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三井物産株式会社

8031.T

現在値

2,650.50JPY

変化

4.00(+0.15%)

出来高

4,062,700

本日のレンジ

2,644.00

 - 

2,682.50

52週レンジ

1,610.50

 - 

2,746.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,646.50
始値
2,654.50
出来高
4,062,700
3か月平均出来高
94.03
高値
2,682.50
安値
2,644.00
52週高値
2,746.50
52週安値
1,610.50
発行済株式数
1,638.73
時価総額
4,465,587.00
予想PER
7.65
配当利回り
3.21

次のエベント

Dividend For 8031.T - 45.0000 JPY

適時開示

その他

Mitsui will subscribe to CT Corp bonds with an aggregate principal of JPY 100 Billion - Statement

Mitsui & Co Ltd - To Buy Back Up To 1.8% Of Own Shares Worth 50 Billion Yen

Mitsui & Co Ltd - To Subscribe Convertible Bonds Of Pt Ct Corpora, Holding Company For Ct Corp, A Consumer-Focused Conglomerate In Indonesia

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三井物産株式会社とは

三井物産グループ、及び連結子会社は、総合商社である同社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組む。【事業内容】鉄鋼製品、金属資源、機械・プロジェクト、化学品、エネルギー、食料・リテール、コンシューマーサービス・情報産業などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開する。同社は商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類する。鉄鋼製品セグメントは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他を提供する。金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル等を提供する。機械・インフラセグメントは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空等の商品とサービスを提供する。化学品セグメントは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材等を提供する。エネルギーセグメントは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーを提供する。生活産業セグメントは、食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービスを提供する。次世代・機能推進セグメントは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム等についての事業を展開している。米州セグメントは、飼料添加物、化学品タンクターミナル、鉄鋼製品を提供する。欧州・中東・アフリカセグメントは、化学品、鉄鋼製品、機械を、アジア・大洋州セグメントは化学品、鉄鋼製品、食糧・食品を提供する。

業種

Oil & Gas - Integrated

連絡先

1-2-1, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8631

Japan

+81.3.32851111

https://www.mitsui.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Tatsuo Yasunaga

Chairman of the Board, Representative Director

Kenichi Hori

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Takakazu Uchida

Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Director

Yoshiaki Takemasu

Chief Human Resource Officer, Chief Compliance Officer, Managing Executive Officer, Representative Director

Hirotatsu Fujiwara

Executive Vice President, Representative Director

統計

2.00 mean rating - 14 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

7.0K

2020

6.9K

2021

8.0K

2022(E)

9.1K
EPS (JPY)

2019

238.330

2020

226.130

2021

199.280

2022(E)

340.771
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.51
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.49
株価純資産倍率(四半期)
0.90
株価キャッシュフロー倍率
5.81
総負債/総資本(四半期)
99.86
長期負債/資本(四半期)
82.99
投資利益率(過去12カ月)
5.16
自己資本利益率(過去12カ月)
3.93

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三井物産、印バイオマス関連企業に410万ドル投資へ

インドのパンジャブ・リニューアブル・エナジー・システムズは4日、三井物産から3億ルピー(約410万ドル)の投資を受け入れることを明らかにした。

UPDATE 1-今日の株式見通し=もみあいを想定、好決算発表銘柄に買いが集中

(内容を追加しました。) [東京 4日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価はもみあいが想 定されている。新型コロナウイルス感染拡大が依然として懸念されるものの、そうした中 で好決算を発表した銘柄に買いが集中しそうだ。トヨタ自動車の決算発表が注目 される。 日経平均の予想レンジは2万7500円─2万7900円。 3日の米国株式市場は上昇、S&P総合500種が終値での最高値を更新した 。新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染拡大を巡る懸念はくすぶるものの、アップ ルやヘルスケア銘柄が上昇し、相場を押し上げた。 これが日本株...

東京株式市場・大引け=反落、不安定な地合い続く 好決算銘柄物色が下支え

東京株式市場で日経平均は反落。引き続き新型コロナ ウイルス感染拡大が警戒され、不安定な地合いが続いている。米株安を受けて朝方から終 始売り優勢だったものの、好決算銘柄を物色する動きが下支え要因となり、後半は下げ渋 った。 2日の米国株式市場はS&P総合500種が小幅に下落して終了。序盤は上昇してい たが、新型コロナウイルス変異株「デルタ」や米経済鈍化を巡る懸念が重しとなった。 これを受けて、日本株も軟調なスタート。国内でも感染拡大が懸念されているほか、 香港、上海両株式市場が軟調に推移したことも気にされ、売りが先行する展開となった。 ただ...

