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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

8309.T

現在値

4,177.00JPY

変化

-88.00(-2.06%)

出来高

976,400

本日のレンジ

4,159.00

 - 

4,313.00

52週レンジ

3,431.00

 - 

4,364.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
4,265.00
始値
4,304.00
出来高
976,400
3か月平均出来高
27.34
高値
4,313.00
安値
4,159.00
52週高値
4,364.00
52週安値
3,431.00
発行済株式数
374.58
時価総額
1,600,618.00
予想PER
8.09
配当利回り
3.99

次のエベント

Q1 2023 Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc Earnings Release

適時開示

その他

SBI Sumishin Net Bank Says IPO Postponed Due To Uncertainty Stemming From Ukraine Situation

Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc's Long Position In Yeahka Falls To 4.97% - HKEX Filing

Sumitomo Mitsui Trust Holdings' Long Position In Zhejiang New Century Hotel Management Falls To 0% - Filing

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社とは

三井住友トラスト・ホールディングスは、金融関連業務を行う。【事業内容】7つの事業セグメントを通じて運営する。個人トータルソリューション事業は、個人の顧客に対するサービス業務を行う。法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)は、法人の顧客に対するサービス業務を行う。証券代行事業は、証券代行サービス業務を行う。不動産事業は、不動産事業サービス業務を行う。受託事業は、年金及び資産管理・運用を行う。マーケット事業は、マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務を行う。その他事業は、調査研究業務、コンサルティング業務、不動産の賃貸・管理業務を行う。

業種

Misc. Financial Services

連絡先

1-4-1, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-8233

Japan

+81.3.62566000

https://www.smth.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Tetsuo Ohkubo

Chairman of the Board

Isao Matsushita

Chairman of the Board of Directors, Non-Executive Independent Director

Toru Takakura

Executive President, Representative Executive Officer, Director

Masaru Hashimoto

Chairman of Subsidiary, Director

Jiro Araumi

Executive Vice President, Representative Executive Officer, Director

統計

2.36 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

1.5K

2021

1.4K

2022

1.4K

2023(E)

1.5K
EPS (JPY)

2020

434.310

2021

379.650

2022

451.401

2023(E)

527.048
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.45
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.24
株価純資産倍率(四半期)
0.59
株価キャッシュフロー倍率
7.66
総負債/総資本(四半期)
670.05
長期負債/資本(四半期)
270.84
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.27

最新ニュース

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マレリ向け債権取り立て不能の恐れ、みずほは3885億円

みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングスは31日、各子会社が保有する自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)向け債権等に、取り立て不能または遅延の恐れが生じたと発表した。

訂正-SBIと三井住友信託銀、住信SBI株の一部売出し中止 IPO延期

SBIホールディングスと三井住友信託銀行(訂正)は7日、折半出資する住信SBIネット銀行株式の一部売り出しを中止すると発表した。東京証券取引所への上場手続きも延期する。ウクライナ情勢の影響や最近の市場動向などを総合的に勘案したとしている。

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24日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

24日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・ポート 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.46%にあたる28万5 000株、取得総額2億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月25日から 4月29日。 ・オークマ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.58%にあたる50万 株、取得総額20億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月25日から5月 31日。 ・NexTone 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.03%にあたる 10万株、取得総額3億5000万円を上限とする...

住信SBIネット銀が新規上場、三井住友信託とSBIが株式売り出しへ

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UPDATE 1-住信SBIネット銀が新規上場、三井住友信託とSBIが株式売り出しへ

東証は15日、住信SBIネット銀行の上場を承認した。三井住友信託銀行とSBIホールディングスの折半出資で2007年に設立されたインターネット専業銀行で、昨年10月に上場を申請していた。 上場予定日は3月24日で市場区分は1部。上場に伴い、三井住友信託銀とSBIはそれぞれ約3186万株を売り出す。

日本ペイント、6金融機関が株式売り出し プライム市場選択で

日本ペイントホールディングスは7日、株式の売り出しを決議したと発表した。東京証券取引所の再編でプライム市場を選択したのに伴い、株式の流動性をさらに高める。

焦点:株主総会を仕切る証券代行、寡占の裏に高額解約料

昨年の東芝株主総会でにわかに注目を集めた証券代行は、大手信託銀行3行が97%のシェアを握る寡占状態にある。ロイターは企業の株式担当者や証券代行の関係者など9人に取材。高額の解約手数料が新規参入を阻んでいる可能性が浮かび上がってきた。

三井住友トラスト新社長に高倉氏、信託銀には大山氏 4月1日付

三井住友トラスト・ホールディングスは28日、高倉透執行役員(58)を社長に充てる人事を発表した。4月1日付。大久保哲夫社長(64)は会長に就任する。傘下の三井住友信託銀行社長には、同行の大山一也取締役(55)を起用する。

議決権誤集計、社長の報酬減額 三井住友信託とみずほ信託

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は17日、企業の株主総会で議決権行使書の一部を無効扱いしていた問題で、社長ら役員の報酬を減額すると発表した。誤集計を招いた従来の方法を改めるとともに、議決権行使のオンライン化を促進し、再発防止に努める方針も併せて示した。

三井住友信託、議決権行使書の先付処理を取りやめ 私書箱活用へ

三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行は17日、企業の議決権行使書集計に関して、一部の議決権行使書を誤って無効扱いしていた問題を巡り、先付け処理の運用を取りやめるなどとした業務見直し策を発表した。

金融庁・日銀、大手金融機関へのストレステスト継続へ

金融庁と日銀は6日、大手金融機関を対象に共同で財務健全性をチェックする「共通ストレステスト」を継続的に実施する方針を明らかにした。同日公表した日銀レビューで明記した。新型コロナウイルスの影響を巡る不確実性が高まる中、一斉ストレステストの活用で個々の金融機関のストレス耐性を強化し、日本の金融システムの頑健性を高めることがいっそう重要になっていると指摘した。

金融庁、信託2行に報告徴求命令 1346社の議決権集計に誤り=報道

金融庁は30日までに、株主総会の議決権行使書を不適切に集計していた問題を巡って、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行に対し報告徴求命令を出した。日本経済新聞などが報じた。

UPDATE 1-株主総会議決権の有効票未集計975社 三井住友信託「深くお詫び」

三井住友信託銀行の海原淳取締役専務執行役員は24日、株主総会議決権の有効票未集計問題に関し記者会見し、「集計結果に修正が生じることとなり深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

株主総会議決権の有効票未集計 三井住友信託「深くお詫び」

三井住友信託銀行<8309.T>の海原淳取締役専務執行役員は24日、株主総会議決権の有効票未集計問題に関し記者会見し、「集計結果に修正が生じることとなり深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

三井住友信託、株主総会議決権の未集計票は975社 みずほ信託371社

東芝<6502.T>の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった問題で、集計業務を受託する三井住友信託銀行<8309.T>は24日、同様の問題が975社で確認されたと発表した。

株主総会の議決権集計、有効票未集計が存在するのは975社=三井住友信託

東芝の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった問題で、集計業務を受託する三井住友信託銀行は、同様の問題が975社で確認されたと発表した。

三井住友信託、失業者の住宅ローンを一部免除

三井住友信託銀行は3日、失業時のローン返済保障を追加すると発表した。カーディフ損害保険と共同で、住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入する。

ルネサス、三菱UFJやみずほなどと750億円のコミットメントライン締結

ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は13日、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行と限度額750億円のコミットメントラインを締結したと発表した。契約期間は2年間。今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保、財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することが目的としている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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