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三井物産株式会社

8031.T

現在値

3,731.00JPY

変化

-41.00(-1.09%)

出来高

3,776,900

本日のレンジ

3,700.00

 - 

3,745.00

52週レンジ

2,727.50

 - 

4,299.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,772.00
始値
3,720.00
出来高
3,776,900
3か月平均出来高
78.70
高値
3,745.00
安値
3,700.00
52週高値
4,299.00
52週安値
2,727.50
発行済株式数
1,495.13
時価総額
5,826,460.00
予想PER
5.48
配当利回り
3.31

次のエベント

Dividend For 8031.T - 70.0000 JPY

適時開示

その他

Mitsui & Co - Subscribes For Convertible Bonds Issued By Hexagon Purus, Norwegian Hydrogen Gas Cylinder Maker, Worth 500 Million Krone (About 6.6 Billion Yen)

Mitsui & Co Ltd - Notification Of Partial Amendments To "Notification Of Stock Repurchase And Cancellation Of Treasury Stock

Mitsui & Co Ltd's Long Position In H-Shares Of Andre Juice Falls To 20.99% - HKEX Filing

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三井物産株式会社とは

三井物産グループ、及び連結子会社は、総合商社である同社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組む。【事業内容】鉄鋼製品、金属資源、機械・プロジェクト、化学品、エネルギー、食料・リテール、コンシューマーサービス・情報産業などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開する。同社は商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類する。鉄鋼製品セグメントは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他を提供する。金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル等を提供する。機械・インフラセグメントは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空等の商品とサービスを提供する。化学品セグメントは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材等を提供する。エネルギーセグメントは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーを提供する。生活産業セグメントは、食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービスを提供する。次世代・機能推進セグメントは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム等についての事業を展開している。米州セグメントは、飼料添加物、化学品タンクターミナル、鉄鋼製品を提供する。欧州・中東・アフリカセグメントは、化学品、鉄鋼製品、機械を、アジア・大洋州セグメントは化学品、鉄鋼製品、食糧・食品を提供する。

業種

Oil & Gas Operations

連絡先

1-2-1, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8631

Japan

+81.3.32851111

https://www.mitsui.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Tatsuo Yasunaga

Chairman of the Board, Representative Director

Kenichi Hori

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Tetsuya Shigeta

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Representative Director

Makoto Tanaka

Executive Officer, Director of Finance

Yoshiaki Takemasu

Chief Human Resource Officer, Chief Compliance Officer, Senior Managing Executive Officer, Representative Director

統計

2.20 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

6.9K

2021

8.0K

2022

11.8K

2023(E)

14.3K
EPS (JPY)

2020

226.130

2021

199.280

2022

561.610

2023(E)

687.703
株価売上高倍率(過去12カ月)
5.33
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.41
株価純資産倍率(四半期)
0.95
株価キャッシュフロー倍率
4.08
総負債/総資本(四半期)
83.65
長期負債/資本(四半期)
63.26
投資利益率(過去12カ月)
10.80
自己資本利益率(過去12カ月)
7.83

最新ニュース

最新ニュース

UPDATE 1-〔情報BOX〕主要企業労組の賃上げ妥結額一覧

(企業を追加しました。) 主要企業の労働組合が公表した2023年の賃上げ要求額(円)、 妥結額(円)、一時金(カ月分)は以下の通り。 社名 要求額 妥結額 一時金 トヨタ自動車 非公表 満額 6.7 日産自動車 12,000 12,000 5.5 ホンダ 12,500 12,500 6.4 三菱自動車工業 13,000 13,000 6.0 マツダ 13,000 13,000 5.3 SUBARU 10,200 10,200 5.6 パナソニック ホールディングス<6752 7,000 7,000

日経平均は小反落、米金利高懸念が重し 中国復調思惑は支え

東京株式市場で日経平均は、前営業日比17円66銭安の2万7498円87銭と、小幅に反落して取引を終えた。米金利の上昇基調への警戒感が上値を抑えた。一方、高配当利回り銘柄への物色や中国経済の復調への思惑は支えになった。

商社が水素事業強化、三井物はノルウェー企業と 丸紅はサウジで

三井物産は2日、ノルウェーの輸送用水素タンクの製造を手掛けるヘキサゴンプルスの転換社債を約66億円で引き受けると発表した。大手商社は「次世代エネルギー」と言われる水素事業の強化に動いており、丸紅も同日、サウジアラビアで水素製造などの実現性を探るため、同国の政府系ファンドと覚書を結んだと発表した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陽線」、基準線と転換線が「ゴールデンクロス」

<15:31> 日経平均・日足は「中陽線」、基準線と転換線が「ゴールデンクロ ス」 日経平均・日足は上に短く下にやや長いヒゲを伴う「中陽線」となった。終値は2万 7516円53銭。 5日移動平均線(2万7388円77銭=1日)が緩やかながら上向きに転じ、相場 の底堅さが示された。一目均衡表では、基準線(2万7433円65銭=同)が転換線( 2万7386円87銭=同)を下から上に突き抜け、「ゴールデンクロス」となり、買い シグナルが点灯した。 目先の日経平均は「一目均衡表の『雲』が位置する2万7000円近辺は下値が堅い 」(国内運用会社・ストラテジスト...

