住友商事株式会社

チリのエルナンド鉱業相は８日、北部カンデラリアのカナダ企業所有の銅山近くで７月下旬に原因不明の巨大な陥没穴が開いたことを巡り、「責任を負うべき者たちには罰金だけでなく、厳しい制裁措置を適用する」と発表した。

＜１５：４６＞　日経平均・日足は「小陽線」、5日線・200日線上回り下値に堅さ 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。コマの形状で様子見姿勢の 強さが示唆される。一方、３営業日ぶりに５日移動平均線（２万７８１２円７６銭＝４日 ）を終値で上回った。引き続き２００日線（２万７５５９円１８銭＝同）も上回っている 。心理的節目２万８０００円で上値を抑えられる展開が継続しているが、２００日線をサ ポートに下値の堅い基調も維持している。 ＜１５：０６＞　新興株はマザーズが続伸、値がさ株の上昇が支援　米株高を好感 新興株式市場は、マザーズ...

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９０円３０銭高の２万７９３２円２０銭と、続伸して取引を終えた。米景気後退への過度な警戒感が和らいで米株高となった流れを受け、グロース（成長）株を中心に物色された。一時２万８０００円を上回ったものの、買いが一巡した後は伸び悩んだ。 日経平均は続伸して始まった後も上値を伸ばし、一時２６３円６９銭高の２万８００５円５９銭に上昇した。前日の米国株市場でナスダック総合が堅調だったほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したのを受け、半導体関連株やハイテク株が堅調に推移し、指数を支えた。為替市場のドル...

＜１５：０６＞　新興株はマザーズが続伸、値がさ株の上昇が支援　米株高を好感 新興株式市場は、マザーズ総合が１．６８％高の７３６．０２ポイントと続伸した。 東証グロース市場指数は前営業日比１．６８％高の９３５．９７ポイントだった。前日の 米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇したことが投資家心理を上向かせ 、グロース株が買われた。 値がさのフリーやビジョナルが大幅高となり指数の押し上げに寄与 。ジーエヌアイグループは年初来高値を更新した。一方、プレシジョン・システ ム・サイエンスやユナイテッドが大幅安。ライフネット生命保険<7157...

＜１４：２０＞　日経平均は強もち合い継続、トヨタ決算の影響は限定的 日経平均は強もち合いを継続し、２万７９００円付近で推移している。午後に決算を 発表したトヨタ自動車が大幅安となり、日経平均も上げ幅を縮める場面があった が、短時間で持ち直し、相場全体への影響は限定的だった。市場では「いい内容とはいえ ないが、サプライズというほど悪くもなかった」（国内証券）との声が聞かれた。 トヨタは２０２３年３月期の連結業績（国際会計基準）予想を上方修正し、純利益を 前年比１７．２％減の２兆３６００億円に引き上げた。従来は２兆２６００億円を見込ん でいた...

＜１２：５５＞　日経平均は強もち合い、トヨタ自動車の決算控え模様眺めに 日経平均は強もち合い。２万７８００円台後半で一進一退となっている。後場に入っ てからも方向感が感じられず、商いも盛り上がっていない。「トヨタ自動車の決 算がまもなく発表されるが、それを見たいとの投資家が多い様子で、全体は模様眺めとな っている」（国内証券）という。 物色面では、引き続き東京エレクトロンなど半導体関連株がしっかり。グロ ース銘柄優位の状態が続いている。 ＜１１：４０＞　前場の日経平均は続伸、米株高受けグロース株を中心に物色 前場の東京株式市場で、日経平均...

４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５０円７８銭高の２万７８９２円６８銭と続伸した。米株の上昇や経済指標から米経済が景気後退には陥っていないという見方が生じ、グロース株を中心に物色された。ただ、きょうも２万８０００円を瞬間的に付けた後は伸び悩むなど、引き続き上値の重さが意識されている。

住友商事の諸岡礼二専務・最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の決算会見で、足元の事業環境について、「潮目が変わりつつあり、先行きの不透明感が増している」と述べた。同日発表した同社の２０２２年４―６月期の連結純利益（米国会計基準）は前年同期比４４．７％増の１５５２億円と四半期で過去最高となったが、通期見通しは据え置いた。

住友商事の諸岡礼二専務・最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の決算会見で、足元の事業環境について、「潮目が変わりつつあり、先行きの不透明感が増している」と述べた。同日発表した同社の２０２２年４―６月期の連結純利益（米国会計基準）は前年同期比４４．７％増の１５５２億円と四半期で過去最高となったが、通期見通しは据え置いた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開が想定されている。米国市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げや米中関係の緊迫化が警戒され株安となった。日本株は米中緊迫化を先立って織り込んでいた面があるほか、為替が前日より円安方向に振れており、買い戻しが先行するとみられる。ただ、市場の警戒感は根強く、買い一巡後は上値が重くなりそうだ。

三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の関連会社で、アイルランドに拠点を置く航空機リース会社のＳＭＢＣアビエーションキャピタルは１６日、欧州の同業ゴスホーク・アビエーションを６７億ドルで買収することで合意した。保有機体数で世界第２位の航空機リース会社が誕生する。

三井住友フィナンシャルグループの関連会社で、アイルランドに拠点を置くＳＭＢＣアビエーションキャピタルが、同業の航空機リース、ゴスホーク・アビエーション買収に向け合意に近づいていることがわかった。負債を含めた買収額は７０億ドル規模となる見通し。

住友商事の諸岡礼二専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は１０日の決算会見で、２０２１年度にロシア・ウクライナ関連の⼀過性損失として５８０億円を計上したと述べた。５８０億円のうち、三井住友ファイナンス＆リースにおける航空機リース事業が５００億円となっている。

住友商事の諸岡礼二専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は１０日の決算会見で、２０２１年度にロシア・ウクライナ関連⼀過性損失として５８０億円を計上したと述べた。５８０億円のうち、三井住友ファイナンス＆リースにおける航空機リース事業が５００億円となっている。 (清水律子)

豪環境非政府組織（ＮＧＯ）は１３日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など４社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。環境問題に関する株主提案の動きは広がっており、企業への圧力は一段と高まっている。

住友商事は８日、ウクライナ情勢を踏まえた対応として、現段階でロシア関連ビジネスは活動を停止または縮小していると発表した。今後のロシア・ウクライナのビジネスに関しては、国際社会が協調して進める制裁措置を注視し順守するとともに、状況の変化に即して適切に対処していくとしている。

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年１月時点で５７社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の６割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが４割超、鉱石が３割弱、アルミニウムが１割を占める。