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株式会社新生銀行

8303.T

現在値

2,126.00JPY

変化

10.00(+0.47%)

出来高

1,214,700

本日のレンジ

2,075.00

 - 

2,147.00

52週レンジ

1,261.00

 - 

2,255.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,116.00
始値
2,125.00
出来高
1,214,700
3か月平均出来高
43.88
高値
2,147.00
安値
2,075.00
52週高値
2,255.00
52週安値
1,261.00
発行済株式数
208.64
時価総額
550,707.80
予想PER
10.43
配当利回り
0.56

次のエベント

Q3 2022 Shinsei Bank Ltd Earnings Release

適時開示

その他

Shinsei Bank Announces Director Candidates And Executive Director Change

SBI Holdings to hold press conference on Dec 22 to brief on takeover of Shinsei Bank

Murakami-Backed Fund City Index Eleventh Increases Stake In Shinsei Bank To 8.14% From 7.43% - Regulatory Filing

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株式会社新生銀行とは

新生銀行グループは金融商品・サービスを提供する日本銀行である。【事業内容】同社は4つの事業を運営する。法人事業は事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務、ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関する金融商品・サービス及び信託業務等を行う。金融市場事業は外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務、新生証券による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務等を提供する。個人事業は個人向けの金融取引・サービス、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」による消費者金融業務、個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供する。経営勘定とその他の事業は、アセット・ライアビリティ・マネジメント(ALM)業務、資本性の資金調達業務を行う。

業種

Regional Banks

連絡先

Nihombashi Muromachi Nomura Bldg.

2-4-3, Nihombashi Muro-machi

CHUO-KU, TKY

103-8303

Japan

+81.3.68807000

https://www.shinseibank.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Hideyuki Kudo

President, Chief Executive Officer, Representative Director

Takako Hayashi

Managing Executive Officer, Chief Officer of Group Human Resource

Toichiro Shiomi

Chief Risk Officer, Managing Executive Officer

Akira Hirasawa

Senior Managing Executive Officer, Chief Officer Group Legal & Compliance, Director

Sanjeev Gupta

Senior Managing Executive Officer

統計

2.86 mean rating - 7 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

0.4K

2020

0.4K

2021

0.3K

2022(E)

0.3K
EPS (JPY)

2019

211.240

2020

190.590

2021

202.161

2022(E)

203.774
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.35
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.50
株価純資産倍率(四半期)
0.48
株価キャッシュフロー倍率
7.71
総負債/総資本(四半期)
224.20
長期負債/資本(四半期)
143.90
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.52

最新ニュース

最新ニュース

日経平均800円超す大幅反落、年明け以降の上昇分を返上

東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース(成長)株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は844円超安(2.88%安)となった。昨年末終値(2万8791円71銭=12月30日)を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。

28日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

28日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株取得枠の変更> ・新生銀行 、中止していた自社株買いを再開。これは、5月13日に取締役 会決議をしたもので、自己保有株を除く発行済株式総数の9.29%にあたる2000万 株、取得総額200億円を上限とするもの。この枠内ですでに取得した自社株は671万 8400株。取得期間は5月14日から従来の2022年3月31日から、2022年5 月12日まで延長する。  *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

新生銀、新市場区分で「スタンダード市場」を選択 流通株式比率低下

新生銀行は28日、東京証券取引所が2022年4月に予定している新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択すると発表した。

新生銀の非上場化も「選択肢」=公的資金返済で北尾SBI社長

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日の記者会見で、株式公開買い付け(TOB)で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つとの考えを示した。ただ、「検討は始めたばかり」だとし、今後国と本格的に協議を進めていくと語った。

UPDATE 2-新生銀の非上場化も「選択肢」=公的資金返済で北尾SBI社長

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日の記者会見で、株式公開買い付け(TOB)で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つとの考えを示した。ただ、「検討は始めたばかり」だとし、今後国と本格的に協議を進めていくと語った。

旧村上ファンド系のシティ、新生銀株を全て売却=変更報告書

旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)と共同保有者が新生銀行の全株式を売却したことが、関東財務局に17日提出した変更報告書で分かった。

