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住友商事株式会社

8053.T

現在値

1,930.00JPY

変化

105.00(+5.75%)

出来高

7,150,000

本日のレンジ

1,882.50

 - 

1,938.00

52週レンジ

1,534.50

 - 

2,238.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,825.00
始値
1,885.00
出来高
7,150,000
3か月平均出来高
66.62
高値
1,938.00
安値
1,882.50
52週高値
2,238.50
52週安値
1,534.50
発行済株式数
1,250.20
時価総額
2,284,119.00
予想PER
5.51
配当利回り
6.03

次のエベント

Q2 2023 Sumitomo Corp Earnings Release

適時開示

その他

Perenti Global Says It Executed Agreement For Investment By Sumitomo In Idoba

Sumitomo Corp CFO: No Change In Its China Business Strategy, But Will Closely Look At Us-China Relations Going Forward

Perenti Global Says Idoba Has Been Operating Under MoU With Sumitomo Corporation

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住友商事株式会社とは

住友商事グループは、商品・サービスの販売、輸出入及び三国間取引、さらには国内外における事業投資などを行う総合商社である 。【事業内容】6つの事業セグメントで構成される。金属セグメントは、鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を行う。輸送機・建機セグメントは、リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進する。インフラセグメントは、海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進する。メディア・デジタルセグメントは、ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、電子商取引(EC)事業、情報通信技術(ICT)プラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルスタートアップ投資、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進する。生活・不動産セグメントは、食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・木材・建材・バイオマス燃料等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進する。資源・化学品セグメントは、石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・液化天然ガス(LNG)等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・液化石油ガス(LPG)・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進する。

業種

Communications Services

連絡先

Otemachi PLACE East Tower

2-3-2, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8601

Japan

+81.3.62855000

https://www.sumitomocorp.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Kuniharu Nakamura

Chairman of the Board

Masayuki Hyodo

Executive President, Chief Executive Officer, Representative Director

Reiji Morooka

Chief Financial Officer, Senior Managing Executive Officer, Representative Director

Toshikazu Nambu

Executive Vice President, Chief Digital Officer, Representative Director

Shingo Ueno

Executive Vice President, Leader of Energy Innovation Initiative

統計

2.45 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

5.3K

2021

4.6K

2022

5.5K

2023(E)

5.9K
EPS (JPY)

2020

137.180

2021

-122.420

2022

370.790

2023(E)

358.043
株価売上高倍率(過去12カ月)
4.46
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.39
株価純資産倍率(四半期)
0.65
株価キャッシュフロー倍率
3.24
総負債/総資本(四半期)
103.00
長期負債/資本(四半期)
84.55
投資利益率(過去12カ月)
8.50
自己資本利益率(過去12カ月)
5.80

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チリの加企業銅山近くの巨大陥没穴、責任者には厳しい制裁=鉱業相

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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は強もち合い継続、トヨタ決算の影響は限定的

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午前の日経平均は続伸、米株高受けグロース株を中心に物色

4日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比150円78銭高の2万7892円68銭と続伸した。米株の上昇や経済指標から米経済が景気後退には陥っていないという見方が生じ、グロース株を中心に物色された。ただ、きょうも2万8000円を瞬間的に付けた後は伸び悩むなど、引き続き上値の重さが意識されている。

住友商4―6月過去最高益、通期は維持 CFO「潮目に変化」

住友商事の諸岡礼二専務・最高財務責任者(CFO)は3日の決算会見で、足元の事業環境について、「潮目が変わりつつあり、先行きの不透明感が増している」と述べた。同日発表した同社の2022年4―6月期の連結純利益(米国会計基準)は前年同期比44.7%増の1552億円と四半期で過去最高となったが、通期見通しは据え置いた。

UPDATE 1-住友商4―6月過去最高益、通期は維持 CFO「潮目に変化」

住友商事の諸岡礼二専務・最高財務責任者(CFO)は3日の決算会見で、足元の事業環境について、「潮目が変わりつつあり、先行きの不透明感が増している」と述べた。同日発表した同社の2022年4―6月期の連結純利益(米国会計基準)は前年同期比44.7%増の1552億円と四半期で過去最高となったが、通期見通しは据え置いた。

今日の株式見通し=上値重い、米引き締めや米中緊迫化を警戒 円安は支え

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開が想定されている。米国市場では、米連邦準備理事会(FRB)による大幅利上げや米中関係の緊迫化が警戒され株安となった。日本株は米中緊迫化を先立って織り込んでいた面があるほか、為替が前日より円安方向に振れており、買い戻しが先行するとみられる。ただ、市場の警戒感は根強く、買い一巡後は上値が重くなりそうだ。

SMFG系航空機リース会社が欧州企業買収、保有機体数で世界2位に

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の関連会社で、アイルランドに拠点を置く航空機リース会社のSMBCアビエーションキャピタルは16日、欧州の同業ゴスホーク・アビエーションを67億ドルで買収することで合意した。保有機体数で世界第2位の航空機リース会社が誕生する。

SMFG系、欧航空機リース会社買収へ 70億ドル規模=関係者

三井住友フィナンシャルグループの関連会社で、アイルランドに拠点を置くSMBCアビエーションキャピタルが、同業の航空機リース、ゴスホーク・アビエーション買収に向け合意に近づいていることがわかった。負債を含めた買収額は70億ドル規模となる見通し。

ロシア関連損失を21年度に580億円計上、航空機リースなど=住友商事専務

住友商事の諸岡礼二専務・CFO(最高財務責任者)は10日の決算会見で、2021年度にロシア・ウクライナ関連の⼀過性損失として580億円を計上したと述べた。580億円のうち、三井住友ファイナンス&リースにおける航空機リース事業が500億円となっている。

21年度にロシア・ウクライナ関連⼀過性損失580億円を計上=住友商事専務

住友商事の諸岡礼二専務・CFO(最高財務責任者)は10日の決算会見で、2021年度にロシア・ウクライナ関連⼀過性損失として580億円を計上したと述べた。580億円のうち、三井住友ファイナンス&リースにおける航空機リース事業が500億円となっている。 (清水律子)

気候変動対策の強化を、三井住友FGなど4社に豪環境団体が株主提案

豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。環境問題に関する株主提案の動きは広がっており、企業への圧力は一段と高まっている。

住友商、ロシア関連ビジネスを停止・縮小

住友商事は8日、ウクライナ情勢を踏まえた対応として、現段階でロシア関連ビジネスは活動を停止または縮小していると発表した。今後のロシア・ウクライナのビジネスに関しては、国際社会が協調して進める制裁措置を注視し順守するとともに、状況の変化に即して適切に対処していくとしている。

〔情報BOX〕ウクライナ侵攻、進出する日本企業の対応

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

〔情報BOX〕ウクライナ侵攻、進出する日本企業の対応

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

情報BOX:ウクライナ・ロシアへ進出する日本企業の現状と対応

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年1月時点で57社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の6割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが4割超、鉱石が3割弱、アルミニウムが1割を占める。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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