株式会社新生銀行

ＳＢＩホールディングスは２０日、傘下の新生銀行の非上場化の本格検討に入ったとの報道に関連し、「具体的な検討を行っている事実はない」とのコメントを発表した。収益力強化などに向けて「さまざまな取り組みを検討していることは事実」としている。

東京証券取引所は２０日午前、非公開化に関する不明確な情報があるとして、新生銀株に注意喚起を行った。共同通信は１９日夜、ＳＢＩホールディングスが傘下の同行を非上場化する本格検討に入ったと報じた。

新生銀行が大幅高となり、４月２１日に付けた年初来高値２４５６円を更新した。ＳＢＩホールディングスが非上場化に向けて検討したとの報道を材料視している。

ＳＢＩホールディングスは１１日、新生銀行株を追加取得すると発表した。２５０万株を追加取得し、取得後の議決権比率は５０．０５％となる。株式取得期間は２０２２年１０月１２日―２３年３月３１日。

新生銀行が急騰している。一時１０％超高となった。ＳＢＩホールディングスが１００％出資する中間持ち株会社が、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請したことが３０日までにわかったと日本経済新聞電子版が同日付で報じ、手掛かりになった。

みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングスは３１日、各子会社が保有する自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）向け債権等に、取り立て不能または遅延の恐れが生じたと発表した。

岡三証券グループが大幅に続伸している。ＳＢＩホールディングスとの間で、連結子会社である岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向け、基本合意書を締結したと２７日に発表したことを手掛かりに買いが先行した。一時６％超高となった後、急速に上げ幅を縮めている。岡三ＡＭは岡三証券Ｇの持分法適用関連会社となる予定。

新生銀行の川島克哉社長はロイターとのインタビューで、３年程度で公的資金返済に道筋をつける考えを示した。ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長が返済方法の可能性として挙げた非上場化は「数ある選択肢の１つ」とした。

オリックスが買い気配となっている。日本経済新聞社が１日、日経平均株価の４月４日の算出から、構成銘柄にオリックスを採用すると発表し、指数連動型ファンドなどの資金流入に期待する動きとなっている。

日本経済新聞社は１日、日経平均株価の４月４日の算出から、構成銘柄にオリックスを採用すると発表した。新生銀行と入れ替える。

ＳＢＩホールディングスは８日、延期していた２０２２年３月期第３・四半期の決算発表について、２８日に行うと発表した。

新生銀行が８日に開催した臨時株主総会で、ＳＢＩホールディングスの川島克哉氏ら７人の取締役選任案が可決された。川島氏は新生銀の社長に就任予定。新経営陣のもと、企業価値の向上を図る。

金融庁は２８日、新生銀行グループの投資運用会社、新生インベストメント・マネジメントに金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。適切な資産運用・管理や顧客対応が行われていないと判断したため。

東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース（成長）株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は８４４円超安（２．８８％安）となった。昨年末終値（２万８７９１円７１銭＝１２月３０日）を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。

２８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株取得枠の変更＞ ・新生銀行 、中止していた自社株買いを再開。これは、５月１３日に取締役 会決議をしたもので、自己保有株を除く発行済株式総数の９．２９％にあたる２０００万 株、取得総額２００億円を上限とするもの。この枠内ですでに取得した自社株は６７１万 ８４００株。取得期間は５月１４日から従来の２０２２年３月３１日から、２０２２年５ 月１２日まで延長する。 　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

新生銀行は２８日、東京証券取引所が２０２２年４月に予定している新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択すると発表した。

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２２日の記者会見で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つとの考えを示した。ただ、「検討は始めたばかり」だとし、今後国と本格的に協議を進めていくと語った。

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２２日の記者会見で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つとの考えを示した。ただ、「検討は始めたばかり」だとし、今後国と本格的に協議を進めていくと語った。

旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者が新生銀行の全株式を売却したことが、関東財務局に１７日提出した変更報告書で分かった。