウ高を好感

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が想定されている。日本の連休中の米国株式市場でダウが底堅く推移した流れを引き継ぎ、景気敏感株を中心に買い戻しが先行しそうだ。ただ、国内では週内にも緊急事態宣言の延長を決定する可能性があり、上値は限定的とみられている。引き続き企業決算を材料視した個別物色が中心になるとの見方が多い。

上値重い展開、決算本格化で個別物色が中心=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。政府は週内にも緊急事態宣言の延長を決定する可能性があり、積極的に上値を追いづらいとみられている。連休明けで主力企業の決算発表がヤマ場を迎えることから、引き続き個別物色が中心になるとの見方が多い。

来週の日本株は上値追いに慎重、薄商いでも個別物色は活発

来週の東京株式市場は上値追いに慎重な展開が予想されている。大型連休明けで取引日は6、7日の2日間のみとなるなか、模様眺めが広がりやすい。

丸紅、通期純利益予想を1900億円に上方修正 資源価格が想定上回る

丸紅は3日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想を1500億円から1900億円に上方修正したと発表した。原油や銅などの資源価格が従来想定を上回ったほか、食料事業なども好調に推移している。これに伴い、年間配当予想も1株22円から28円に引き上げた。

UPDATE 1-丸紅、通期純利益予想を1900億円に上方修正 資源価格が想定上回る

丸紅は3日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想を1500億円から1900億円に上方修正したと発表した。原油や銅などの資源価格が従来想定を上回ったほか、食料事業なども好調に推移している。これに伴い、年間配当予想も1株22円から28円に引き上げた。

今日の株式見通し=続伸、大規模な米経済対策期待で 戻り売りも

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。大規模な米経済対策などへの期待から前日の米国株市場で主要3指数がそろって上昇。リスク選好度回復の流れを引き継ぎ、日本株も堅調なスタートとなる見通しだ。ただ、2万8500円近辺では戻り売りが強まる可能性もある。買い一巡後は上値の重い展開が予想されている。

UPDATE 1-今日の株式見通し=続伸、大規模な米経済対策期待で 戻り売りも

(内容を追加しました。) [東京 3日 ロイター] - 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値 日経平均     28362.17 28979.53 16358.19              +271.12 2021年1月14日 2020年3月19   日 シカゴ日経平均先物3月 28475(円建て 限 ) きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。大規模な米経済対 策などへの期待から前日の米国株市場で主要3指数がそろって上昇。リスク選好度回復の 流れを引き継ぎ、日本株も堅調なスタートとなる見通しだ。ただ、2万8500...

豪資源会社、丸紅とJERAから豪LNG輸入基地の権益取得

オーストラリアの富豪アンドリュー・フォレスト氏が保有する豪資源開発会社スコードロン・エナジーは20日、JERAと丸紅<8002.T>が保有する豪ニューサウスウェールズ州の液化天然ガス(LNG)輸入基地の権益を取得したと明らかにした。同基地の開発促進が狙い。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、「コマ」の形状で方向感定まらず

<15:55> 日経平均・日足は「小陽線」、「コマ」の形状で方向感定まらず 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「小陽線」。気迷いを示す「コマ」の形状となり、方向感が定 まらない様子がうかがえる。終値で5日移動平均線(2万3132円04銭=1日現在)をわずかに上回っ たものの、強さは感じられない。 直近の動きをみると、8月25日高値2万3431円01銭を付けた後、イレギュラー的な下げとなっ た同28日を除いて、100─200円の狭いレンジの右肩下がりの波動を描いている。このことが改めて 2万3000円台は重いとの印象を与えており、相場が...

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場はしっかり、直近IPOを買う動きが活発化

<15:10> 新興株式市場はしっかり、直近IPOを買う動きが活発化 新興株式市場はしっかり。東証マザーズ指数、日経ジャスダックが堅調に推移した。「全体的に方向感 が定まらない中で、直近IPOを買い直す動きが活発化している」(国内証券)という。 東証マザーズ指数は続伸。2.93%高で取引を終えた。ティアンドエス が続騰したほか、B ASE が商いを伴って上昇し1万円を回復。駅探 、Sun Asterisk な どがストップ高となったが、アンジェス はさえない。 日経ジャスダック平均は0.33%高で終了。出前館 が商いを伴い一時ストップ高...

〔マーケットアイ〕株式:もみあい、新たな材料待ちで模様眺めに

<14:35> もみあい、新たな材料待ちで模様眺めに 日経平均はもみあい。商いも細っている。市場では「後継首相に菅官房長官というところまで織り込ん だ段階で、手掛かりがなくなった状態。新たな材料待ちで全体は模様眺めとなっている」(国内証券)との 声が聞かれた。 <13:15> 日経平均は弱もちあい、2万3000円台の重さを再認識 弱もちあい。日経平均は、前日比変わらずの水準で一進一退となっている。市場では「上値を新たな材 料が見当たらない。そうした中で、前週末の安倍首相の辞意表明でイレギュラー的な動きを除くと、直近1 週間の相場はじり安...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は弱もちあい、2万3000円台の重さを再認識

<13:15> 日経平均は弱もちあい、2万3000円台の重さを再認識 弱もちあい。日経平均は、前日比変わらずの水準で一進一退となっている。市場では「上値を新たな材 料が見当たらない。そうした中で、前週末の安倍首相の辞意表明でイレギュラー的な動きを除くと、直近1 週間の相場はじり安。2万3000円台の重さを再認識させている」(国内証券)との声が出ていた。 <11:50> 前場の日経平均は続伸、6円高 プラス圏とマイナス圏を行き来 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比6円10銭高の2万3145円86銭となり、小幅に続 伸した。オーバーナイト...

午前の日経平均は続伸、6円高 プラス圏とマイナス圏を行き来

1日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比6円10銭高の2万3145円86銭となり、小幅に続伸した。オーバーナイトの米国株市場でダウとS&P総合500種が下落するなど買い材料に乏しく、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける展開となった。

商社株が堅調、米バークシャーによる株式取得を引き続き材料視

1日の株式市場で、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、住友商事<8053.T>、丸紅<8002.T>、伊藤忠商事<8001.T>など商社5社が買われている。

米バークシャー、日本の5大商社株約5%取得 市場に驚きの声

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表した。

日経平均は4日ぶり反発、政策継続見通しと商社株買いを好感

東京株式市場で日経平均は4日ぶり反発した。前週末に退陣を表明した安倍晋三首相の後継に関して政策継続の期待が高まってきたことや、米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が日本の5大商社の株式を取得したと発表したことなどが支援材料となった。朝方から幅広い業種が買われ、一時上げ幅を450円超に拡大した。その後は伸び悩み、大引けにかけて上げ幅を縮小した。

商社株に買い、米バークシャーによる株式取得を材料視

31日の東京株式市場で、丸紅<8002.T>、住友商事<8053.T>、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、伊藤忠商事 <8001.T>など商社5社が買われている。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表したことが材料視されている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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