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三菱商事株式会社

8058.T

現在値

2,905.00JPY

変化

-8.00(-0.27%)

出来高

3,561,800

本日のレンジ

2,896.00

 - 

2,925.00

52週レンジ

2,520.00

 - 

3,290.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,913.00
始値
2,913.00
出来高
3,561,800
3か月平均出来高
83.07
高値
2,925.00
安値
2,896.00
52週高値
3,290.00
52週安値
2,520.00
発行済株式数
1,526.75
時価総額
4,596,912.00
予想PER
8.15
配当利回り
4.39

次のエベント

Q3 2020 Mitsubishi Corp Earnings Release

適時開示

その他

Filinvest Development Corp Confirms Philippine Competition Commission Cleared JV Between Unit & Mitsubishi Corporation

Here Technologies Says Mitsubishi, Nippon Telegraph And Telephone To Buy 30% Stake In Company

NTT, Mitsubishi Team Up On Artificial Intelligence-Powered Food Logistics Industry - Nikkei

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三菱商事株式会社とは

三菱商事グループは国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルと新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開する。【事業内容】7の事業セグメントで構成される。地球環境・インフラ事業は電力、水、交通、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行う。新産業金融事業は企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行う。エネルギー事業は、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業、原油・石油製品・炭素製品・液化石油ガス(LPG)等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行う。金属事業は、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わる。機械事業は工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行う。化学品事業は原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行う。生活産業事業は食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行う。

業種

Retail (Department & Discount)

連絡先

2F, Marunouchi Park Bldg.

2-6-1, Marunouchi

+81.3.32102121

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

エグゼクティブリーダーシップ

Ken Kobayashi

Chairman of the Board

Takehiko Kakiuchi

President, Representative Director

Kazuyuki Masu

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer, Representative Director

Masakazu Sakakida

Chief Compliance Officer, Managing Executive Officer, Chief Director of Emergency Crisis Measures, Representative Director

Akira Murakoshi

Managing Executive Officer, Director

統計

2.20 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

6.4K

2018

7.6K

2019

16.1K

2020(E)

16.2K
EPS (JPY)

2017

277.790

2018

353.270

2019

372.390

2020(E)

354.828
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.73
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.29
株価純資産倍率(四半期)
0.81
株価キャッシュフロー倍率
4.98
総負債/総資本(四半期)
123.16
長期負債/資本(四半期)
90.50
投資利益率(過去12カ月)
5.27
自己資本利益率(過去12カ月)
3.38

最新ニュース

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コラム:気候変動が企業のM&A後押しへ、問われる投資銀の才覚

「プジョー」を傘下に持つ仏PSA<PEUP.PA>と欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>の460億ドル規模の合併は、気候変動リスクが大きな動機となった初の大型合併・買収(M&A)案件になるかもしれない。ただ、企業トップが地球温暖化による業績への影響に気付く中で、今回の案件が持つ目新しさはすぐに失われるだろう。業界で優位に立つのは、気候変動問題に敏感な投資銀行だ。

三菱商事とNTTがデジタルで提携、電子地図の蘭ヒア株3割取得へ

三菱商事<8058.T>とNTT<9432.T>は20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズの株式の3割を取得すると発表した。同日に業務提携で合意した産業向けデジタルトランスメーション(DX)の取り組みでの中核技術と位置付ける。

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KDDIとローソンが資本業務提携、ポイント・決済サービスを融合

KDDI<9433.T>とローソン<2651.T>は16日、資本業務提携したと発表した。2020年5月以降、スマホ決済サービスの「auペイ」と、ローソンなどの共通ポイント「Ponta(ポンタ)」のサービスを連携させる。相互の会員基盤を生かしたデータマーケティングを推進するほか、先端テクノロジーを活用して新たなサービスを提供する考え。会員基盤は1億超になるという。

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ホットストック:ローソンは後場上昇、KDDIとスマホ決済で提携との報道

ローソンは後場上昇。KDDIと同社がスマホ決済分野で提携するとの報道があり、材料視されている。日本経済新聞電子版が16日報じた。

ロスネフチ、北極圏の油田開発で日本企業に出資打診=関係筋

複数の関係筋によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM>のイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)は、北極圏の油田開発で日本の商社や石油会社に出資を打診した。

