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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

8309.T

現在値

3,917.00JPY

変化

2.00(+0.05%)

出来高

899,000

本日のレンジ

3,907.00

 - 

3,966.00

52週レンジ

2,769.50

 - 

4,172.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,915.00
始値
3,951.00
出来高
899,000
3か月平均出来高
18.20
高値
3,966.00
安値
3,907.00
52週高値
4,172.00
52週安値
2,769.50
発行済株式数
374.55
時価総額
1,469,266.00
予想PER
9.05
配当利回り
3.83

次のエベント

Q2 2022 Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc Earnings Release

適時開示

その他

Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc's Long Position In Yeahka Falls To 4.97% - HKEX Filing

Sumitomo Mitsui Trust Holdings' Long Position In Zhejiang New Century Hotel Management Falls To 0% - Filing

Sumitomo Mitsui Trust Holdings' Long Position In Yeahka Rises To 6.07% - HKEX Filing

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社とは

三井住友トラスト・ホールディングスは、金融関連業務を行う。【事業内容】7つの事業セグメントを通じて運営する。個人トータルソリューション事業は、個人の顧客に対するサービス業務を行う。法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)は、法人の顧客に対するサービス業務を行う。証券代行事業は、証券代行サービス業務を行う。不動産事業は、不動産事業サービス業務を行う。受託事業は、年金及び資産管理・運用を行う。マーケット事業は、マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務を行う。その他事業は、調査研究業務、コンサルティング業務、不動産の賃貸・管理業務を行う。

業種

Misc. Financial Services

連絡先

1-4-1, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-8233

Japan

+81.3.62566000

https://www.smth.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Tetsuo Ohkubo

Chairman of the Board

Isao Matsushita

Chairman of the Board of Directors, Non-Executive Independent Director

Toru Takakura

Executive President, Representative Executive Officer, Director

Masaru Hashimoto

Chairman of Subsidiary, Director

Jiro Araumi

Executive Vice President, Representative Executive Officer, Director

統計

2.30 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

1.5K

2020

1.5K

2021

1.4K

2022(E)

1.4K
EPS (JPY)

2019

458.910

2020

434.310

2021

379.650

2022(E)

432.824
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.92
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.09
株価純資産倍率(四半期)
0.54
株価キャッシュフロー倍率
7.09
総負債/総資本(四半期)
579.27
長期負債/資本(四半期)
279.59
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.28

最新ニュース

最新ニュース

焦点:株主総会を仕切る証券代行、寡占の裏に高額解約料

昨年の東芝株主総会でにわかに注目を集めた証券代行は、大手信託銀行3行が97%のシェアを握る寡占状態にある。ロイターは企業の株式担当者や証券代行の関係者など9人に取材。高額の解約手数料が新規参入を阻んでいる可能性が浮かび上がってきた。

三井住友トラスト新社長に高倉氏、信託銀には大山氏 4月1日付

三井住友トラスト・ホールディングスは28日、高倉透執行役員(58)を社長に充てる人事を発表した。4月1日付。大久保哲夫社長(64)は会長に就任する。傘下の三井住友信託銀行社長には、同行の大山一也取締役(55)を起用する。

議決権誤集計、社長の報酬減額 三井住友信託とみずほ信託

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は17日、企業の株主総会で議決権行使書の一部を無効扱いしていた問題で、社長ら役員の報酬を減額すると発表した。誤集計を招いた従来の方法を改めるとともに、議決権行使のオンライン化を促進し、再発防止に努める方針も併せて示した。

三井住友信託、議決権行使書の先付処理を取りやめ 私書箱活用へ

三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行は17日、企業の議決権行使書集計に関して、一部の議決権行使書を誤って無効扱いしていた問題を巡り、先付け処理の運用を取りやめるなどとした業務見直し策を発表した。

金融庁・日銀、大手金融機関へのストレステスト継続へ

金融庁と日銀は6日、大手金融機関を対象に共同で財務健全性をチェックする「共通ストレステスト」を継続的に実施する方針を明らかにした。同日公表した日銀レビューで明記した。新型コロナウイルスの影響を巡る不確実性が高まる中、一斉ストレステストの活用で個々の金融機関のストレス耐性を強化し、日本の金融システムの頑健性を高めることがいっそう重要になっていると指摘した。

