for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

丸紅株式会社

8002.T

現在値

1,388.50JPY

変化

24.50(+1.80%)

出来高

2,698,700

本日のレンジ

1,370.00

 - 

1,390.50

52週レンジ

842.00

 - 

1,507.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,364.00
始値
1,380.00
出来高
2,698,700
3か月平均出来高
147.61
高値
1,390.50
安値
1,370.00
52週高値
1,507.00
52週安値
842.00
発行済株式数
1,701.85
時価総額
2,343,642.00
予想PER
5.47
配当利回り
4.55

次のエベント

Dividend For 8002.T - 30.0000 JPY

適時開示

その他

Marubeni CFO Cut Value Of Its Stake In Sodeco Which Owns Stake In Russia’S Sakhalin-1 Project By 8 Billion Yen To 3 Billion Yen At End June

Marubeni CEO Says He Sees No Chance Of Starting New Energy Business In Russia

Viterra Limited To Acquire Gavilon

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

丸紅株式会社とは

丸紅グループは、同社及び連結子会社285社、関連会社等153社、合計439社から構成されて、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を展開している。【事業内容】生活産業事業は、食料分野では、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っている。ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・タイヤ・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開している。情報分野では、システムインテグレーション事業、データ通信ネットワーク事業、モバイル端末販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、多様なサービスを提供している。素材事業は、国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品、電子材料、機能化学品などの製品を提供している。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でビジネス展開している。紙パルプ分野では、製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っている。エネルギー・金属事業は、国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発からガソリンスタンドに至るまであらゆる段階で事業参画している。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っている。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っている。電力・プラント事業は、国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っている。輸送機事業は、国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連機械を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資等を行っている。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っている。その他は、グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っている。

業種

Crops

連絡先

Marubeni Bldg., 1-4-2, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8088

Japan

+81.3.32822111

https://www.marubeni.com/jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Fumiya Kokubu

Chairman of the Board

Masumi Kakinoki

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Takayuki Furuya

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Chief Sustainable Development Officer, Representative Director

Chijo Tajima

Executive Officer, Director of Finance

Akira Terakawa

Executive Vice President, Chief Executive Officer of Living Industry Group, Representative Director

統計

2.00 mean rating - 12 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

6.8K

2021

6.3K

2022

8.5K

2023(E)

8.5K
EPS (JPY)

2020

-116.030

2021

127.520

2022

242.890

2023(E)

254.616
株価売上高倍率(過去12カ月)
4.62
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.25
株価純資産倍率(四半期)
0.90
株価キャッシュフロー倍率
3.50
総負債/総資本(四半期)
105.04
長期負債/資本(四半期)
64.90
投資利益率(過去12カ月)
11.52
自己資本利益率(過去12カ月)
6.59

最新ニュース

最新ニュース

伊藤忠、サハリン1の投資価値維持 純利益上振れも不透明感

伊藤忠商事の鉢村剛副社長・最高財務責任者(CFO)は5日の会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、投資価値を見直していないことを明らかにした。

丸紅、サハリン1の投資価値80億円減額 4―6月期純利益は79.8%増

丸紅の古谷孝之常務・CFO(最高財務責任者)は5日の決算会見で、ロシアで参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の投資価値を80億円減額したことを明らかにした。6月末の投資残高は30億円まで減少した。

丸紅、4―6月期の純利益は79.8%増の2016億円 通期は据え置き

丸紅は5日、2022年4─6月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比79.8%増の2016億円だったと発表した。

スリランカ、今年は10億ドル超の海外直接投資の誘致目指す

スリランカ投資委員会(BOI)のレヌカ・ウィーラコーン長官は3日、今年は10億ドルを大幅に上回る海外直接投資の誘致を目指していることを明らかにした。ロイターに対して述べた。スリランカは1948年の独立以降で最も深刻な経済危機に陥っている。

訂正:丸紅、ロシア減損130億円 社長「サハリン1、撤退したい気持ち」

丸紅の柿木真澄社長は6日の決算会見で、前期中にロシア・ウクライナ関連事業で130億円程度の減損処理を実施したことを明らかにした。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」は政府方針を受けて事業を継続するものの、「できれば戦時下なので撤退したい気持ちはある」と心情を吐露した。

