株式会社三井住友フィナンシャルグループ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２６日、計３３００億円の永久劣後債（ＡＴ１債）と総損失吸収力（ＴＬＡＣ）債２４００億円の発行条件を決定した。

[２２日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ） は２２日、米のＭ＆Ａ（合併・買収）助言会社グリーンヒルを５億５０００万ドルで買収すると発表した。１株当たり１５ドルを現金で支払う。

[２２日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ） は２２日、米のＭ＆Ａ（合併・買収）助言会社グリーンヒルを５億５０００万ドルで買収すると発表した。１株当たり１５ドルを現金で支払う。

三井住友フィナンシャルグループは新中期経営計画で、２０２６年３月期の連結業務純益は１兆５０００億円（２３年３月期は１兆２７６４億円）、純利益は９０００億円（同８０５８億円）を目指す。伊藤文彦ＣＦＯ（最高財務責任者）は１９日の説明会で、「大胆な経営資源のシフトで成長を図っていきたい」と述べた。リテール事業ではマンパワーからＩＴに資源をシフトさせ、ホールセール事業ではデジタル化と効率化を推進して成長領域に人員をシフトさせる。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１６円６５銭高の２万９８４２円９９銭と、４営業日続伸して取引を終えた。前日の米半導体株高を受け、指数寄与度の大きい半導体関連株の上昇が指数を押し上げ、年初来高値を更新した。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新し、１９９０年８月以来３３年ぶりの高値を付けた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T>は１５日、２０２４年３月期連結純利益が前期比１６．４％増の１兆３０００億円になる見通しだと発表した。３年連続で１兆円を超え、過去最高益となる。ユニオンバンク売却など前期の特殊要因の剥落に加え、顧客部門の伸びを見込む。与信関係費用は３０００億円と改善を想定している。

みずほフィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期連結純利益が前期比９．８％増の６１００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は１０００億円を計画している。年間配当は９５円を予定。前期は５円増配の８５円だった。

三井住友フィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期の連結純利益が前期比１．８％増の８２００億円になる見通しだと発表した。年間配当は１０円増配し年２５０円とする予定。増配は３年連続となる。与信関係費用は、リテール事業拡大に伴い１９８億円増加し２３００億円を見込む。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は８４２５億円。

三井住友フィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期の連結純利益が前期比１．８％増の８２００億円になる見通しだと発表した。年間配当は１０円増配し年２５０円とする予定。増配は３年連続となる。与信関係費用は、リテール事業拡大に伴い１９８億円増加し２３００億円を見込む。

三井住友フィナンシャルグループは１５日、中期経営計画を発表し、２０２６年３月期のボトムライン収益は９０００億円、収益性を示すＲＯＣＥＴ１（ＣＥＴ１自己資本利益率）は９．５％以上を目指すとした。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３８円０４銭高の２万９６２６円３４銭と、３日続伸して取引を終えた。好決算を手掛かりにした個別物色が引き続きみられ、相場を押し上げた。米長期金利の上昇を背景にドル／円が円安に振れたことも支援材料となった。日経平均は連日の年初来高値となり、約１年半ぶりの高水準で推移。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新し、２０２１年９月以来の高値を付けた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの展開が想定されている。為替が前週末の取引時間中と比べ円安方向に振れていることが支えとなり、買いが先行するとみられている。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りも出るとみられ、上値を抑えそうだ。国内企業の決算発表シーズンが終盤に差し掛かる中、引き続き決算内容を手掛かりとした個別株売買が中心となるとみられている。

ＳＭＢＣ日興証券が２８日発表した２０２３年３月期の連結純損益は３９８億円の赤字（前期は４９７億円の黒字）だった。相場操縦事件が大きく影響し、２００９年に三井住友フィナンシャルグループ入りしてから初の赤字決算となった。

三井住友フィナンシャルグループは２７日、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの株式を追加取得すると発表した。無議決権株式を取得し最大１５％まで株式持ち分を引き上げる予定。

三井住友フィナンシャルグループは２７日、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの株式を追加取得すると発表した。無議決権株式を取得し、希薄化後ベースで最大１５％まで株式持分を引き上げる予定。

日経平均・日足は上に長く下に短いヒゲを伴う、「上影陰線」の形状に近い「小陰線」となった。終値は２万８５６４円３７銭だった。

新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比１．７４％安の７５２．８８ポイントと反落した。マザーズは１０日以降上昇基調が続いていたため、利益確定売りが優勢となった。特に新規ＩＰＯ銘柄の下げが目立った。東証グロース市場指数は同１．８６％安の９５７．７９ポイントだった。

後場に入り、日経平均は小幅安の水準で小動きの展開となっている。前場引け時点よりやや下げ幅を広げ、前営業日比約８０円安の２万８５００円台後半で推移している。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調で、指数を押し下げている一方、半導体関連株は引き続き堅調。業種別では、後場に電気・ガスが上げ幅を拡大しているが、銀行、保険などがじり安となっている。

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９円３３銭安の２万８６３８円２４銭と、小幅に反落した。米景気懸念がくすぶる中、短期的な過熱感から利益確定売りが強まった。一方、半導体関連株がしっかりと推移し指数の押し上げに寄与。取引時間中の年初来高値を更新する場面もあった。