〔マーケットアイ〕株式:新興株はマザーズが小反落、米金利の上昇基調が重し 

<15:08> 新興株はマザーズが小反落、米金利の上昇基調が重し 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比0.45%安の745.34ポイントと 小幅に反落した。東証グロース市場指数は同0.39%安の952.39ポイントだった 。米金利の上昇基調が重しとなり売りが優勢となったほか、材料不足で手掛けにくさも意 識された。 個別では、Delta-Fly Pharma、マイクロアドが商 いを伴って大幅下落した。monoAI technologyもさえない。 一方、ELEMENTS、triplaは売買代金を伴い上昇。ヘ ッドウォータースはストップ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は底堅い、アジア株高などが支援 

<13:59> 後場の日経平均は底堅い、アジア株高などが支援  後場に入り、日経平均は底堅く推移している。前引け時点より上げ幅を広げ、前営業 日比約60円高の2万7500円近辺となっている。アジア株が堅調となっているほか、 米株先物が小幅ながらプラス圏に浮上し、支援材料となっている。市場では「堅調な中国 の経済指標が投資家心理の改善につながったようだ」(国内運用会社・ストラテジスト) との声が聞かれる。 セクター別では、鉱業や非鉄金属、鉄鋼などが後場に上げ幅を拡大している。「低P BR(株価純資産倍率)株や配当利回りの高い銘柄が物色されている...

午前の日経平均は小幅続伸、中国復調への思惑が支え

1日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比1円35銭高の2万7446円91銭と小幅に続伸した。米国の利上げ長期化への懸念が重しになって売り先行で始まったが、中国経済の復調への思惑が支えとなり、わずかながらプラスに浮上した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調、循環物色の側面強く方向感乏しい

<10:17> 日経平均は軟調、循環物色の側面強く方向感乏しい 日経平均は軟調に推移している。一時約10円安に下げ幅を縮める場面もあったが、 その後、一時140円安へと下げ幅をやや拡大した。 ただ、相場に方向感が出ているとはみられていない。前日の米国市場では株安だった が「小幅安にとどまっており、方向感に乏しく手掛かりになりにくい」(国内証券のスト ラテジスト)という。足元では時間外取引の米株先物は小安く推移し、投資家心理の重し になっている。 セクター別の物色は「前日に売られた業種が買い戻され、買われた業種が売られてお り循環物色の側面...

寄り付きの日経平均は反落、米利上げ長期化懸念が重し

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比81円99銭安の2万7363円57銭と、反落してスタートした。米国市場で利上げ長期化への懸念がくすぶる中、株安となったことを嫌気する動きが先行した。その後は、やや下げ渋っている。

三菱商、通期純利益上方修正で追加自社株買い 大手商社が還元拡充

三菱商事は3日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)見通しを従来の1兆0300億円から、前年比22.7%増の1兆1500億円へ上方修正すると発表した。好業績に伴い、1000億円を上限とする追加の自社株買いも実施する。

三井物産、通期純利益見通し1兆円超へ上方修正 追加自社株買いも

三井物産は3日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)見通しを従来の9800億円から、前年同期比18.1%増の1兆0800億円へ上方修正すると発表した。

三井物産、自社株買い枠2400億円に拡大 期間も延長

三井物産は3日、2022年11月に決議した自社株買いの取得枠を1400億円から2400億円に広げたと発表した。発行済み株式に対する割合は、3.8%から5.8%に拡大する。2月28日までとしていた取得期間も、7月31日まで延長する。

三井物産、通期純利益見通しを上方修正 1兆円超へ

三井物産は3日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)見通しを従来の9800億円から、前年同期比18.1%増の1兆0800億円へ上方修正すると発表した。 IBESがまとめたアナリスト7人による予想平均値は1兆0180億円だった。 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 (*決算数字はをご覧ください。)

サハリンエナジー、22年にLNG1150万トン生産

[26日 ロイター] - ロシアのサハリンエナジーは26日、2022年に極東にある施設から1150万トンの液化天然ガス(LNG)と約370万トンのサハリンブレンド原油を生産し、計画を上回ったと発表した。

サハリン2、ウクライナ危機前から収入倍増も アジア需要継続で

[リガ/東京 25日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が、アジアの需要家による液化天然ガス(LNG)の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の2倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。

ホットストック:りらいあがストップ高買い気配、三井物産が1株1465円でTOB

りらいあコミュニケーションズがストップ高水準で買い気配となっている。三井物産が13日、同社が100%出資する合同会社がりらいあコミュニケーションズに対して1株1465円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表し、手掛かりになっている。りらいあの13日の終値は957円。

三井物がりらいあにTOB、1株1465円 KDDI子会社と統合へ

三井物産は13日、同社が100%出資する合同会社がりらいあコミュニケーションズに対して1株1465円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。りらいあの13日の終値は957円。完全子会社化を目的とし、TOB成立後はスクイーズアウトを実施する。

三井物産、米化学大手オーリンとの戦略提携を発表

三井物産は11日、米化学大手オーリンと苛性ソーダや塩素の原料となるクロールアルカリの分野で提携すると発表した。両社が出資する形で合弁会社のビーダブリューエー(BWA)を設立し、販売網を相互に活用することで、供給力を強化する。今回設立の許認可を得た。

JERA、オマーンLNGと長期売買契約締結 年間80万トン

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(東京都中央区)や伊藤忠商事は27日、オマーンLNGと液化天然ガス(LNG)の2025年以降の長期売買契約に関する基本合意書を締結したと明らかにした。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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