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三菱商事株式会社

8058.T

現在値

3,980.00JPY

変化

8.00(+0.20%)

出来高

4,439,300

本日のレンジ

3,968.00

 - 

4,034.00

52週レンジ

3,002.00

 - 

4,845.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,972.00
始値
4,018.00
出来高
4,439,300
3か月平均出来高
104.16
高値
4,034.00
安値
3,968.00
52週高値
4,845.00
52週安値
3,002.00
発行済株式数
1,476.55
時価総額
5,675,463.00
予想PER
5.46
配当利回り
3.93

次のエベント

Q1 2023 Mitsubishi Corp Earnings Release

適時開示

その他

Forsee Power Acquires NEoT Capital Shares From Mitsubishi Corp

Mitsubishi Corp Says It Will Buy Back Up To 1.5% Of Own Shares Worth 70 Billion Yen

Mitsubishi Corp: Current price of coking coal too high

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三菱商事株式会社とは

三菱商事グループは国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルと新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開する。【事業内容】7の事業セグメントで構成される。地球環境・インフラ事業は電力、水、交通、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行う。新産業金融事業は企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行う。エネルギー事業は、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業、原油・石油製品・炭素製品・液化石油ガス(LPG)等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行う。金属事業は、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わる。機械事業は工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行う。化学品事業は原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行う。生活産業事業は食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行う。

業種

Oil & Gas Operations

連絡先

2-3-1, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-8086

Japan

+81.3.32102121

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

エグゼクティブリーダーシップ

Takehiko Kakiuchi

Chairman of the Board

Katsuya Nakanishi

President, Representative Director

Makoto Okawara

Executive Officer, Director of Finance

Yutaka Kashiwagi

Managing Executive Officer, Chief Digital Officer, Chief Administrative Officer, Representative Director

Yasuteru Hirai

Managing Executive Officer, Chief Compliance Officer, Chief Director of Emergency Crisis Measures, Representative Director

統計

2.15 mean rating - 13 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

14.8K

2021

12.9K

2022

17.3K

2023(E)

18.7K
EPS (JPY)

2020

348.500

2021

116.860

2022

635.060

2023(E)

727.442
株価売上高倍率(過去12カ月)
6.04
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.33
株価純資産倍率(四半期)
0.82
株価キャッシュフロー倍率
3.66
総負債/総資本(四半期)
105.16
長期負債/資本(四半期)
78.17
投資利益率(過去12カ月)
7.74
自己資本利益率(過去12カ月)
4.95

最新ニュース

最新ニュース

ロシア国営ガスプロム、LNGのルーブル建て支払いを提案=報道

ロシア国営ガスプロムは、天然ガス代金のルーブル建てでの支払いの対象について、パイプライン経由の輸出に加え、液化天然ガス(LNG)にも拡大するよう提案した。インタファクス通信が4日、ガスプロム幹部の発言として報じた。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、5日線は下落基調に

<15:45> 日経平均・日足は「小陽線」、5日線は下落基調に 日経平均・日足は上下に長いヒゲを伴う「小陽線」。買い手の心理としては、上昇期 待感の中、気迷いを示唆している。終値は2万6153円81銭となり、節目の2万60 00円を維持して取引を終えた。 ただ、ローソク足は5日移動平均線(2万6467円31銭=4日)を大きく下回っ ている上、5日線は下落基調となっている。一目均衡表では薄い雲がローソク足の上に位 置しており、弱気相場が続ていることを示している。 <15:20> 新興株市場はマザーズが反発、直近IPO銘柄はさえない 新興株式市場...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はマザーズが反発、直近IPO銘柄はさえない

<15:20> 新興株市場はマザーズが反発、直近IPO銘柄はさえない 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比1.21%高の654.10ポイントと 反発した。直近IPO銘柄では利益確定売りが優勢となった一方、グロース系銘柄は堅調 に推移した。グロース指数は同1.14%高の832.69ポイントだった。 個別では、ウェッジホールディングス、スパイダープラスがストッ プ高となったほか、メドレックスが堅調に推移した。半面、イーディーピー<779 4.T>、M&A総合研究所、東京通信などは値下がりした。 <13:59> 日経平均はもみ合い、様子見姿勢強...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はもみ合い、様子見姿勢強まる

<13:59> 日経平均はもみ合い、様子見姿勢強まる 日経平均は大きな値動きはみられず、前営業日比約140円高の2万6000円付近 でもみ合う展開が続いている。この日は独立記念日で米国市場が休場となるため、「徐々 に様子見姿勢が広がっており、値動きに乏しい」(国内運用会社)との声が聞かれた。 今週は米国で雇用統計や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨など、重要な経 済指標などの公表が相次ぐため、「積極的に買い上がっていく状況ではなく、週前半は方 向感のない動きになるのではないか」(国内証券)との見方もあった。 東証プライム市場の騰落数...

