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三井物産株式会社

8031.T

現在値

2,496.00JPY

変化

40.00(+1.63%)

出来高

6,792,500

本日のレンジ

2,448.50

 - 

2,496.00

52週レンジ

1,463.50

 - 

2,496.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,456.00
始値
2,464.00
出来高
6,792,500
3か月平均出来高
108.02
高値
2,496.00
安値
2,448.50
52週高値
2,496.00
52週安値
1,463.50
発行済株式数
1,649.35
時価総額
4,143,530.00
予想PER
9.10
配当利回り
3.46

次のエベント

Mitsui & Co Ltd Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Mitsui will subscribe to CT Corp bonds with an aggregate principal of JPY 100 Billion - Statement

Mitsui & Co Ltd - To Buy Back Up To 1.8% Of Own Shares Worth 50 Billion Yen

Mitsui & Co Ltd - To Subscribe Convertible Bonds Of Pt Ct Corpora, Holding Company For Ct Corp, A Consumer-Focused Conglomerate In Indonesia

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三井物産株式会社とは

三井物産グループ、及び連結子会社は、総合商社である同社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組む。【事業内容】鉄鋼製品、金属資源、機械・プロジェクト、化学品、エネルギー、食料・リテール、コンシューマーサービス・情報産業などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開する。同社は商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類する。鉄鋼製品セグメントは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他を提供する。金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル等を提供する。機械・インフラセグメントは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空等の商品とサービスを提供する。化学品セグメントは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材等を提供する。エネルギーセグメントは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーを提供する。生活産業セグメントは、食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービスを提供する。次世代・機能推進セグメントは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム等についての事業を展開している。米州セグメントは、飼料添加物、化学品タンクターミナル、鉄鋼製品を提供する。欧州・中東・アフリカセグメントは、化学品、鉄鋼製品、機械を、アジア・大洋州セグメントは化学品、鉄鋼製品、食糧・食品を提供する。

業種

Oil & Gas - Integrated

連絡先

1-2-1, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8631

Japan

+81.3.32851111

https://www.mitsui.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Masami Iijima

Chairman of the Board, Representative Director

Tatsuo Yasunaga

President, Chief Executive Officer, Chief Director of Crisis Management, Representative Director

Takakazu Uchida

Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Director

Yoshimitsu Gushiken

Executive Officer, Director of Finance

Hirotatsu Fujiwara

Chief Human Resource Officer, Chief Compliance Officer, Senior Managing Executive Officer, Representative Director

統計

2.00 mean rating - 13 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

7.0K

2020

6.9K

2021

8.0K

2022(E)

7.3K
EPS (JPY)

2019

238.330

2020

226.130

2021

199.280

2022(E)

269.866
株価売上高倍率(過去12カ月)
12.31
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.52
株価純資産倍率(四半期)
0.90
株価キャッシュフロー倍率
6.64
総負債/総資本(四半期)
103.86
長期負債/資本(四半期)
87.42
投資利益率(過去12カ月)
3.80
自己資本利益率(過去12カ月)
2.88

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ホットストック:三井物産が高い、市場予想上回る業績見通し 自社株買いも

三井物産が高い。2022年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比37.1%増の4600億円になりそうだと30日、発表した。IBESがまとめたアナリスト11人のコンセンサス予想では22年3月期通期の連結純利益の平均値は4496億円で、会社予想はこれを上回った。

今日の株式見通し=横ばい圏でもみあい、個別物色が中心

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三井物産、英CO2回収事業に投資 20年代半ばまでに稼働

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ホットストック:三井物産が連日の昨年来高値更新、自社株買い・消却も手掛かり

三井物産が堅調に推移し、連日の昨年来高値更新となった。前日の米国株式市場で景気敏感株が物色された流れや、原油価格の上昇が好感される形で商社株全般が買われる中、同社は自社株買い、消却も手掛かりにされている。

24日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

24日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・テノックス 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.2%にあたる15万 株、取得総額1億3000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は3月1日か ら6月30日。 ・三井物産 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.8%にあたる3000 万株、取得総額500億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月25日から 4月27日。 ・京阪神ビルディング 、自己保有株を除く発行済株式総数の3.61%にあ たる187万5000株、取得総額30億円...

