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三井物産株式会社

8031.T

現在値

2,829.50JPY

変化

-165.00(-5.51%)

出来高

12,494,600

本日のレンジ

2,798.00

 - 

2,925.00

52週レンジ

2,315.00

 - 

3,530.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,994.50
始値
2,894.50
出来高
12,494,600
3か月平均出来高
103.91
高値
2,925.00
安値
2,798.00
52週高値
3,530.00
52週安値
2,315.00
発行済株式数
1,600.93
時価総額
4,918,034.00
予想PER
5.32
配当利回り
3.51

次のエベント

Q1 2023 Mitsui & Co Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Petronas Partners With Mitsui & Co. In Carbon Capture And Storage Solutions

Nomura Holdings Inc To Acquire Stake In Australian Natural Capital Manager New Forests

Mitsui Co Says It Will Buy Back Up To 3.1% Of Own Shares Worth 100 Billion Yen

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三井物産株式会社とは

三井物産グループ、及び連結子会社は、総合商社である同社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組む。【事業内容】鉄鋼製品、金属資源、機械・プロジェクト、化学品、エネルギー、食料・リテール、コンシューマーサービス・情報産業などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開する。同社は商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類する。鉄鋼製品セグメントは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他を提供する。金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル等を提供する。機械・インフラセグメントは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空等の商品とサービスを提供する。化学品セグメントは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材等を提供する。エネルギーセグメントは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーを提供する。生活産業セグメントは、食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービスを提供する。次世代・機能推進セグメントは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム等についての事業を展開している。米州セグメントは、飼料添加物、化学品タンクターミナル、鉄鋼製品を提供する。欧州・中東・アフリカセグメントは、化学品、鉄鋼製品、機械を、アジア・大洋州セグメントは化学品、鉄鋼製品、食糧・食品を提供する。

業種

Oil & Gas - Integrated

連絡先

1-2-1, Otemachi

CHIYODA-KU, TKY

100-8631

Japan

+81.3.32851111

https://www.mitsui.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Tatsuo Yasunaga

Chairman of the Board, Representative Director

Kenichi Hori

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Tetsuya Shigeta

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Representative Director

Makoto Tanaka

Executive Officer, Director of Finance

Yoshiaki Takemasu

Chief Human Resource Officer, Chief Compliance Officer, Senior Managing Executive Officer, Representative Director

統計

2.09 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

6.9K

2021

8.0K

2022

11.8K

2023(E)

11.7K
EPS (JPY)

2020

226.130

2021

199.280

2022

561.610

2023(E)

563.157
株価売上高倍率(過去12カ月)
5.32
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.42
株価純資産倍率(四半期)
0.86
株価キャッシュフロー倍率
3.99
総負債/総資本(四半期)
87.02
長期負債/資本(四半期)
74.67
投資利益率(過去12カ月)
9.15
自己資本利益率(過去12カ月)
6.83

最新ニュース

最新ニュース

焦点:サハリン2でロシアが揺さぶり、電力逼迫の日本に踏み絵

猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。

サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない=ロシア大統領府

ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。

UPDATE 1-サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない=ロシア大統領府

ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。

サハリン2のロ大統領令、日本企業の権益など精査中=官房副長官

木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益の扱いや日本の液化天然ガス(LNG)輸入への影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、わが国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示した。

訂正-サハリン2のロ大統領令、日本企業への影響は精査中=官房副長官

木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益などへの影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、日本の資源にかかる(訂正)権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示した。

サハリン2のロ大統領令、日本企業への影響は精査中=官房副長官

木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益などへの影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、資源価格や権益が損なわれることあってはならない」との認識を示した。

ロシアのサハリン2、新たな運営体に権益移管 プーチン大統領署名

ロシアのプーチン大統領は30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。

ホットストック:三井物と三菱商が大幅下落、サハリン2新会社設立命令受け

三井物産と三菱商事が大幅下落となっている。ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立するとの内容を記した命令にプーチン大統領が署名したことを受け、権益を保有する両社が売られて始まった。

プーチン氏がサハリン2運営新会社設立命令、外国企業参加是非を改めて決定

ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が30日にこうした内容を記した命令に署名した。

UPDATE 1-ロシアLNG事業、日本政府などと協議を続け適切に対応=株主総会で三井物産社長

三井物産の堀健一社長は22日開催の株主総会で、ロシアでの液化天然ガス(LNG)事業について「エネルギーの安定供給の観点を踏まえ、政府や事業パートナーと協議を続け、適切に対応する」と述べた。