再送-〔マーケットアイ〕株式:後場に入ってからも高値もみあい、方向感乏しく一進一退

(誤字を修正しました) [東京 4日 ロイター] - <12:45> 後場に入ってからも高値もみあい、方向感乏しく一進一退 後場に入ってからの日経平均は高値もみあい。2万6100円前後の水準で推移して いる。方向感に乏しい状態が続き一進一退。主力銘柄が総じてしっかりとなる一方、前週 末に下落した三菱商事など商社株が反発した。 市場では「下値では買いニーズがあることが、きょうの前場で確認されたが、今晩の 米株市場が休場となるため仕掛けにくく、徐々に模様眺めとなっている」(国内証券)と の声が聞かれる。 <11:45> 前場の日経平均は反発...

焦点:サハリン2でロシアが揺さぶり、電力逼迫の日本に踏み絵

猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。

サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない=ロシア大統領府

ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。

UPDATE 1-サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない=ロシア大統領府

ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。

日経平均は大引け=大幅続落、景気減速懸念から軟地合いを継続

東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比457円42銭安の2万5935円62銭で大引けた。引き続き世界景気の減速懸念から軟調な地合いを継続。朝方発表された6月日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数(DI)が予想を下回ったことも嫌気された。また、米株市場の3連休控えが意識されたほか、来週は日本株の需給が悪化するとの懸念も見送り要因になったという。

サハリン2のロ大統領令、日本企業の権益など精査中=官房副長官

木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益の扱いや日本の液化天然ガス(LNG)輸入への影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、わが国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示した。

訂正-サハリン2のロ大統領令、日本企業への影響は精査中=官房副長官

木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益などへの影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、日本の資源にかかる(訂正)権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示した。

サハリン2のロ大統領令、日本企業への影響は精査中=官房副長官

木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益などへの影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、資源価格や権益が損なわれることあってはならない」との認識を示した。

ロシアのサハリン2、新たな運営体に権益移管 プーチン大統領署名

ロシアのプーチン大統領は30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。

ホットストック:三井物と三菱商が大幅下落、サハリン2新会社設立命令受け

三井物産と三菱商事が大幅下落となっている。ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立するとの内容を記した命令にプーチン大統領が署名したことを受け、権益を保有する両社が売られて始まった。

プーチン氏がサハリン2運営新会社設立命令、外国企業参加是非を改めて決定

ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が30日にこうした内容を記した命令に署名した。

日経平均は反落、材料乏しく模様眺め パウエル議会証言待ち

東京株式市場で日経平均は反落した。前日比96円76銭安の2万6419円55銭で大引けとなった。手掛かり材料に乏しい中、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を前にして模様眺めムードが広がった。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことも上値を抑える要因となった。

英シェル、サハリン2権益売却巡りインド企業連合と交渉

英石油大手シェルは、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」の権益について、インドのエネルギー関連のコンソーシアム(企業連合)と売却交渉を進めている。関係者3人がロイターに明らかにした。

Jパワーに気候変動対応の拡大求める株主提案、英マンなど3社

英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社3社は11日、電源開発(Jパワー)に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示などを求めている。

訂正三菱商、ロシア関連で130億円損失計上 今期は200億円下押し

(130億円の損失計上が「サハリン2」によるものではなく、ロシア関連全体であることを明確になるよう見出し、第1段落、第3段落を訂正しました。)

10日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

10日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・クレオ 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.91%にあたる25万株 、取得総額3億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月11日から12月2 7日。 ・スペース 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.3%にあたる7万36 00株、取得総額1億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月11日から6 月23日。 ・三菱商事 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.5%にあたる2300 万株、取得総額700億円を上限とする自社株買いを実施...

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