BRIEF-三井物産、発行済み株式の1.8%・500億円を上限に自社株買いを決議

* 三井物産、発行済み株式の1.8%・500億円を上限に自社株買いを決議 * 取得期間は2月25日―4月27日

三井物、21年3月期純利益予想を2700億円に上方修正 資源高などで

三井物産は3日、2021年3月期の連結純利益予想を従来の1800億円から2700億円(前年比31%減)に上方修正した。鉄鉱石価格の上昇を受け金属資源分野で上方修正したのをはじめ、複数の分野で事業環境や市況改善を受けた回復がみられた。期末配当予想は40円(年間は80円)で変更はない。

三井物産、炭鉱・港湾インフラ事業をバーレに譲渡 それぞれ1ドルで

三井物産は21日、ブラジルの資源大手バーレとモザンビークで協業する炭鉱・港湾インフラ事業について、三井物産が保有する全持ち分と付随する融資をバーレにそれぞれ1ドルで譲渡することで基本合意したと発表した。2021年中の完了を目指す。

水素普及に業界超えた協議会が発足、88社参画 来年2月に政策提言

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ホットストック:本州化学が買い気配、510万株の買いでTOB価格にサヤ寄せ

本州化学工業が買い気配。約510万株の買い超過で始まった。三井化学と三井物産が11日、本州化学工業株を1株1830円で公開買い付け(TOB)すると発表。これにサヤ寄せする動きとなっている。

三井化学と三井物産、本州化学工業にTOB 1株1830円

三井化学と三井物産は11日、本州化学工業株を1株1830円で公開買い付け(TOB)すると発表した。日本、欧州、中国、トルコ、台湾の競争法に基づく手続きを経て、2021年5月ごろの買い付け開始を予定している。

三井金、カセロネス銅鉱山の権益をJX金属に譲渡 特損200億円

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三井物産、コロナの収益下押しは当初見込み比3割減 市況改善など

三井物産は30日、新型コロナウイルスによる2021年3月期(国際会計基準)の下押し影響は、当初予想の2000億円に対して1400億円と、3割減になるとの見通しを示した。市況の改善や自動車販売の回復が想定よりも早いことなどが寄与している。

インタビュー:バークシャーと書簡で意見交換、相互利益高める=三井物産社長

三井物産の安永竜夫社長は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが他の日本の商社とともに同社株式を5%超取得したことを受け、ビジネス面で「ミューチュアルベネフィット(相互利益)」となる取り組みを進める方針を示した。9日に行ったロイターのインタビューで述べた。バークシャーとは書簡を通じて意見交換しているという。

EXCLUSIVE-石炭火力発電事業の全ての持ち分を2030年までに売却へ=三井物産社長

三井物産の安永竜夫社長は、インドネシア、中国、マレーシア、モロッコの4カ国に持つ石炭火力発電事業を2030年までにゼロにする考えを示した。9日に行ったロイターとのインタビューで語った。各国の事情を考慮しつつ「売却のタイミングを見ていく」とした。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、「コマ」の形状で方向感定まらず

<15:55> 日経平均・日足は「小陽線」、「コマ」の形状で方向感定まらず 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「小陽線」。気迷いを示す「コマ」の形状となり、方向感が定 まらない様子がうかがえる。終値で5日移動平均線(2万3132円04銭=1日現在)をわずかに上回っ たものの、強さは感じられない。 直近の動きをみると、8月25日高値2万3431円01銭を付けた後、イレギュラー的な下げとなっ た同28日を除いて、100─200円の狭いレンジの右肩下がりの波動を描いている。このことが改めて 2万3000円台は重いとの印象を与えており、相場が...

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場はしっかり、直近IPOを買う動きが活発化

<15:10> 新興株式市場はしっかり、直近IPOを買う動きが活発化 新興株式市場はしっかり。東証マザーズ指数、日経ジャスダックが堅調に推移した。「全体的に方向感 が定まらない中で、直近IPOを買い直す動きが活発化している」(国内証券)という。 東証マザーズ指数は続伸。2.93%高で取引を終えた。ティアンドエス が続騰したほか、B ASE が商いを伴って上昇し1万円を回復。駅探 、Sun Asterisk な どがストップ高となったが、アンジェス はさえない。 日経ジャスダック平均は0.33%高で終了。出前館 が商いを伴い一時ストップ高...

〔マーケットアイ〕株式:もみあい、新たな材料待ちで模様眺めに

<14:35> もみあい、新たな材料待ちで模様眺めに 日経平均はもみあい。商いも細っている。市場では「後継首相に菅官房長官というところまで織り込ん だ段階で、手掛かりがなくなった状態。新たな材料待ちで全体は模様眺めとなっている」(国内証券)との 声が聞かれた。 <13:15> 日経平均は弱もちあい、2万3000円台の重さを再認識 弱もちあい。日経平均は、前日比変わらずの水準で一進一退となっている。市場では「上値を新たな材 料が見当たらない。そうした中で、前週末の安倍首相の辞意表明でイレギュラー的な動きを除くと、直近1 週間の相場はじり安...

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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