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三菱商事株式会社

8058.T

前日終値

2,779.00JPY

変化

-4.00(-0.14%)

出来高

2,125,900

本日のレンジ

2,776.00

 - 

2,792.00

52週レンジ

2,520.00

 - 

3,638.00

As of on the Tokyo Stock Exchange ∙ Minimum 15 minute delay

価格

前日終値
2,783.00
始値
2,789.50
出来高
2,125,900
3か月平均出来高
103.47
高値
2,792.00
安値
2,776.00
52週高値
3,638.00
52週安値
2,520.00
発行済株式数
1,558.67
時価総額
4,440,290.00
予想PER
6.92
配当利回り
4.48

次のエベント

Dividend For 8058.T - 62.0000 JPY

適時開示

その他

Maurel & Prom Completes Angola Transaction

Pinnacle Renewable Energy Announces New Off-Take Contracts In Japan And South Korea

Sempra Energy Media Statement On Cameron LNG Agreement With Mcdermott And Chiyoda

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三菱商事株式会社とは

三菱商事グループは国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開する。【事業内容】同社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分して、それぞれの事業は、同社の各事業部門及びその直轄の関係会社により推進する。地球環境・インフラ事業は新エネルギー、電力、水、交通、プラント、エンジニアリング及びその他などの事業を展開する。新産業金融事業はアセットマネジメント、バイアウト投資、リース、不動産(開発・金融)、及び物流などの業務を行う。エネルギー事業は、石油製品、炭素、原油、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)他を提供する。金属事業は、鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、非鉄金属地金・原料、非鉄金属製品他を提供する。機械事業は産業機械、船舶・宇宙、自動車他の業務を行う。化学品事業は石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料他を提供する。生活産業事業は食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売他の業務を行う。その他事業は財務、経理、人事、総務関連、情報技術(IT)、保険他の業務を行う。現地法人の米国三菱商事、欧州三菱商事と三菱商事(上海)は、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、同社と同様に多種多様な活動を行う。

業種

Retail (Department & Discount)

連絡先

2F, Marunouchi Park Bldg.

2-6-1, Marunouchi

+81.3.32102121

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

エグゼクティブリーダーシップ

Ken Kobayashi

Chairman of the Board

Takehiko Kakiuchi

President, Representative Director

Kazuyuki Masu

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Representative Director

Masakazu Sakakida

Chief Compliance Officer, Managing Executive Officer, Chief Director of Emergency Crisis Measures, Representative Director

Mitsumasa Icho

Managing Executive Officer, Group Chief Executive Officer of Urban Development Group, Representative Director

統計

2.09 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

6.4K

2018

7.6K

2019

16.1K

2020(E)

16.4K
EPS (JPY)

2017

277.790

2018

353.270

2019

372.390

2020(E)

403.603
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.10
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.27
株価純資産倍率(四半期)
0.79
株価キャッシュフロー倍率
4.94
総負債/総資本(四半期)
122.96
長期負債/資本(四半期)
87.38
投資利益率(過去12カ月)
5.55
自己資本利益率(過去12カ月)
3.55

最新ニュース

東京株式市場・大引け=小反発、200円安後に切り返す 円安が支援

日経平均 終値      21540.99 +19.46 寄り付き    21361.58 安値/高値   21288.9─21556.69 TOPIX 終値       1567.35 +2.21 寄り付き     1556.12 安値/高値    1553.02─1568.41 東証出来高(万株) 135643 東証売買代金(億円) 22260.16 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米連邦公開市 場委員会(FOMC)後の会見で利下げサイクル入りを示唆しなかったことで、米国株が急落。東京市場...

ホットストック:三菱商事がさえない、4─6月期連結純利益が21%減

三菱商事がさえない。午後に2020年3月期第1・四半期決算を発表。連結純利益が1612億3900万円と前年同期比で21.1%減となったことを嫌気し、売り優勢の展開となっている。

今日の株式見通し=続落、FOMCを消化 米国株安を嫌気

きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落となりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想通り25ベーシスポイントの利下げが決定されたが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利下げサイクル入りを示唆しなかったことで、より緩和的な金融政策を期待する向きの失望を誘った。米国株主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、日本株も安く始まるとみられている。

UPDATE 1-今日の株式見通し=続落、FOMCを消化 米国株安を嫌気

(内容を追加して更新します。) [東京 1日 ロイター] -            前営業日終値 年初来高値 年初来安値   日経平均   21521.53 22362.92 19241.37               -187.78 2019年4月24日 2019年1月4日   シカゴ日経平均先物9 21370(円建て) 月限 きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落となりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想 通り25ベーシスポイントの利下げが決定されたが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利下げサ イクル入りを示唆...

