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株式会社新生銀行

8303.T

現在値

2,246.00JPY

変化

-7.00(-0.31%)

出来高

499,200

本日のレンジ

2,193.00

 - 

2,259.00

52週レンジ

1,760.00

 - 

2,496.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,253.00
始値
2,221.00
出来高
499,200
3か月平均出来高
25.96
高値
2,259.00
安値
2,193.00
52週高値
2,496.00
52週安値
1,760.00
発行済株式数
204.12
時価総額
583,605.10
予想PER
11.24
配当利回り
0.53

次のエベント

Q3 2023 Shinsei Bank Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Shinsei Bank Ltd - Agreed To Sell All Shares In Subsidiary Financial Japan Co Ltd To SBI Holdings Inc Subsidiary SBI Financial Serveces Co Ltd

SBI Holdings Not True That It Is Specifically Considering Shinsei Bank's Delisting

Tokyo Stock Exchange Issues Alert Against Shinsei Bank, Says Unclear Information Regarding Going Private Has Arisen

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株式会社新生銀行とは

新生銀行グループは金融商品・サービスを提供する日本銀行である。【事業内容】同社は4つの事業を運営する。法人事業は事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務、ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関する金融商品・サービス及び信託業務等を行う。金融市場事業は外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務、新生証券による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務等を提供する。個人事業は個人向けの金融取引・サービス、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」による消費者金融業務、個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供する。経営勘定とその他の事業は、アセット・ライアビリティ・マネジメント(ALM)業務、資本性の資金調達業務を行う。

業種

Money Center Banks

連絡先

Nihombashi Muromachi Nomura Bldg.

2-4-3, Nihombashi Muro-machi

CHUO-KU, TKY

103-8303

Japan

+81.3.68807000

https://www.shinseibank.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Hirofumi Gomi

Chairman of the Board

Katsuya Kawashima

President, Representative Director

Yuichiro Kawabe

Executive Officer, Director of Project Finance

Katsumi Hatao

Senior Managing Executive Officer, Director

Akira Hirasawa

Senior Managing Executive Officer

統計

3.00 mean rating - 5 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

0.4K

2021

0.3K

2022

0.4K

2023(E)

0.3K
EPS (JPY)

2020

190.590

2021

202.161

2022

96.780

2023(E)

200.425
株価売上高倍率(過去12カ月)
20.94
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.60
株価純資産倍率(四半期)
0.49
株価キャッシュフロー倍率
14.95
総負債/総資本(四半期)
148.60
長期負債/資本(四半期)
91.58
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.19

最新ニュース

最新ニュース

SBI「具体的な検討の事実ない」 新生銀の非上場化報道で

SBIホールディングスは20日、傘下の新生銀行の非上場化の本格検討に入ったとの報道に関連し、「具体的な検討を行っている事実はない」とのコメントを発表した。収益力強化などに向けて「さまざまな取り組みを検討していることは事実」としている。

UPDATE 1-SBI「具体的な検討の事実ない」 新生銀の非上場化報道で

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東証、新生銀株に注意喚起  SBIが非上場化検討と報道

東京証券取引所は20日午前、非公開化に関する不明確な情報があるとして、新生銀株に注意喚起を行った。共同通信は19日夜、SBIホールディングスが傘下の同行を非上場化する本格検討に入ったと報じた。

ホットストック:新生銀行が新高値、SBIによる非上場検討報道を材料視

新生銀行が大幅高となり、4月21日に付けた年初来高値2456円を更新した。SBIホールディングスが非上場化に向けて検討したとの報道を材料視している。

SBI、新生銀株を追加取得 議決権比率50.05%へ

SBIホールディングスは11日、新生銀行株を追加取得すると発表した。250万株を追加取得し、取得後の議決権比率は50.05%となる。株式取得期間は2022年10月12日―23年3月31日。

