8053.T
現在値
1,846.50JPY変化
-11.50(-0.62%)出来高
2,518,100本日のレンジ
-
1,876.0052週レンジ
-
2,238.50∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 1,858.00 |
|---|---|
始値 | 1,868.50 |
出来高 | 2,518,100 |
3か月平均出来高 | 101.35 |
高値 | 1,876.00 |
安値 | 1,846.50 |
52週高値 | 2,238.50 |
52週安値 | 1,434.00 |
発行済株式数 | 1,250.00 |
時価総額 | 2,325,109.00 |
予想PER | 5.81 |
配当利回り | 5.92 |
Perenti Global Says Idoba Has Been Operating Under MoU With Sumitomo Corporation
South32 Ltd Says To Acquire A 45% Interest In Sierra Gorda Copper
Sumitomo to cut coal-fired power generation exposure to 20% by 2035
住友商事グループは、商品・サービスの販売、輸出入及び三国間取引、さらには国内外における事業投資などを行う総合商社である 。【事業内容】6つの事業セグメントで構成される。金属セグメントは、鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を行う。輸送機・建機セグメントは、リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進する。インフラセグメントは、海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進する。メディア・デジタルセグメントは、ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム（5G）関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、電子商取引（EC）事業、情報通信技術（ICT）プラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルスタートアップ投資、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進する。生活・不動産セグメントは、食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・木材・建材・バイオマス燃料等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進する。資源・化学品セグメントは、石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・液化天然ガス（LNG）等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・液化石油ガス（LPG）・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進する。
業種
Communications Services
連絡先
Otemachi PLACE East Tower
2-3-2, Ote-machi
CHIYODA-KU, TKY
100-8601
Japan
+81.3.62855000
https://www.sumitomocorp.com/エグゼクティブリーダーシップ
Kuniharu Nakamura
Chairman of the Board
Masayuki Hyodo
Executive President, Chief Executive Officer, Representative Director
Reiji Morooka
Chief Financial Officer, Senior Managing Executive Officer
Toshikazu Nambu
Executive Vice President, Chief Digital Officer, Representative Director
Shingo Ueno
Executive Vice President, Leader of Energy Innovation Initiative
株価売上高倍率（過去12カ月） | 5.01 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 0.42 |
株価純資産倍率（四半期） | 0.73 |
株価キャッシュフロー倍率 | 3.55 |
総負債／総資本（四半期） | 109.61 |
長期負債／資本（四半期） | 88.29 |
投資利益率(過去12カ月） | 8.10 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 5.49 |
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の関連会社で、アイルランドに拠点を置く航空機リース会社のＳＭＢＣアビエーションキャピタルは１６日、欧州の同業ゴスホーク・アビエーションを６７億ドルで買収することで合意した。保有機体数で世界第２位の航空機リース会社が誕生する。
三井住友フィナンシャルグループの関連会社で、アイルランドに拠点を置くＳＭＢＣアビエーションキャピタルが、同業の航空機リース、ゴスホーク・アビエーション買収に向け合意に近づいていることがわかった。負債を含めた買収額は７０億ドル規模となる見通し。
住友商事の諸岡礼二専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は１０日の決算会見で、２０２１年度にロシア・ウクライナ関連の⼀過性損失として５８０億円を計上したと述べた。５８０億円のうち、三井住友ファイナンス＆リースにおける航空機リース事業が５００億円となっている。
住友商事の諸岡礼二専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は１０日の決算会見で、２０２１年度にロシア・ウクライナ関連⼀過性損失として５８０億円を計上したと述べた。５８０億円のうち、三井住友ファイナンス＆リースにおける航空機リース事業が５００億円となっている。 (清水律子)
豪環境非政府組織（ＮＧＯ）は１３日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など４社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。環境問題に関する株主提案の動きは広がっており、企業への圧力は一段と高まっている。
住友商事は８日、ウクライナ情勢を踏まえた対応として、現段階でロシア関連ビジネスは活動を停止または縮小していると発表した。今後のロシア・ウクライナのビジネスに関しては、国際社会が協調して進める制裁措置を注視し順守するとともに、状況の変化に即して適切に対処していくとしている。
ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。
ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。
ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年１月時点で５７社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の６割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが４割超、鉱石が３割弱、アルミニウムが１割を占める。
ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年１月時点で５７社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の６割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが４割超、鉱石が３割弱、アルミニウムが１割を占める。
住友商事は２６日、情勢が緊迫化するウクライナから駐在員を一時出国させる方針を明らかにした。同社広報担当者はロイターの取材に「安全を最優先する」と回答。家族帯同者（訂正）から順次隣国へ移すとした。
日産自動車は２２日、実質再生可能エネルギー由来の電力を調達し、２０２２年度初めから関東圏に居住する従業員向けに販売を始めると発表した。併せて実証実験などを踏まえ、将来的に電気自動車（ＥＶ）を活用した電力プランを同社製ＥＶの「リーフ」や「アリア」などのユーザーに提供するため、協業できる企業の選定などを含めて検討を開始する。
住友商事は４日、２０２２年３月期の最終利益見通しを従来見通しの２９００億円から９００億円引き上げ３８００億円に上方修正した。資源価格が想定以上に高値で推移していることや、非資源ビジネスで鋼材事業や建機関連事業が好調なため。
独自動車大手ＢＭＷは６日、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要なリチウムの効率的な生産を後押しするため、リチウム抽出技術を手掛ける新興企業のライラック・ソリューションズに出資すると明らかにした。
マダガスカル鉱山会社・アンバトビーは、米欧でのコバルト販売権に関し、英金属販売会社のストラットン・メタルズと契約を締結した。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。
(最終段落のＳＭＦＬみらいパートナーズに関する記述について「三井住友フィナンシャルグループと住友商事がそれぞれ５０％ずつ出資する」を「三井住友ファイナンス＆リースが１００％出資する」に訂正します)
エチオピア通信当局は、住友商事やケニアの通信最大手サファリコムなどで構成するコンソーシアムに同国通信市場への参入を承認した。当局者が明らかにした。
ソフトバンクが、マレーシアの通信会社アシアタ･グループのデジタル分析・人工知能（ＡＩ）部門ＡＤＡに６０００万ドルを出資し、株式２３％を取得する。アシアタが１１日、発表した。
今週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。政府は週内にも緊急事態宣言の延長を決定する可能性があり、積極的に上値を追いづらいとみられている。連休明けで主力企業の決算発表がヤマ場を迎えることから、引き続き個別物色が中心になるとの見方が多い。
来週の東京株式市場は上値追いに慎重な展開が予想されている。大型連休明けで取引日は６、７日の２日間のみとなるなか、模様眺めが広がりやすい。
金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。