日本銀行

日銀の黒田東彦総裁は２５日、消費者物価の上昇率が目標の２％を超える状況が続く中でも、超金融緩和政策を継続する必要性を改めて強調した。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイス・プレジデント、クリスチャン・デグズマン氏は３日、日銀が将来利上げしたとしても穏やかなペースとみられ、当面の国債発行への影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイス・プレジデント、クリスチャン・ド・グズマン氏は３日、日銀が将来利上げしたとしても穏やかなペースとみられ、当面の国債発行への影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。

来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。

ロンドン株式市場は続伸して取引を 終えた。米スポーツ用品大手ナイキの好決算を背景とした米国株の上昇 につられた。 中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．７２％高。 ナイキが発表した四半期決算が市場予想より良い内容だったこ とから、英小売りのＪＤスポーツ・ファッションも６．１％上昇 した。 キャピタル・ドット・コムのシニア市場アナリスト、ダニエラ・ハ ーソン氏は「米国株は前日に５営業日ぶりに上昇し、欧州でもポジティ ブな心理につながったようだ」と指摘した。 一方、英国の１１月の公的部門借り入れが１１月としては統計開始 以来で最高に達し...

ロンドン株式市場は続伸して取引を 終えた。石油株や鉱業株が買われたのが相場を支援した。ただ、日銀に よる予想外の金融政策修正が嫌気されて売られる場面もあった。 ドルの下落で原油や銅などの商品価格が値上がりしたため、ＦＴＳ Ｅ３５０種石油・ガス株指数、鉱業株指数<.FTNMX55102 0>はそれぞれ０．６４％、１．３２％上昇した。 日銀は金融政策決定会合で長期金利の一段の上昇を可能にする変動 許容幅の拡大を決め、金融引き締めを行う世界の中央銀行の仲間入りを した。これを受けて世界的に金利が上昇し、株式市場を圧迫した。 ＣＭＣマーケッツの...

数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール＝ＹＣＣ）政策を限界へと追い詰めている。

黒田東彦日銀総裁は１２日、米ワシントンで開催された国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で講演し、投機的動きが主導する急速で一方的な円の動きは、企業の事業計画策定を困難にし、経済にとってマイナスとの認識を示した。

日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。

日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は２７日、ロイターとのインタビューで、日銀の現行の金融緩和策について、持続可能性を高めるため、利回り目標を１０年物からより短い満期のものに移して利回り曲線（イールドカーブ）をスティープ化する措置を検討すべきと提言した。

日銀の黒田東彦総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）がオンライン形式で主催した金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で、日本経済の回復は継続し、今年末もしくは来年初には新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復するとの見方を示した。

(１５日配信の以下の記事で、本文３段落目の「１９９０年代後半から２０年間続いた」を「１９９８年から２０１３年まで続いた」に訂正しました)

日銀の黒田東彦総裁は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン（供給網）の寸断や工場の操業停止による生産への影響が懸念されるものの、企業業績が堅調に推移していることが設備投資を後押しするとの見解を示した。オンラインで開催されたセミナーで述べた。

白川方明・前日本銀行総裁は８日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。

元日銀政策委員会審議委員で慶應義塾大学総合政策学部教授の白井さゆり氏は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」目標の達成に向け、日本政府が信頼できる戦略を打ち出さない限り、日銀は気候変動に配慮した「グリーン」対応を大々的に推進することはできないという考えを示した。

＜１５：３５＞　日経平均・日足は「小陽線」、底値もみあいの上限値を上回る 日経平均日足は上ヒゲを伴う「小陽線」となった。２日続けて寄り付き「坊主」とな り、下値に対する不安が後退していることを示したほか、直近の底値圏でのもみあいにお けるレンジ上限にあたる２日の戻り高値２万７８３４円６０銭を更新しており、チャート 上ではリバウンドが読めるようになっている。 ただ、２００日移動平均線（２万７９２７円４６銭＝６日現在）に押し戻される動き となり、依然として上値の重さも意識されている状況。本格的な反発に転じるには、同線 を終値で上回る必要がありそうだ...

＜１５：１０＞　新興株式市場はまちまち、マザーズは連日の薄商い 新興株式市場はまちまち。東証マザーズ指数が小反発したが、日経ジャスダック平均 は続落した。マザーズ市場の売買代金は前日に年初来最低を記録したのに続いて連日の薄 商い。市場では「値崩れした銘柄の追い証発生などもあり、メイン参加者の個人の投資マ インドが悪化している」（国内証券）との声が聞かれる。 マザーズ総合は前営業日比０．１７％高。グローバルウェイ が連日のストッ プ高となったほか、ウェルスナビ などが高いが、メルカリ 、すららネッ ト などが軟調に推移した。 日経ジャスダック...