三井物産、通期純利益予想を6400億円に上方修正 鉄鉱石が高値推移

三井物産は3日、2022年3月期の連結純利益(国際会計基準)を4600億円から6400億円(前年比90.8%増)へと上方修正したと発表した。金属資源・エネルギーで、商品価格前提を中心に見直しを行った。

三井物産、発行株式の1.8%・500億円上限の自社株買いを決議

三井物産は3日、発行済み株式総数の1.8%に当たる3000万株・500億円を上限とする自社株買いを決議した。

UPDATE 1-今日の株式見通し=反落、米景気減速や円高警戒感が重し

(内容を追加しました。) [東京 3日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落が想定さ れている。米景気減速や為替の円高への警戒感が重しになりそうだ。前日の東京市場では 株高となったことから、戻り売り圧力が強まりやすいとみられている。 日経平均の予想レンジは2万7400円─2万7700円。 前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種とS&P総合500種が小 幅に下落して取引を終えた。新型コロナウイルス変異株「デルタ」や米経済鈍化を巡る懸 念が重しとなった。米供給管理協会(ISM)が発表した7月の製造業景気指数は59. 5...

三井化学と三井物産がTOB開始へ、本州化学に共同で

三井化学と三井物産は14日、各国競争法の条件を満たしたことことから、本州化学工業株の共同公開買い付け(TOB)を開始すると発表した。

ホットストック:三井物産が高い、市場予想上回る業績見通し 自社株買いも

三井物産が高い。2022年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比37.1%増の4600億円になりそうだと30日、発表した。IBESがまとめたアナリスト11人のコンセンサス予想では22年3月期通期の連結純利益の平均値は4496億円で、会社予想はこれを上回った。

今日の株式見通し=横ばい圏でもみあい、個別物色が中心

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、値動きに乏しい展開が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場は反発したものの、東京株式市場では大型連休の谷間となっているほか、月末と週末が重なり、積極的にポジションを傾けづらい。引き続き企業決算を材料視した個別物色が中心となり、日経平均は1日を通して横ばい圏でのもみあいが継続するとみられている。

UPDATE 1-今日の株式見通し=横ばい圏でもみあい、個別物色が中心

(情報を追加して更新します。) [東京 30日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、値動きに乏しい展開が想定 されている。オーバーナイトの米国株式市場は反発したものの、東京株式市場では大型連休の谷間となって いるほか、月末と週末が重なり、積極的にポジションを傾けづらい。引き続き企業決算を材料視した個別物 色が中心となり、日経平均は1日を通して横ばい圏でのもみあいが継続するとみられている。 日経平均の予想レンジは2万8900円─2万9200円。 29日の米国株式市場は、S&P総合500種が終値ベースの最高値を更新。28日...

三井物産、英CO2回収事業に投資 20年代半ばまでに稼働

三井物産は3日、英国で開発中の二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)事業に投資すると発表した。

ホットストック:三井物産が連日の昨年来高値更新、自社株買い・消却も手掛かり

三井物産が堅調に推移し、連日の昨年来高値更新となった。前日の米国株式市場で景気敏感株が物色された流れや、原油価格の上昇が好感される形で商社株全般が買われる中、同社は自社株買い、消却も手掛かりにされている。

24日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

24日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・テノックス 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.2%にあたる15万 株、取得総額1億3000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は3月1日か ら6月30日。 ・三井物産 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.8%にあたる3000 万株、取得総額500億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月25日から 4月27日。 ・京阪神ビルディング 、自己保有株を除く発行済株式総数の3.61%にあ たる187万5000株、取得総額30億円...

BRIEF-三井物産、発行済み株式の1.8%・500億円を上限に自社株買いを決議

* 三井物産、発行済み株式の1.8%・500億円を上限に自社株買いを決議 * 取得期間は2月25日―4月27日

三井物、21年3月期純利益予想を2700億円に上方修正 資源高などで

三井物産は3日、2021年3月期の連結純利益予想を従来の1800億円から2700億円(前年比31%減)に上方修正した。鉄鉱石価格の上昇を受け金属資源分野で上方修正したのをはじめ、複数の分野で事業環境や市況改善を受けた回復がみられた。期末配当予想は40円(年間は80円)で変更はない。

三井物産、炭鉱・港湾インフラ事業をバーレに譲渡 それぞれ1ドルで

三井物産は21日、ブラジルの資源大手バーレとモザンビークで協業する炭鉱・港湾インフラ事業について、三井物産が保有する全持ち分と付随する融資をバーレにそれぞれ1ドルで譲渡することで基本合意したと発表した。2021年中の完了を目指す。

水素普及に業界超えた協議会が発足、88社参画 来年2月に政策提言

トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど9社が理事会員となり、自動車、インフラ、金融、商社などの企業が業界の垣根を超えて水素サプライチェーン形成を推進するための協議会を立ち上げた。7日時点で88社が会員企業として参画。来年2月には政府に政策提言を行う予定としている。

ホットストック:本州化学が買い気配、510万株の買いでTOB価格にサヤ寄せ

本州化学工業が買い気配。約510万株の買い超過で始まった。三井化学と三井物産が11日、本州化学工業株を1株1830円で公開買い付け(TOB)すると発表。これにサヤ寄せする動きとなっている。

三井化学と三井物産、本州化学工業にTOB 1株1830円

三井化学と三井物産は11日、本州化学工業株を1株1830円で公開買い付け(TOB)すると発表した。日本、欧州、中国、トルコ、台湾の競争法に基づく手続きを経て、2021年5月ごろの買い付け開始を予定している。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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