金融庁、信託2行に報告徴求命令 1346社の議決権集計に誤り=報道

金融庁は30日までに、株主総会の議決権行使書を不適切に集計していた問題を巡って、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行に対し報告徴求命令を出した。日本経済新聞などが報じた。

UPDATE 1-株主総会議決権の有効票未集計975社 三井住友信託「深くお詫び」

三井住友信託銀行の海原淳取締役専務執行役員は24日、株主総会議決権の有効票未集計問題に関し記者会見し、「集計結果に修正が生じることとなり深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

株主総会議決権の有効票未集計 三井住友信託「深くお詫び」

三井住友信託銀行<8309.T>の海原淳取締役専務執行役員は24日、株主総会議決権の有効票未集計問題に関し記者会見し、「集計結果に修正が生じることとなり深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

三井住友信託、株主総会議決権の未集計票は975社 みずほ信託371社

東芝<6502.T>の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった問題で、集計業務を受託する三井住友信託銀行<8309.T>は24日、同様の問題が975社で確認されたと発表した。

株主総会の議決権集計、有効票未集計が存在するのは975社=三井住友信託

東芝の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず結果に反映されていなかった問題で、集計業務を受託する三井住友信託銀行は、同様の問題が975社で確認されたと発表した。

三井住友信託、失業者の住宅ローンを一部免除

三井住友信託銀行は3日、失業時のローン返済保障を追加すると発表した。カーディフ損害保険と共同で、住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入する。

ルネサス、三菱UFJやみずほなどと750億円のコミットメントライン締結

ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は13日、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行と限度額750億円のコミットメントラインを締結したと発表した。契約期間は2年間。今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保、財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することが目的としている。

JDI、融資契約期間3月31日まで再延長で銀行団・INCJと合意

ジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>は20日、まもなく期間満了を迎える予定だった融資枠の期限を来年3月31日まで再度延長することで、三井住友銀行やみずほ銀行など3行と政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)と合意したと発表した。

JDI融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>に対する融資枠(コミットメントライン)契約を主力の取引銀行3行が3月末までの3カ月間、延長する方向で調整していることが6日、分かった。契約期限は今月30日だった。

金融庁・日銀が連携強化、大手行のストレステストを共同検証へ=関係筋

金融庁と日銀は、金融システム上重要な大手金融機関を対象に共通のシナリオでストレステストを実施するよう求め、その結果を共同で検証する。複数の関係筋が21日、明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など金融市場の波乱要因がくすぶる中、統一基準で比較してリスク管理の徹底を図る。現時点で健全性に不安のある金融機関はないとみられるが、金融庁と日銀は危機時に機動的に連携できる体制を構築するため、今後も連携を強化する方針。

口座維持手数料、現時点で導入の予定ない=三井住友信託銀

三井住友信託銀行は18日、日銀がマイナス金利の拡大に踏み切った場合、預金口座の維持手数料の導入を検討する考えを橋本勝社長が示したと一部で報じられたことについて「現時点で導入予定はない」とするコメントを発表した。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=9日

0.36%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 ポールトゥウィン・ピットク 24.80 ルー 02 北國銀行 27.69 03 ピー・シー・エー 27.78 04 シュッピン 28.43 05 システナ 28.96 06 イントラスト 29.02 07 日工 29.71 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

三井住友トラストAM、米進出へ来年にもニューヨークに拠点=社長

三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント(AM)は、海外事業拡張の一環として米国に初進出する計画で、来年にもニューヨークで事務所開設を目指す。菱田賀夫代表取締役社長がロイターのインタビューで語った。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=31日

4.32%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 コニカミノルタ 11.28 02 セイコーエプソン 14.77 03 野村不動産HLDG 15.85 04 AGC 16.18 05 小田急電鉄 19.17 06 三井住友トラストHLD 19.46 G 07 中国塗料 19.98 08 東京きらぼしFG 20.27 09 マーベラス 20.46 10 日本取引所グループ 20.70 11 共栄タンカー 22.08 12 ワコールHLDG 22.16 13 東芝プラントシステム 22.16 14 ヒマラヤ 22.19 15 TKC 22.56...

JDI、融資契約期間12月30日まで延長で銀行団・INCJと合意

ジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>は26日、まもなく期間満了を迎える予定だった融資枠の期限を12月30日まで延長することで、三井住友銀行やみずほ銀行など3行と政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)と合意したと発表した。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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