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株式会社三井住友フィナンシャルグループ

8316.T

現在値

3,960.00JPY

変化

-3.00(-0.08%)

出来高

5,144,900

本日のレンジ

3,947.00

 - 

3,985.00

52週レンジ

3,641.00

 - 

4,461.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,963.00
始値
3,982.00
出来高
5,144,900
3か月平均出来高
147.38
高値
3,985.00
安値
3,947.00
52週高値
4,461.00
52週安値
3,641.00
発行済株式数
1,370.82
時価総額
5,442,474.00
予想PER
7.24
配当利回り
5.30

次のエベント

Sumitomo Mitsui Financial Group Inc Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Tokyo Prosecutors Indict Smbc Nikko Securities For Additional Stock Manupulation Charges - Nikkei

Tokyo Prosecutors Probe SMBC Nikko For Market Manipulation - Nikkei

Sumitomo Mitsui Financial's Long Position In Hainan Meilan International Airport Falls To 4.97% - Filing

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株式会社三井住友フィナンシャルグループとは

三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務等の金融サービスに係る事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。ホールセール事業部門は、国内の大企業及び中堅企業の顧客に対し、銀行業、リース業、証券業、並びにベンチャーキャピタル業務及び経営相談業務、会員事業を行う。リテール事業部門は、国内の個人及び中小企業の顧客に対し、銀行業、証券業、クレジットカード業務及び消費者金融業務、並びに確定拠出年金運営管理業務を行う。グローバル事業部門は、海外の日系・非日系企業等の顧客に対し、銀行業、リース業、証券業、並びにスワップ関連業務を行う。市場事業部門は、銀行業、証券業等の金融マーケットに対応した業務を行う。本社管理事業は、システム開発・情報処理業務、コンサルティング業務、シンクタンク業務、投資運用業務及び投資助言・代理業務等を行う。

業種

Regional Banks

連絡先

1-1-2, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-0005

Japan

+81.3.32828111

https://www.smfg.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Takeshi Kunibe

Chairman of the Board

Jun Ohta

Executive President, Group Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Director

Gotaro Michihiro

Vice Chairman, Vice Chairman of Subsidiary

Manabu Narita

Vice Chairman, Vice Chairman of Subsidiary

Toru Nakashima

Group Chief Financial Officer, Senior Managing Executive Officer, Group CSO, Director

統計

2.20 mean rating - 15 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

5.3K

2021

3.9K

2022

3.5K

2023(E)

3.4K
EPS (JPY)

2020

511.870

2021

374.260

2022

515.511

2023(E)

546.634
株価売上高倍率(過去12カ月)
7.68
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.46
株価純資産倍率(四半期)
0.45
株価キャッシュフロー倍率
5.69
総負債/総資本(四半期)
468.82
長期負債/資本(四半期)
237.08
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.29

最新ニュース

最新ニュース

ホットストック:三菱UFJなどが堅調、米国で銀行株指数が5%を超す上昇

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が堅調な展開となっている。金利上昇がプラスに作用するセクターだが、前日の米国株式市場で銀行株が大幅に上昇したことが好感された。

SMFG系航空機リース会社が欧州企業買収、保有機体数で世界2位に

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の関連会社で、アイルランドに拠点を置く航空機リース会社のSMBCアビエーションキャピタルは16日、欧州の同業ゴスホーク・アビエーションを67億ドルで買収することで合意した。保有機体数で世界第2位の航空機リース会社が誕生する。

SMFG系、欧航空機リース会社買収へ 70億ドル規模=関係者

三井住友フィナンシャルグループの関連会社で、アイルランドに拠点を置くSMBCアビエーションキャピタルが、同業の航空機リース、ゴスホーク・アビエーション買収に向け合意に近づいていることがわかった。負債を含めた買収額は70億ドル規模となる見通し。

再送三井住友FG、今期純利益3.3%増 前期はロシアで1000億円影響

三井住友フィナンシャルグループは13日、2023年3月期の連結業績について、純利益が前期比3.3%増の7300億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は同644億円減の2100億円を見込む。22年3月期は、ロシア関連の影響で1000億円を計上した。

三井住友FG、今期純利益予想は3.3%増の7300億円

三井住友フィナンシャルグループは13日、2023年3月期の連結業績について、純利益が前期比3.3%増の7300億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は2100億円を見込む。