三菱商事と中部電、オランダのエネコ買収へ 最大約5000億円

三菱商事<8058.T>は25日、中部電力<9502.T>と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。三菱商事と中部電が共同で設立した新会社を通じ、最大100%の株式を41億ユーロ(約5000億円)で買収する予定。

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三菱商事は25日、中部電力と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。三菱商事と中部電が共同で設立した新会社を通じ、最大100%の株式を41億ユーロ(約5000億円)で買収する予定。

三菱商事、デリバティブ子会社を清算 元社員の不正で342億円の損失

三菱商事<8058.T>は6日、デリバティブ取引で不正が行われていたシンガポールの原油・石油製品トレーディング子会社、ペトロ・ダイアモンド(PDS)を清算すると発表した。

三菱商事・シェル・KKR、エネコ入札で買い手最終候補に=関係筋

オランダのエネルギー企業エネコの民営化に向けた入札の最終ラウンドで、三菱商事、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、プライベートエクイティ(PE)大手KKRが応札したことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=2日

0.98%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 マネックスグループ 23.68 02 キユーピー 25.12 03 栗田工業 25.15 04 システムリサーチ 25.76 05 三菱商事 27.07 06 ダブル・スコープ 27.48 07 日本ライフライン 27.92 08 TOKYO BASE 28.10 09 グローブライド 28.12 10 レシップHLDG 28.33 11 セック 28.54 12 ヤクルト本社 28.61 13 イーブックイニシアティブ 28.99 14 シップヘルスケアHLDG 29.00 15 LINE...

三菱商事子会社の元社員、不正取引を否定 損失は会社の責任と主張

社内規定に違反した原油デリバティブ取引で約3億2000万ドルの損失を発生させたとして、三菱商事のシンガポール子会社を解雇された元社員は25日、弁護士を通じて声明を出し、不正な取引には携わっていないと主張した。

三菱商事、デリバティブ子会社で3.2億ドルの損失 元社員が虚偽取引

三菱商事<8058.T>は20日、シンガポールの原油・石油製品トレーディング子会社で行われたデリバティブ取引で、総額約3億2000万ドルの損失が発生する見込みであると明らかにした。既に取引は手じまい損失を確定しているが、その他関連取引費用などを含めた損失の最終確定額を精査しているという。

日経平均は小反発、200円安後に切り返す 円安が支援

東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で利下げサイクル入りを示唆しなかったことで、米国株が急落。東京市場でも朝方は売りが先行し一時下げ幅を200円超に拡大した。その後、外為市場でのドル高/円安の進行が支援材料となって切り返した。ただ、午後は手掛かりが不足し、前日終値近辺で一進一退となった。

ホットストック:三菱商事がさえない、4─6月期連結純利益が21%減

三菱商事がさえない。午後に2020年3月期第1・四半期決算を発表。連結純利益が1612億3900万円と前年同期比で21.1%減となったことを嫌気し、売り優勢の展開となっている。

今日の株式見通し=続落、FOMCを消化 米国株安を嫌気

きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落となりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想通り25ベーシスポイントの利下げが決定されたが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利下げサイクル入りを示唆しなかったことで、より緩和的な金融政策を期待する向きの失望を誘った。米国株主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、日本株も安く始まるとみられている。

UPDATE 1-今日の株式見通し=続落、FOMCを消化 米国株安を嫌気

(内容を追加して更新します。) [東京 1日 ロイター] -            前営業日終値 年初来高値 年初来安値   日経平均   21521.53 22362.92 19241.37               -187.78 2019年4月24日 2019年1月4日   シカゴ日経平均先物9 21370(円建て) 月限 きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落となりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想 通り25ベーシスポイントの利下げが決定されたが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利下げサ イクル入りを示唆...

三菱自、東南アジア配車大手ゴジェックと提携 三菱商事と出資

三菱自動車<7211.T>は8日、東南アジア地域で事業展開する配車サービス大手ゴジェック(GOJEK、本社:インドネシア)と提携すると発表した。三菱商事<8058.T>と共同で出資する。出資額は非公表だが、両社合わせてゴジェックの発行済株式の数%を取得したとみられる。三菱商事は2月にも出資しており、今回は追加出資となる。

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