訂正-UPDATE 1-丸紅、ロシア減損130億円 社長「サハリン1、撤退したい気持ち」

丸紅の柿木真澄社長は6日の決算会見で、前期中にロシア・ウクライナ関連事業で130億円程度の減損処理を実施したことを明らかにした。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」は政府方針を受けて事業を継続するものの、「できれば戦時下なので撤退したい気持ちはある」と心情を吐露した。

BRIEF-丸紅社長:ロシア向けエクスポージャーの減少、サハリン1の評価減額が大半

丸紅の柿木真澄社長は6日の決算会見で以下のように述べた。 * 丸紅社長:ロシア向けエクスポージャー、21年3月末の249億円から123億円へ減少 * 丸紅社長:エクスポージャーの減少、サハリン1の評価減額が大半 * 丸紅社長:ロシア向け長期エクスポージャー、今後全額問題が発生しても大きな支障ない程度 * 丸紅社長:ロシア関連での業績下振れリスク、今後現実化しても100億円程度 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

今日の株式見通し=続落、大型連休中の米株乱高下で神経質

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が想定されている。米国株式市場が全面安となった流れを引き継ぐとみられている。大型連休中の米市場は乱高下を続けており、相場は神経質になりやすい。きょうは週末であることに加え、米雇用統計の発表を控えており、積極的に株を買う動きは限定的となりそうだ。

丸紅、ロシアでの既存取引は可能な限り解約へ 新規取引は凍結

丸紅は21日、ロシア関連新規取引について、制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約する方針を発表した。

サハリン事業は「互恵的」、継続するのは当然=駐日ロシア大使

ガルージン駐日ロシア大使は17日、ロイターとのインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「互恵的」なプロジェクトを継続することは理にかなっているとの見解を示した。

丸紅とみずほリース共同出資の米社、ロシアの航空会社から2機回収

丸紅とみずほリースが共同出資し、米コネチカット州に拠点を置くエアキャッスルが、ロシアの航空会社にリースした機体を一部回収したことが分かった。同社広報が16日、ロイターに明らかにした。

情報BOX:ウクライナ危機、日本企業がロシア事業を続々停止

西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。

〔情報BOX〕ウクライナ危機、日本企業がロシア事業を続々停止

西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。

萩生田経産相、サハリン即時撤退に否定的 第三国の権益取得を懸念

萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。

アングル:日本企業がロシア事業に苦慮、欧米勢撤退で焦り募る

日本企業がロシア事業の扱いに苦慮している。物流の混乱などを理由に生産や輸出の停止に動いているものの、ESG(環境、社会、企業統治)投資の広がりで早くから社会問題への対応を迫られていた欧米企業は、ウクライナ侵攻に非難の声を上げて事業撤退を相次ぎ決定。日本勢は現地の雇用などへの影響も考慮せざるを得ないとする一方、判断の遅れも認識しており、幹部らからはレピュテーションリスク(社会的評判やブランドイメージへの悪影響)を危惧(きぐ)する声が聞かれる。

アングル:サハリン事業への日本対応、侵攻長期化と欧州の動向にらみ

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一部の欧米企業がロシアでの資源事業から撤退を表明するなか、サハリンの日ロ合弁事業について政府関係者の間でも様々な見方が出ている。日本は「サハリン2」プロジェクトから液化天然ガス(LNG)輸入量の8%を調達しており、現時点では現状維持が基本方針となる。しかし侵攻の長期化や欧州の動向によっては、日本企業が取引や権益の見直しを迫られる可能性も指摘され始めた。

情報BOX:ウクライナ危機、日本企業のロシア事業に影響

西側諸国がロシアへの制裁措置を強化し、各国からウクライナ軍事侵攻への非難が強まる中、日本企業のロシア関連事業にも影響が広がり始めた。

〔情報BOX〕ウクライナ危機、日本企業のロシア事業に影響

西側諸国がロシアへの制裁措置を強化し、各国からウクライナ軍事侵攻への非難が強まる中、日本企業のロシア関連事業にも影響が広がり始めた。

訂正-エクソンのサハリン1撤退発表、事実関係を確認中=サハリン石油ガス開発

(伊藤忠の出資比率を「約18%」から「約16%」に、石油資源開発の比率を「約14%」から「約15%」にそれぞれ訂正します)

米エクソンがサハリン1撤退、日本が官民で参画

米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退するため、操業停止に向けた作業を開始したと発表した。ロシアで新たな開発事業に投資しないと表明した。ウクライナ侵攻を受けた措置。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up