三菱自、東南アジア配車大手ゴジェックと提携 三菱商事と出資

三菱自動車<7211.T>は8日、東南アジア地域で事業展開する配車サービス大手ゴジェック(GOJEK、本社:インドネシア)と提携すると発表した。三菱商事<8058.T>と共同で出資する。出資額は非公表だが、両社合わせてゴジェックの発行済株式の数%を取得したとみられる。三菱商事は2月にも出資しており、今回は追加出資となる。

焦点:三菱重工、ボンバルの小型機事業買収で巻き返しなるか

三菱重工業<7011.T>は25日、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディア<BBDb.TO>から小型ジェット旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアが持つ保守管理サービス網と世界的な顧客基盤を活用し、なかなか進まなかった小型ジェット市場における基盤確保に向けて取り組みを加速させる狙いだ。

UPDATE 2-日産・ルノーとのアライアンス、会長として責任持つ=三菱自会長

最高経営責任者(CEO)からの退任を決めた三菱自動車の益子修会長兼CEO(70)は20日会見し、日産自動車、仏ルノーとのアライアンスについて「引き続き会長として責任を持つ」と述べた。提携戦略の策定を担う組織「アライアンスオペレーティングボード」のメンバーも自らが引き続き務めるという。 益子氏は、特にアライアンスは「監督と執行の両面に与える影響が大きい。引き続き会長として代表執行役を兼務し、責任を持って担当する」と語った。

上値重い、米中対立への懸念 米大統領の不規則発言も警戒=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。米中対立の長期化が意識される中、世界の景気に敏感な日本株は積極的に買いづらい。トランプ米大統領の不規則発言も警戒され、何らかのネガティブなニュースが出た場合はリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は節目の2万1000円を再び割り込む可能性もある。

上値重い、米中対立への懸念 米大統領の不規則発言も警戒=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。米中対立の長期化が意識される中、世界の景気に敏感な日本株は積極的に買いづらい。トランプ米大統領の不規則発言も警戒され、何らかのネガティブなニュースが出た場合はリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は節目の2万1000円を再び割り込む可能性もある。

三菱商、発行済み株式の7.5%・3000億円を上限に自社株買い

三菱商事<8058.T>は9日、発行済み株式の7.5%に当たる1億2000万株、3000億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は5月10日から2020年5月8日の予定。

千代田化工建設、三菱商と三菱UFJ銀から総額1800億円の支援

千代田化工建設は9日、三菱商事と三菱UFJ銀行から総額1800億円の支援を受けることを決議したと発表した。債務超過状態の解消のために必要な700億円を三菱商事への第三者割当増資で調達するほか、三菱UFJ銀から200億円の劣後ローン、三菱商事子会社から900億円の融資を受ける。資金調達後は取締役総数を削減するなど経営体制の刷新を図る。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=18日

RIC 銘柄名 01 極洋 02 ベステラ 03 戸田建設 04 NIPPO 05 かどや製油 06 高千穂交易 07 あさひ 08 明治電機工業 09 サンマルクHLDG 10 ジェイ・エス・ビー 11 コメダHLDG 12 塩野義製薬 13 扶桑薬品工業 14 オカモト 15 ダントーHLDG 16 日本フイルコン 17 中国工業 18 冨士ダイス 19 不二電機工業 20 コナカ 21 ツツミ 22 コクヨ 23 ナイガイ 24 三菱商事 25 極東貿易 26 山梨中央銀行 27 日本アジア投資 28 岩井コスモHLDG 29 トーセイ...

三菱商事などと財務的な支援要請含む協議行っている=千代化建

千代田化工建設<6366.T>は13日、2018年4─12月期連結決算での損失計上を受け、事業上の必要な資金確保のため、筆頭株主の三菱商事<8058.T>やその他ステークホルダーと財務的な支援要請も含む協議を行っていると発表した。現時点では協議は合意を得られておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=7日

RIC 銘柄名 01 ニチレイ 02 鳥居薬品 03 アサヒHLDG 04 サックスバー HLDG  

千代田化から金融支援要請受けている=三菱商CFO

三菱商事<8058.T>の増一行・最高財務責任者(CFO)は5日の決算会見で、米国の液化天然ガス(LNG)事業のコスト増で財務体質が悪化している千代田化工建設<6366.T>について「資金的な手当について支援の要請は受けているが、いま現在で確定しているものではない」と述べた。

UPDATE 1-今日の株式見通し=堅調持続、外部環境は良好 低調な企業業績が重し

(内容を追加して更新します) [東京 5日 ロイター] -             前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値 日経平均      20883.77 24448.07 18948.58             +95.38 2018年10月2日 2018年12月26日 シカゴ日経平均先物3月限 20880(円建て) きょうの東京株式市場で日経平均株価は、堅調な地合いを継続しそうだ。前日の米株 高や為替の円安基調など良好な外部環境を背景に、買いが先行するとみられる。一方、国 内の決算発表は下方修正が相次ぎ、企業業績に対する不透明感...

ホットストック:千代化建が安い、1000億円規模の金融支援を要請と報道

千代田化工建設が安い。同社が総額1000億円規模の金融支援を要請していることが分かったと日経ビジネスが17日報じた。今期中の資本増強を目指し、三菱商事のほか国内外の同業他社、投資ファンドに支援を打診しているという。増資による1株利益の希薄化などを懸念した売りが出た。

ゴーン氏、税務上居住地を2012年に仏からオランダに=仏紙

フランスの日刊紙リベラシオンは9日、仏ルノー<RENA.PA>の会長兼最高経営責任者(CEO)で日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン容疑者が2012年から税務上の居住地をフランスからオランダに移していると報じた。

ゴーン氏は推定無実、ルノー会長職解任する理由ない=仏政府

フランスのルメール経済・財務相は8日、日本で逮捕された日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン氏について、推定無罪だとして同氏を仏ルノー<RENA.PA>の会長・最高経営責任者(CEO)職から解任する理由はないとの見解を示した。フランス政府はルノーの主要株主。

イオン、三菱商事との包括業務提携を解消

イオン<8267.T>は28日、三菱商事<8058.T>との包括業務提携を2019年2月末で解消すると発表した。三菱商事から、保有するイオン株の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上で合意した。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。

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