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三菱商事株式会社

8058.T

現在値

2,314.50JPY

変化

-7.50(-0.32%)

出来高

5,474,600

本日のレンジ

2,291.00

 - 

2,329.50

52週レンジ

2,094.50

 - 

2,960.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,322.00
始値
2,299.50
出来高
5,474,600
3か月平均出来高
97.52
高値
2,329.50
安値
2,291.00
52週高値
2,960.50
52週安値
2,094.50
発行済株式数
1,475.60
時価総額
3,449,850.00
予想PER
13.58
配当利回り
5.68

次のエベント

Dividend For 8058.T - 67.0000 JPY

適時開示

その他

Mitsubishi Motors Considering Building Vehicles In Myanmar - Nikkei

Mitsubishi Motors North America, Inc Reports Q2 2020 Sales Of 12,197 Vehicles, Down 58%

Mitsubishi CEO Says May Need To Be Ready For Longer-Than-Expected Battle Against Economic Fallout From Coronavirus Pandemic

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三菱商事株式会社とは

三菱商事グループは国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルと新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開する。【事業内容】7の事業セグメントで構成される。地球環境・インフラ事業は電力、水、交通、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行う。新産業金融事業は企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行う。エネルギー事業は、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業、原油・石油製品・炭素製品・液化石油ガス(LPG)等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行う。金属事業は、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わる。機械事業は工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行う。化学品事業は原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行う。生活産業事業は食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行う。

業種

Retail (Grocery)

連絡先

2F, Marunouchi Park Bldg.

2-6-1, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-8086

Japan

+81.3.32102121

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

エグゼクティブリーダーシップ

Ken Kobayashi

Chairman of the Board

Takehiko Kakiuchi

President, Representative Director

Kazuyuki Masu

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Representative Director

Makoto Okawara

Executive Officer, Director of Finance

Masakazu Sakakida

Chief Compliance Officer, Managing Executive Officer, Chief Director of Emergency Crisis Measures, Representative Director

統計

2.18 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

7.6K

2019

16.1K

2020

14.8K

2021(E)

13.5K
EPS (JPY)

2018

353.270

2019

372.390

2020

348.500

2021(E)

171.263
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.57
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.26
株価純資産倍率(四半期)
0.66
株価キャッシュフロー倍率
3.73
総負債/総資本(四半期)
143.19
長期負債/資本(四半期)
109.87
投資利益率(過去12カ月)
3.96
自己資本利益率(過去12カ月)
2.59

最新ニュース

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ホットストック:三菱商事はさえない、通期純利益予想は62%減

三菱商事はさえない。13日に発表した2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想は、前年比62.6%減の2000億円を見込む。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は2589億円。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。20年4―6月期の純利益は前年同期比77.3%減の366億円だった。

三菱商、純利益予想は62%減 三菱自への資金支援検討せず

三菱商事<8058.T>は13日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比62.6%減の2000億円になりそうだと発表した。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は2589億円。

BRIEF-三菱商事CFO:三菱自動車への資本、資金的な支援はまったく検討していない

三菱商事の増一行常務執行役員・最高財務責任者(CFO)は13日、決算会見で以下の通り発言した。

三菱商事、純利益予想は62%減 金属資源や自動車にコロナ影響

三菱商事は13日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比62.6%減の2000億円になりそうだと発表した。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は2589億円。

今日の株式見通し=続伸、米国株高を好感 2万3000円台回復へ

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場はハイテク株に主導され幅広い銘柄に買いが入り、主要3指数がそろって上昇。東京市場でもその流れを引き継ぎ、日経平均は節目の2万3000円台回復を試す展開となるとみられる。

上値重い展開か、レンジ内で方向感探る=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。国内企業の4─6月期決算の内容は弱いものが多く、新型コロナウイルスの感染も国内外で拡大してきた。このほか為替の円高や米中関係の悪化なども懸念され、積極的に買いにくいという。一方、日銀のETF(上場投資信託)買いは引き続き下支えになるとみられる。上値の重さと底堅さが意識される中、レンジ内で方向感を探るとみられている。

