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三井物産株式会社

8031.T

前日終値

1,929.00JPY

変化

40.00(+2.12%)

出来高

5,585,000

本日のレンジ

1,897.50

 - 

1,929.00

52週レンジ

1,553.50

 - 

1,938.00

∙ 約15分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,889.00
始値
1,897.50
出来高
5,585,000
3か月平均出来高
108.40
高値
1,929.00
安値
1,897.50
52週高値
1,938.00
52週安値
1,553.50
発行済株式数
1,738.41
時価総額
3,361,639.00
予想PER
7.29
配当利回り
4.15

次のエベント

Q3 2020 Mitsui & Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Mitsui & Co Ltd - To Buy Back Up To 1.7% Of Own Shares Worth 50 Billion Yen

Mitsui & Co Ltd - To Sell Entire 30% Interest In C2C Power Wind & Solar Asset To Partner Axium

Russia's Novatek signs agreement with Mitsui O.S.K. Lines and JBIC

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三井物産株式会社とは

三井物産グループ、及び連結子会社は、総合商社である同社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組む。【事業内容】鉄鋼製品、金属資源、機械・プロジェクト、化学品、エネルギー、食料・リテール、コンシューマーサービス・情報産業などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開する。同社は商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類する。鉄鋼製品セグメントは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他を提供する。金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル等を提供する。機械・インフラセグメントは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空等の商品とサービスを提供する。化学品セグメントは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材等を提供する。エネルギーセグメントは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーを提供する。生活産業セグメントは、食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービスを提供する。次世代・機能推進セグメントは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム等についての事業を展開している。米州セグメントは、飼料添加物、化学品タンクターミナル、鉄鋼製品を提供する。欧州・中東・アフリカセグメントは、化学品、鉄鋼製品、機械を、アジア・大洋州セグメントは化学品、鉄鋼製品、食糧・食品を提供する。

業種

Oil & Gas - Integrated

連絡先

JA Bldg., 1-3-1, Ohte-machi

+81.3.32851111

https://www.mitsui.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Masami Iijima

Chairman of the Board, Representative Director

Tatsuo Yasunaga

President, Chief Executive Officer, Chief Director of Crisis Management, Representative Director

Takakazu Uchida

Chief Financial Officer, Senior Managing Executive Officer, Representative Director

Yoshimitsu Gushiken

Executive Officer, Director of Finance

Shinsuke Fujii

Executive Vice President, Representative Director

統計

2.11 mean rating - 9 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

4.4K

2018

4.9K

2019

7.0K

2020(E)

7.1K
EPS (JPY)

2017

171.200

2018

237.670

2019

238.330

2020(E)

264.762
株価売上高倍率(過去12カ月)
7.89
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.47
株価純資産倍率(四半期)
0.80
株価キャッシュフロー倍率
5.05
総負債/総資本(四半期)
118.46
長期負債/資本(四半期)
99.70
投資利益率(過去12カ月)
4.94
自己資本利益率(過去12カ月)
3.73

最新ニュース

最新ニュース

三井物産子会社のテキサス州火災、米当局は燃料漏れが原因と指摘

3月に米テキサス州で起きた三井物産の米子会社インターコンチネンタル・ ターミナルズ・カンパニー(ITC)の石油化学工場火災事故を巡り、米化学安全委員会(CSB)は30日、燃料漏れが大規模な火災につながった可能性があるとの見解を示した。

BRIEF-三井物産、発行済み株式の1.7%・500億円を上限に自社株買い・消却

* 三井物産、発行済み株式の1.7%に当たる3000万株・500億円を上限に自社株買い * 取得期間は10月31日から2020年3月24日 * 取得した株式は20年4月20日に消却

三井物産、カナダ風力・太陽光発電事業の持ち分30%を売却

三井物産<8031.T>は29日、風力・太陽光発電事業12資産を共同で保有・運営カナダのAxium Infrastructureに、三井物産が保有する持ち分(比率30%)全てを売却することで合意したと発表した。事業価値約19億カナダドル(約1580億円)を前提として合意している。売却は2020年3月期中に完了予定。この売却に伴う当社売却益は、発表済みの20年3月期通期連結業績予想に概ね織り込まれているという。

仏トタル、アナダルコのモザンビークLNG事業の取得完了 三井物産出資

フランスの石油・ガス大手トタル<TOTF.PA>は30日、米エネルギー大手アナダルコ・ペトロリアム<APC.N>が主導するモザンビーク液化天然ガス(LNG)事業の権益26.5%の取得を完了したと発表した。取得額は39億ドル。債務問題を抱えるモザンビークの収入増加につながるとみられる。

UPDATE 1-三井物産、豪南東部のガス事業権益を売却へ

三井物産は、オーストラリア南東部でのガス事業「BassGas」の権益40%の売却を目指している。ロスチャイルドがアドバイザーを務めているという。三井物産のオーストラリア部門広報担当者が19日、確認した。

三井物産、オーストラリア南東部のガス事業権益35%売却へ

三井物産<8031.T>は、オーストラリア南東部でのガス事業「BassGas」の権益35%の売却を目指している。ロスチャイルドがアドバイザーを務めているという。三井物産のオーストラリア部門広報担当者が19日、確認した。

