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三井物産株式会社

8031.T

現在値

1,804.50JPY

変化

40.00(+2.27%)

出来高

3,160,700

本日のレンジ

1,777.50

 - 

1,809.50

52週レンジ

1,378.00

 - 

1,999.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,764.50
始値
1,784.00
出来高
3,160,700
3か月平均出来高
83.15
高値
1,809.50
安値
1,777.50
52週高値
1,999.50
52週安値
1,378.00
発行済株式数
1,683.13
時価総額
3,098,516.00
予想PER
--
配当利回り
4.43

次のエベント

Q2 2021 Mitsui & Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

SRJ Technologies Group Says Signed Strategic Alliance Agreement With Mitsui & Co. (Australia)

SRJ Technologies Says Completed Capital Raise As Part Of IPO Offering

France's EDF and Japan's Mitsui: start work on first phase of Morocco's Taza wind farm

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三井物産株式会社とは

三井物産グループ、及び連結子会社は、総合商社である同社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組む。【事業内容】鉄鋼製品、金属資源、機械・プロジェクト、化学品、エネルギー、食料・リテール、コンシューマーサービス・情報産業などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開する。同社は商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類する。鉄鋼製品セグメントは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他を提供する。金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル等を提供する。機械・インフラセグメントは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空等の商品とサービスを提供する。化学品セグメントは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材等を提供する。エネルギーセグメントは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーを提供する。生活産業セグメントは、食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービスを提供する。次世代・機能推進セグメントは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム等についての事業を展開している。米州セグメントは、飼料添加物、化学品タンクターミナル、鉄鋼製品を提供する。欧州・中東・アフリカセグメントは、化学品、鉄鋼製品、機械を、アジア・大洋州セグメントは化学品、鉄鋼製品、食糧・食品を提供する。

業種

Oil & Gas - Integrated

連絡先

1-2-1, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8631

Japan

+81.3.32851111

https://www.mitsui.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Masami Iijima

Chairman of the Board, Representative Director

Tatsuo Yasunaga

President, Chief Executive Officer, Chief Director of Crisis Management, Representative Director

Takakazu Uchida

Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Director

Yoshimitsu Gushiken

Executive Officer, Director of Finance

Hirotatsu Fujiwara

Chief Human Resource Officer, Chief Compliance Officer, Senior Managing Executive Officer, Representative Director

統計

1.90 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

4.9K

2019

7.0K

2020

6.9K

2021(E)

6.6K
EPS (JPY)

2018

237.670

2019

238.330

2020

226.130

2021(E)

149.931
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.46
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.46
株価純資産倍率(四半期)
0.78
株価キャッシュフロー倍率
5.15
総負債/総資本(四半期)
127.65
長期負債/資本(四半期)
108.55
投資利益率(過去12カ月)
3.80
自己資本利益率(過去12カ月)
2.90

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インタビュー:バークシャーと書簡で意見交換、相互利益高める=三井物産社長

三井物産の安永竜夫社長は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが他の日本の商社とともに同社株式を5%超取得したことを受け、ビジネス面で「ミューチュアルベネフィット(相互利益)」となる取り組みを進める方針を示した。9日に行ったロイターのインタビューで述べた。バークシャーとは書簡を通じて意見交換しているという。

EXCLUSIVE-石炭火力発電事業の全ての持ち分を2030年までに売却へ=三井物産社長

三井物産の安永竜夫社長は、インドネシア、中国、マレーシア、モロッコの4カ国に持つ石炭火力発電事業を2030年までにゼロにする考えを示した。9日に行ったロイターとのインタビューで語った。各国の事情を考慮しつつ「売却のタイミングを見ていく」とした。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、「コマ」の形状で方向感定まらず

<15:55> 日経平均・日足は「小陽線」、「コマ」の形状で方向感定まらず 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「小陽線」。気迷いを示す「コマ」の形状となり、方向感が定 まらない様子がうかがえる。終値で5日移動平均線(2万3132円04銭=1日現在)をわずかに上回っ たものの、強さは感じられない。 直近の動きをみると、8月25日高値2万3431円01銭を付けた後、イレギュラー的な下げとなっ た同28日を除いて、100─200円の狭いレンジの右肩下がりの波動を描いている。このことが改めて 2万3000円台は重いとの印象を与えており、相場が...

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場はしっかり、直近IPOを買う動きが活発化

<15:10> 新興株式市場はしっかり、直近IPOを買う動きが活発化 新興株式市場はしっかり。東証マザーズ指数、日経ジャスダックが堅調に推移した。「全体的に方向感 が定まらない中で、直近IPOを買い直す動きが活発化している」(国内証券)という。 東証マザーズ指数は続伸。2.93%高で取引を終えた。ティアンドエス が続騰したほか、B ASE が商いを伴って上昇し1万円を回復。駅探 、Sun Asterisk な どがストップ高となったが、アンジェス はさえない。 日経ジャスダック平均は0.33%高で終了。出前館 が商いを伴い一時ストップ高...