みずほFG、今期純利益予想1.7%増 前期はロシア関連引当969億円

みずほフィナンシャルグループは13日、2023年3月期連結決算の純利益が前期比1.7%増の5400億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は前期から1351億円減の1000億円を見込む。22年3月期決算では、ロシア関連で969億円の引当を計上した。

みずほFG、今期純利益予想は1.7%増の5400億円 

みずほフィナンシャルグループは13日、2023年3月期連結決算の純利益が前期比1.7%増の5400億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は1000億円を見込む。

Jパワーに気候変動対応の拡大求める株主提案、英マンなど3社

英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社3社は11日、電源開発(Jパワー)に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示などを求めている。

三井住友銀、システム障害の一部解消 原因や影響は調査中

三井住友銀行は1日、前日に発生した現金自動預払機(ATM)で出入金などがしづらくなるシステム障害について、一部を除き解消したと発表した。原因や影響の規模などは調査中としている。

三井住友銀のATMで不具合、一部取引できず 復旧は未定

三井住友銀行は30日、午後5時35分ごろから現金自動預払機(ATM)で出入金などの一部取引がしづらくなる不具合が発生していることを明らかにした。復旧のめどは立っていない。

SMBC日興の1―3月期、3年ぶり四半期営業赤字 相場操縦事件も影響

SMBC日興証券は28日、2022年1―3月期の連結業績が22億円の営業赤字になったと発表した。四半期の営業赤字は19年1―3月期以来3年ぶり。地政学リスクの顕在化で株式市場が軟調になったのに加え、逮捕者を出した相場操縦事件が影響した。

SMBC日興、相場操縦事件が前期売上高に100億円程度の影響

SMBC日興証券の牛島真丞常務は28日、2022年3月期の決算会見で、相場操縦事件により、売上高に100億円程度の影響があったと述べた。引き受け案件で一部主幹事などから外されたケースや、一部の機関投資家からセカンダリーでの発注停止があった。今期業績に与える影響はまだ読み切れていないという。

SMBC日興、22年1―3月は営業赤字に転落

SMBC日興証券は28日、2022年1―3月期の連結業績が22億円の営業赤字になったと発表した。四半期の営業赤字は2019年1―3月期以来3年ぶり。相場環境の悪化による影響に加えて相場操縦事件により営業活動に影響が出た。

焦点:日本の大手銀、米で「非投資適格」企業向け業務強化 リスク見極めが鍵

日本の大手銀行が収益拡大の機会を求め、米国で信用格付けの低い企業向けの社債引受や協調融資を強化している。低格付け企業向けのビジネスは、得られる手数料が大きい半面、より高度なリスク管理が求められる。金利上昇やウクライナ危機で金融市場を取り巻く環境が不透明になる中、当局からはリスクと機会の見極めが重要との声が聞かれる。

日銀緩和政策、効果と副作用「今一度検証し判断を」=全銀協会長

全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は14日の定例会見で日銀の大規模金融緩和について、「効果と副作用の両面を今一度検証し、適切に判断してほしい」との考えを述べた。足元で進む円安に関しては、堅調な米国景気などを主因に今後も継続するとの見解を示した。

日経平均は続伸、米株高好感し幅広く物色 後半は模様眺め

東京株式市場で、日経平均は前日比328円51銭高の2万7172円00銭と続伸して大引けた。前日の米国株高を好感して幅広く物色されたが、イースター休暇を控えて後半は模様眺めとなった。

気候変動対策の強化を、三井住友FGなど4社に豪環境団体が株主提案

豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。環境問題に関する株主提案の動きは広がっており、企業への圧力は一段と高まっている。

監視委、SMBC日興元副社長ら4人を告発 相場操縦容疑で

証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで、SMBC日興証券と同社元副社長の佐藤俊弘容疑者ら4人を東京地検特捜部に告発した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「十字線」、売り圧力に抑えられる

日経平均・日足は長い上ヒゲと短い下ヒゲを伴う「十字線」。終値は2万7821円43銭。実体部分は値幅がわずか11円46銭の「陽」となったものの、売り圧力に上値を抑えられる格好となった。終値は200日移動平均線(2万8255円12銭=31日)、5日移動平均線(2万8038円97銭=同)から下振れており、弱気サインを示している。

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場は小じっかり、底打ち期待が継続

新興株式市場は小じっかり。東証マザーズ指数がわずかに3日続伸し、日経ジャスダック平均が小幅に反発した。市場では「米ナスダック安が重しとなり大型株中心に売られたが、小型株はしっかり。このところの底打ちムードが継続している」(国内証券)との声が聞かれる。

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