日経平均は15営業日ぶり2万9000円台回復、FOMC通過で安心感

東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、15営業日ぶりに終値で2万9000円台を回復した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過して安心感が広がり、買い戻しが優勢となった。

SBI、大量保有報告書を確認後に改めて会見へ 社長急用で延期

SBIホールディングスは14日、新生銀行に対する株式公開買付け(TOB)の結果を受けた記者会見は、TOBへの応募状況について新生銀株式の大量保有者の報告書提出やその内容を確認した上で決めると発表した。

SBI、14日の会見を延期 北尾社長の急用で 

SBIホールディングスは14日、同日10時に予定していた北尾吉孝社長の記者会見を延期すると発表した。北尾社長が急きょ対応できなくなったためで、会見の開催日は現在未定だという。

SBI、新生銀のTOB成立 保有比率47.77%で連結子会社へ

SBIホールディングスは11日、新生銀行への株式公開買い付け(TOB)の結果を発表した。10日までに5692万2199株の応募があり、保有比率は47.77%に高まった。SBIは17日付で新生銀を連結子会社化する。

UPDATE 1-SBI、新生銀のTOB成立 保有比率47.77%で連結子会社へ

SBIホールディングスは11日、新生銀行への株式公開買い付け(TOB)の結果を発表した。10日までに5692万2199株の応募があり、保有比率は47.77%に高まった。SBIは17日付で新生銀を連結子会社化する。

SBI、新生銀株の保有比率48%弱に TOB成立=報道

国内メディアは10日、SBIホールディングスによる新生銀行株の公開買い付け(TOB)が成立したと報じた。読売新聞は、SBIの保有比率が48%弱まで高まると伝えた。共同通信は、連結子会社化することが固まったとしている。

SBI、銀行持株会社の認可を「年内にも申請する事実ない」

SBIホールディングスは10日、子会社が年内にも銀行持株会社の認可を申請する方針であるとの報道を否定した。「適切なタイミングで当局との協議の開始は検討していくが、現時点では銀行持株会社の認可を申請するか否かや時期は決定されておらず、年内にも申請するという事実はない」としている。

旧村上ファンド系、新生銀株の保有比率9.16%に 連日の変更報告

旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)とエスグラントコーポレーションなどが合わせて保有する新生銀行の株式が9.16%となったことが、関東財務局に7日提出した変更報告書で分かった。直前の報告書(6日提出)に記載された保有比率は合計で8.14%だった。

旧村上ファンド系、新生銀株の保有比率8.14%に 7.43%から上昇

旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)とエスグラントコーポレーションなどが合わせて保有する新生銀行の株式が8.14%となったことが、関東財務局に6日提出した変更報告書で分かった。直前の報告書に記載された保有比率は合計で7.43%だった。

S&P、新生銀の格付け見通しを「安定的」に下方修正

S&Pグローバル・レーティングは30日、新生銀行の長期発行体格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に下方修正した。同行が収益性改善による株価向上を目指し、リスク資産を積み上げるペースを速めるとともに、リスク選好度を高める可能性が高まったと判断した。

SBI、新生銀に対するTOBの期間を12月10日まで延長

SBIホールディングスは26日、新生銀行に対する公開買い付け(TOB)について、12月8日までとしていた期間を12月10日までに延長すると発表した。

「SBI提案に勝る話なかった」と新生銀社長 公的資金返済に道筋とも

新生銀行の工藤英之社長は25日のオンライン会見で、SBIホールディングスから受けた株式公開買い付け(TOB)に対抗する買収防衛策を取り下げたことに関連して、「SBIの提案に勝る話はなかった」と明らかにした。公的資金の返済については道筋が見えていると語った。

新生銀、午後3時半から記者会見 工藤社長が出席

新生銀行は25日、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対する意見を反対から中立に変更したことについて、同日午後3時半からオンラインで記者会見を行うと発表した。工藤英之社長が出席する。

UPDATE 2-北京冬季五輪対応「決まっていない」と松野長官、諸般の事情勘案と言及

松野博一官房長官は25日、来年2月に開催される北京冬季五輪への日本政府の対応について「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点で何ら決まっていることではない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

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