〔マーケットアイ〕株式:もみあい、新たな材料待ちで模様眺めに

<14:35> もみあい、新たな材料待ちで模様眺めに 日経平均はもみあい。商いも細っている。市場では「後継首相に菅官房長官というところまで織り込ん だ段階で、手掛かりがなくなった状態。新たな材料待ちで全体は模様眺めとなっている」(国内証券)との 声が聞かれた。 <13:15> 日経平均は弱もちあい、2万3000円台の重さを再認識 弱もちあい。日経平均は、前日比変わらずの水準で一進一退となっている。市場では「上値を新たな材 料が見当たらない。そうした中で、前週末の安倍首相の辞意表明でイレギュラー的な動きを除くと、直近1 週間の相場はじり安...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は弱もちあい、2万3000円台の重さを再認識

<13:15> 日経平均は弱もちあい、2万3000円台の重さを再認識 弱もちあい。日経平均は、前日比変わらずの水準で一進一退となっている。市場では「上値を新たな材 料が見当たらない。そうした中で、前週末の安倍首相の辞意表明でイレギュラー的な動きを除くと、直近1 週間の相場はじり安。2万3000円台の重さを再認識させている」(国内証券)との声が出ていた。 <11:50> 前場の日経平均は続伸、6円高 プラス圏とマイナス圏を行き来 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比6円10銭高の2万3145円86銭となり、小幅に続 伸した。オーバーナイト...

午前の日経平均は続伸、6円高 プラス圏とマイナス圏を行き来

1日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比6円10銭高の2万3145円86銭となり、小幅に続伸した。オーバーナイトの米国株市場でダウとS&P総合500種が下落するなど買い材料に乏しく、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける展開となった。

商社株が堅調、米バークシャーによる株式取得を引き続き材料視

1日の株式市場で、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、住友商事<8053.T>、丸紅<8002.T>、伊藤忠商事<8001.T>など商社5社が買われている。

米バークシャー、日本の5大商社株約5%取得 市場に驚きの声

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表した。

日経平均は4日ぶり反発、政策継続見通しと商社株買いを好感

東京株式市場で日経平均は4日ぶり反発した。前週末に退陣を表明した安倍晋三首相の後継に関して政策継続の期待が高まってきたことや、米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が日本の5大商社の株式を取得したと発表したことなどが支援材料となった。朝方から幅広い業種が買われ、一時上げ幅を450円超に拡大した。その後は伸び悩み、大引けにかけて上げ幅を縮小した。

商社株に買い、米バークシャーによる株式取得を材料視

31日の東京株式市場で、丸紅<8002.T>、住友商事<8053.T>、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、伊藤忠商事 <8001.T>など商社5社が買われている。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表したことが材料視されている。

米バークシャー、日本の5大商社の株式をそれぞれ約5%取得

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイは30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表した。

英アヴィバ、ソフトバンクG出資の米OSIソフトを50億ドルで買収へ

英産業用ソフトのアヴィバ<AVV.L>は25日、ソフトバンクグループ<9984.T>のビジョン・ファンドが出資する同業の米OSIソフトを50億ドルで買収すると発表した。

三井物産、米ソフト会社の持分を260億円で英アヴィバに売却

三井物産は25日、米OSIソフトの持分を、英産業用ソフトのアヴィバに約260億円で売却すると発表した。売却益は2021年3月期の事業計画に織り込んでいない。三井物産は2016年、OSIソフトに5%出資した。

ボックス圏で推移、決算発表を注視し方向性を探る=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、日経平均で2万2000円台前半から後半にかけてのボックス圏で推移すると予想されている。新型コロナウイルスに対する警戒感は残りながらも、これから明らかになる決算発表に対する期待が大きく、強弱感が対立しそうだ。連休中に下落した米国株式の動きを織り込んだ後は、決算発表を注視しながら方向性を探る動きになるとみられる。

強含みの展開に、決算発表見ながら2万3000円にトライ=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。新型コロナウイルスに対する警戒感は残りながらも、これから明らかになる決算発表で業績回復期待を織り込む期待が大きく、日経平均は上値の目安として意識されている2万3000円をトライすることになりそうだ。今晩の海外市場の動向や4連休中の内外の出来事を株価に反映して始まり、中盤から終盤にかけては国内で始まる決算発表が注目されることになる。

昭和産業、三井物産から糖化メーカー子会社を約150憶円で取得

昭和産業は20日、三井物産から連結子会社であるサンエイ糖化(愛知県知多市)の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することについて決議したと発表した。取得金額はアドバイザリー費用等を含め150億7500万円。

三井物産、20年3月期に500億─700億円程度の減損損失の可能性

三井物産<8031.T>は27日、新型コロナウィルスの感染拡大とそれに伴う商品市況の下落により、2020年3月期の連結業績予想(当期利益4500億円)について、約500億円から700億円程度の減損損失が生じる可能性があると発表した。

4日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

4日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・グリー 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.2%にあたる500万株 、取得総額25億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は3月5日から9月23 日。 ・三井物産 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.8%にあたる3000 万株、取得総額500億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は3月9日から6 月23日。  <株式分割> ・オプティム は、3月31日現在の株主に対して、4月1日付けで、1対2 の株式分割を実施すると発表した。  *...

景気は五輪にかけ底堅いと日本の財界首脳、地政学リスクに警戒

日本の経済界首脳は2020年の国内景気について、東京五輪・パラリンピックにかけて底堅いと見る一方、地政学リスクを警戒する。緊迫化する中東情勢、香港、米大統領選がリスク要因だと、経済三団体の会合に集まった財界人は身構える。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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