ホットストック:新生銀が急騰、SBIが過半出資視野と報道

新生銀行が急騰している。一時10%超高となった。SBIホールディングスが100%出資する中間持ち株会社が、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請したことが30日までにわかったと日本経済新聞電子版が同日付で報じ、手掛かりになった。

マレリ向け債権取り立て不能の恐れ、みずほは3885億円

みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングスは31日、各子会社が保有する自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)向け債権等に、取り立て不能または遅延の恐れが生じたと発表した。

ホットストック:岡三証券Gが大幅続伸、SBIの岡三AM連結子会社化が手掛かり

岡三証券グループが大幅に続伸している。SBIホールディングスとの間で、連結子会社である岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向け、基本合意書を締結したと27日に発表したことを手掛かりに買いが先行した。一時6%超高となった後、急速に上げ幅を縮めている。岡三AMは岡三証券Gの持分法適用関連会社となる予定。

インタビュー:公的資金返済3年めどに道筋、非上場化「数ある選択肢」=新生銀社長

新生銀行の川島克哉社長はロイターとのインタビューで、3年程度で公的資金返済に道筋をつける考えを示した。SBIホールディングスの北尾吉孝社長が返済方法の可能性として挙げた非上場化は「数ある選択肢の1つ」とした。

ホットストック:オリックスが買い気配、日経平均構成銘柄への採用を材料視

オリックスが買い気配となっている。日本経済新聞社が1日、日経平均株価の4月4日の算出から、構成銘柄にオリックスを採用すると発表し、指数連動型ファンドなどの資金流入に期待する動きとなっている。

日経平均、オリックスを採用 新生銀と入れ替え

日本経済新聞社は1日、日経平均株価の4月4日の算出から、構成銘柄にオリックスを採用すると発表した。新生銀行と入れ替える。

SBI、28日に決算発表 新生銀の連結子会社化でいったん延期

SBIホールディングスは8日、延期していた2022年3月期第3・四半期の決算発表について、28日に行うと発表した。

新生銀、臨時株主総会で川島氏ら7人の取締役選任を可決

新生銀行が8日に開催した臨時株主総会で、SBIホールディングスの川島克哉氏ら7人の取締役選任案が可決された。川島氏は新生銀の社長に就任予定。新経営陣のもと、企業価値の向上を図る。

金融庁、新生銀子会社に業務改善命令 不適切な管理・運営

金融庁は28日、新生銀行グループの投資運用会社、新生インベストメント・マネジメントに金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。適切な資産運用・管理や顧客対応が行われていないと判断したため。

日経平均800円超す大幅反落、年明け以降の上昇分を返上

東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース(成長)株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は844円超安(2.88%安)となった。昨年末終値(2万8791円71銭=12月30日)を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。

28日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

28日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株取得枠の変更> ・新生銀行 、中止していた自社株買いを再開。これは、5月13日に取締役 会決議をしたもので、自己保有株を除く発行済株式総数の9.29%にあたる2000万 株、取得総額200億円を上限とするもの。この枠内ですでに取得した自社株は671万 8400株。取得期間は5月14日から従来の2022年3月31日から、2022年5 月12日まで延長する。  *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

新生銀、新市場区分で「スタンダード市場」を選択 流通株式比率低下

新生銀行は28日、東京証券取引所が2022年4月に予定している新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択すると発表した。

新生銀の非上場化も「選択肢」=公的資金返済で北尾SBI社長

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日の記者会見で、株式公開買い付け(TOB)で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つとの考えを示した。ただ、「検討は始めたばかり」だとし、今後国と本格的に協議を進めていくと語った。

UPDATE 2-新生銀の非上場化も「選択肢」=公的資金返済で北尾SBI社長

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日の記者会見で、株式公開買い付け(TOB)で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つとの考えを示した。ただ、「検討は始めたばかり」だとし、今後国と本格的に協議を進めていくと語った。

旧村上ファンド系のシティ、新生銀株を全て売却=変更報告書

旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)と共同保有者が新生銀行の全株式を売却したことが、関東財務局に17日提出した変更報告書で分かった。

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