ロシアLNG事業、日本政府と協議続け適切対応=三井物産社長

三井物産の堀健一社長は22日開催の株主総会で、ロシアでの液化天然ガス(LNG)事業について「エネルギーの安定供給の観点を踏まえ、政府や事業パートナーと協議を続け、適切に対応する」と述べた。

訂正-日経平均は続落、世界景気後退への警戒感が重し 一時400円超安

東京株式市場で日経平均は、前営業日比191円78銭安の2万5771円22銭と、続落して取引を終えた。プラスでスタートしたものの、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈んだ。米国などの主要中銀が金融引き締めを進める中、市場では景気後退への警戒感が株価の重しとなった。

三井物、かんぽ生命と不動産運用分野で資本業務提携へ

三井物産は10日、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。9月末をめどに新会社を設立する。新会社の下でかんぽ生命が投資する私募不動産ファンドを新たに設立し、資産規模は数千億円を目指す。

中部電力、OMC社株を20%強取得へ インドに進出

中部電力は31日、インドで分散型電源・グリッド事業を展開するOMC社が発行する新株を引き受け、数十億円で20%強の株式を取得すると発表した。インドに事業基盤を持つのは初めて。

英シェル、サハリン2権益売却巡りインド企業連合と交渉

英石油大手シェルは、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」の権益について、インドのエネルギー関連のコンソーシアム(企業連合)と売却交渉を進めている。関係者3人がロイターに明らかにした。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、雲のねじれが接近

  <16:30> 日経平均・日足は「小陽線」、雲のねじれが接近 日経平均・日足は「小陽線」となった。終値は2万7003円56銭。5日移動平均 線(2万6751円35銭=6日)や75日線(2万6990円98銭=同)を上回った 。週明けには日足・一目均衡表の雲のねじれを迎え、局面の変化が意識されそうだ。ロー ソク足は下ヒゲが長めで買い意欲もうかがえる。目先の抵抗線と目される25日線(2万 7151円59銭=同)を早期に回復し、上昇に弾みがつくかが焦点。 <15:40> 新興株はマザーズ総合が4日続落、米ハイテク株安を嫌気 新興株は、マザーズ...

〔マーケットアイ〕株式:新興株はマザーズ総合が4日続落、米ハイテク株安を嫌気

  <15:40> 新興株はマザーズ総合が4日続落、米ハイテク株安を嫌気 新興株は、マザーズ総合が4日続落した。前日の米国市場で米長期金利が上昇する中 、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合が大幅に下落し、相場の重しになった。 マザーズ総合は、前営業日比2.55%安。値がさのメルカリや、フリー<4 478.T>、ビジョナルが軟調となり、指数を押し下げた。一方、ライフネット生命 保険やサンバイオ、マクアケはしっかりだった。 <14:10> 日経平均は伸び悩み、米雇用統計への警戒感も 日経平均は、米株先物の持ち直しの動きが一服する中、伸び悩...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は伸び悩み、米雇用統計への警戒感も

  <14:10> 日経平均は伸び悩み、米雇用統計への警戒感も 日経平均は、米株先物の持ち直しの動きが一服する中、伸び悩んでいる。市場では「 売り手が少ない中、買い戻し主導で戻った印象。連休の谷間の上、米雇用統計を控えてお り手がけにくい」(国内証券)との声が出ている。 引き続き最大の注目点となっている米国での金融引き締めペースの先行きを読む上で 、きょう発表される4月雇用統計への関心が高まっている。なかでも、賃金の動向が重要 視され「市場の想定を大きく上回る結果だった場合、引き締め加速への警戒感が高まるお それがある」(国内証券)とみられている...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はしっかり、米株先物が小幅高 買い戻し活発化

  <12:50> 後場の日経平均はしっかり、米株先物が小幅高 買い戻し活発化 後場に入り日経平均はしっかり。上値を追う展開となり、前営業日比で200円を超 す上昇となっている。時間外取引で米株先物が小幅高で推移していることが、買い安心感 を誘っているという。 市場では「円安を背景に好決算が相次いでいるため、大型連休明けの相場が底堅くな るとの見方から買い戻しが活発化している」(国内証券)との声が聞かれた。   <11:40> 前場の日経平均は小反発、円安が下支え要因 好決算銘柄を物色 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比32円00...

前場の日経平均は小反発、円安が下支え要因 好決算銘柄を物色

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比32円00銭高の2万6850円53銭と、小反発した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は想定通りだったものの、米株安などから不透明感が強く残る状況となった。

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