上値重い展開か、レンジ内で方向感探る=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。国内企業の4─6月期決算の内容は弱いものが多く、国内外で新型コロナウイルスの感染も拡大している。米中関係の悪化なども懸念され、積極的に買いにくいという。一方、米国株の堅調推移や日銀のETF(上場投資信託)買いは支えになるとみられる。上値の重さと底堅さが意識される中、レンジ内で方向感を探りそうだ。

三菱自の益子会長が退任、健康上の理由 加藤CEOが会長代行

三菱自動車<7211.T>は7日、益子修取締役会長兼代表執行役(71)が健康上の理由で退任したと発表した。加藤隆雄取締役兼代表執行役CEO(最高経営責任者)が会長職を代行する。益子氏はこれまで会長として日産自動車<7201.T>、仏ルノー<RENA.PA>との3社連合における協業戦略に取り組んできたが、同日付で特別顧問に就く。益子氏から健康上の理由により辞任の申し出があったという。

ホットストック:伊藤忠は小じっかり、前日終値が三菱商事超え 上場以来初

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仏ルノー次期CEO、経営再建に意欲 日産との協力拡大に前向き

仏自動車大手ルノー<RENA.PA>の最高経営責任者(CEO)に就任するルカ・デメオ氏は19日、投資家にポジティブなサプライズをもたらすことができると述べ、経営再建に意欲を示した。

三菱商事、ルノー株取得の可能性 日仏連合強化の一環=関係筋

三菱商事<8058.T>がフランス自動車大手ルノー<RENA.PA>の株式を一部取得する可能性があると、関係者2人が明らかにした。ルノー、日産自動車<7201.T>、三菱自動車工業<7211.T>の3社連合(アライアンス)強化に向けて議論されている案の一つという。

ゴーン被告、報酬増やす目的で統括会社利用=日産・三菱自側弁護士

日産自動車<7201.T>前会長で現在逃亡中のカルロス・ゴーン被告の報酬を巡り、同社と三菱自動車<7211.T>の弁護士は10日、オランダの裁判所に提出した書面で、同被告が両社の統括会社を利用し、自身への支払額を膨らませ、申告していた報酬削減額を事実上、回収していたと明らかにした。

三菱商事、4─12月当期利益は前年比15.6%減 金属資源など不振

三菱商事<8058.T> は5日、2019年4─12月期(国際会計基準)の連結当期利益は前年比15.6%減の3733億円だったと発表した。主力の金属資源の減益や石油化学の不振が重しとなった。

コラム:気候変動が企業のM&A後押しへ、問われる投資銀の才覚

「プジョー」を傘下に持つ仏PSA<PEUP.PA>と欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>の460億ドル規模の合併は、気候変動リスクが大きな動機となった初の大型合併・買収(M&A)案件になるかもしれない。ただ、企業トップが地球温暖化による業績への影響に気付く中で、今回の案件が持つ目新しさはすぐに失われるだろう。業界で優位に立つのは、気候変動問題に敏感な投資銀行だ。

三菱商事とNTTがデジタルで提携、電子地図の蘭ヒア株3割取得へ

三菱商事<8058.T>とNTT<9432.T>は20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズの株式の3割を取得すると発表した。同日に業務提携で合意した産業向けデジタルトランスメーション(DX)の取り組みでの中核技術と位置付ける。

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KDDIとローソンが資本業務提携、ポイント・決済サービスを融合

KDDI<9433.T>とローソン<2651.T>は16日、資本業務提携したと発表した。2020年5月以降、スマホ決済サービスの「auペイ」と、ローソンなどの共通ポイント「Ponta(ポンタ)」のサービスを連携させる。相互の会員基盤を生かしたデータマーケティングを推進するほか、先端テクノロジーを活用して新たなサービスを提供する考え。会員基盤は1億超になるという。

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ホットストック:ローソンは後場上昇、KDDIとスマホ決済で提携との報道

ローソンは後場上昇。KDDIと同社がスマホ決済分野で提携するとの報道があり、材料視されている。日本経済新聞電子版が16日報じた。

ロスネフチ、北極圏の油田開発で日本企業に出資打診=関係筋

複数の関係筋によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM>のイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)は、北極圏の油田開発で日本の商社や石油会社に出資を打診した。

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