ロシア北極圏LNG事業が始動、投資規模210億ドル 日中の企業など参画

ロシアの民間天然ガス会社ノバテク<NVTK.MM>が主導する北極圏の液化天然ガス(LNG)事業「アークティック LNG─2」が始動することになった。同事業に参画する企業が5日、ウラジオストクで開催された国際会議で最終投資決定(FID)に署名した。

ソフトバンク出資のウフル、10月に英新興企業市場に上場へ=関係筋

ソフトバンク<9434.T>が出資しているIoT関連のスタートアップ、ウフル(本社:東京都港区)は、ロンドンの新興企業向け株式市場、AIM上場に向けた新規株式公開(IPO)で少なくとも50億円(5000万ドル)を調達する予定であることが関係筋の話で分かった。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=20日

RIC 銘柄名 01 日本甜菜製糖 02 キーコーヒー 03 カナミックネットワーク 04 サイバネットシステム 05 科研製薬 06 TDCソフト 07 アジュバンコスメジャパ ン 08 大成ラミック 09 富士興産 10 TOYO TIRE 11 日本特殊陶業 12 タツタ電線 13 三洋工業 14 イオン北海道 15 丸文 16 キヤノン電子 17 SHO―BI 18 三井物産 19 スターゼン 20 新生銀行 21 オリックス 22 ジャフコ 23 福山通運 24 NSユナイテッド海運 25 中央倉庫  

「代替肉」のビヨンド・ミート、日本進出計画を取りやめ=三井物産

植物由来の代替肉を製造・販売する米ビヨンド・ミートが日本での販売計画を取りやめたことが、同社に出資する三井物産の話で明らかとなった。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=2日

RIC 銘柄名 01 enish 02 JCRファーマ 03 東洋電機製造 04 ヤマシタヘルスケアHLDG 05 澁澤倉庫 06 ファイバーゲート 07 北沢産業  

焦点:日産・西川社長続投でルノーにくすぶる不満 深まる両社の溝

日産自動車<7201.T>が17日に公表した新経営体制では、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の続投が決まった。しかし、ここにいたるまでには多くの曲折があったもようだ。経営統合に否定的な西川社長のトップ交代を求めていた仏ルノー<RENA.PA>と日産の間の溝は、さらに深まった可能性がある。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=9日

RIC 銘柄名 01 国際石油開発帝石 02 清水建設 03 大東建託 04 日本製粉 05 アルトナー 06 亀田製菓 07 ヤクルト本社 08 いちご 09 宝HLDG 10 わらべや日洋HLDG 11 ヒューリック 12 マツモトキヨシHLDG 13 ハウスドゥ 14 ネクソン 15 オプティム 16 中外製薬 17 持田製薬 18 東和薬品 19 神東塗料 20 ダントーHLDG 21 愛知製鋼 22 椿本チエイン 23 マースグループHLDG 24 不二電機工業 25 メルコHLDG 26 伊藤忠商事 27 三井物産 28 兼松...

パナソニックとトヨタ、街づくり事業で合弁会社設立へ

パナソニック<6752.T>とトヨタ自動車<7203.T>は9日、街づくり事業に関する合弁会社を設立することで合意したと発表した。トヨタホームやミサワホーム<1722.T>、パナソニックホームズ、松村組など住宅・建設関連子会社を合弁会社の下に移管、街づくりの事業基盤を強化する。

三井物産米子会社、石化工場火災受け地元当局が訴追 水質汚染で

3月に米テキサス州で起きた三井物産<8031.T>の米子会社インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニー(ITC)の石油化学工場火災事故を巡り、地元検察は29日、水質汚染に関する5件の環境犯罪でITCを刑事訴追したことを明らかにした。

焦点:米中摩擦の影響、地方企業の現場に波及 回復の兆し見えず

貿易協議を巡る米中対立が日本企業の経営マインドを冷やしている。外需の低迷は地方企業に減産対応を迫り、依然として回復の兆しは見通せない。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=20日

1.34%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 ミニストップ 25.04 02 神栄 25.04 03 ニトリHLDG 25.38 04 九州旅客鉄道 25.61 05 パナソニック 25.84 06 ヤフー 26.23 07 MonotaRO 26.29 08 シンクロ・フード 26.39 09 ソニー 26.71 10 九電工 26.81 11 東天紅 26.87 12 ヤマザワ 27.56 13 ニイタカ 27.63 14 日本金属 27.97 15 東亜道路工業 28.16 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

IoT事業のウフル、ロンドン市場への上場も視野に

すべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)サービス事業を手掛けるウフル(東京都港区)の園田崇社長は11日、ロイターの取材に対し、ロンドン市場への上場も視野に入れていることを明らかにした。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=21日

RIC 銘柄名 01 ネクステージ 02 クラレ 03 オプティム 04 メガチップス 05 エフ・ジェー・ネクスト  

情報BOX:中国で苦戦する日本企業、10─12月決算で明らかに

佳境に入ってきた2018年10─12月期決算発表では、中国で苦戦する日本企業の姿が浮かび上がっている。米中貿易摩擦の影響もあり、昨年末にかけて電子部品などの需要が急減。業績予想を下方修正する外需企業が増えている。今年に入り、需要が回復しつつあるとの声も出ているが、予断を許さない。

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