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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

8354.T

現在値

2,636.00JPY

変化

-21.00(-0.79%)

出来高

864,400

本日のレンジ

2,624.00

 - 

2,663.00

52週レンジ

1,888.00

 - 

2,838.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,657.00
始値
2,629.00
出来高
864,400
3か月平均出来高
15.84
高値
2,663.00
安値
2,624.00
52週高値
2,838.00
52週安値
1,888.00
発行済株式数
187.71
時価総額
507,854.40
予想PER
8.73
配当利回り
3.76

次のエベント

Dividend For 8354.T - 52.5000 JPY

適時開示

その他

Fukuoka Financial Group Inc Says To Buy Back Up To 1.58% Of Own Shares Worth 5 Billion Yen

Fukuoka Financial Issues Notice Concerning Granting Of Voting Rights To Shareholders In Relation To Merger With Eighteenth Bank Ltd

Fukuoka Financial Group says business integration with Eighteenth Bank

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株式会社ふくおかフィナンシャルグループとは

ふくおかフィナンシャルグループは銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等の金融サービスを提供する。【事業内容】銀行業は、福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営され、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行う。その他は、同社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行う。

業種

Money Center Banks

連絡先

1-8-3, Otemon, Chuo-ku

FUKUOKA-SHI, FKK

810-8693

Japan

+81.92.7232500

https://www.fukuoka-fg.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Takashige Shibato

Chairman of the Board, Chairman of Subsidiary, Representative Director

Hisashi Goto

President, President of Subsidiary, Representative Director

Hiroshi Miyoshi

Vice President, Representative Director

Noriyasu Hayashi

Executive Officer, Director

Satoshi Kobayashi

Executive Officer, Director

統計

2.50 mean rating - 8 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

0.3K

2021

0.2K

2022

0.2K

2023(E)

0.2K
EPS (JPY)

2020

581.830

2021

234.862

2022

284.690

2023(E)

304.418
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.84
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.84
株価純資産倍率(四半期)
0.58
株価キャッシュフロー倍率
7.36
総負債/総資本(四半期)
818.42
長期負債/資本(四半期)
307.84
投資利益率(過去12カ月)
--
自己資本利益率(過去12カ月)
0.20

最新ニュース

最新ニュース

ふくおかFG、福岡中銀との統合で基本合意 来年10月株式交換へ

ふくおかフィナンシャルグループは11日、福岡中央銀行と経営統合することで基本合意したと発表した。2023年10月1日をめどにふくおかFGを完全親会社、福岡中銀を完全子会社とする株式交換を行うことについて協議するとしている。福岡中銀株は上場廃止になる予定。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「大陰線」、終値が再び25日線下回る

<15:48> 日経平均・日足は「大陰線」、終値が再び25日線下回る 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陰線」となり、極めて弱気な相場を示し ている。終値は2万6336円66銭。昨日は、終値が25日移動平均線を上回ったもの の、きょうの終値は再び25日線(2万6614円75銭=12日)を下回り、上昇の勢 いの弱さを表している。 また、上昇基調にあった5日線(2万6452円87銭=同)が緩やかながら下を向 き始め、不安定な相場展開を示唆している。 <15:20> 新興株市場はマザーズが続落、利益確定売り優勢との声 新興株式市場は、マザーズ...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はマザーズが続落、利益確定売り優勢との声

<15:20> 新興株市場はマザーズが続落、利益確定売り優勢との声 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比1.40%安の670.06ポイントと 続落した。グロース市場指数は同1.49%安の849.67ポイントで取引を終えた。 市場では「新興株市場は6月下旬以降、それまでの下落の反動で買われていたが、き ょうは利益確定売りが優勢になったようだ」(国内証券)との声が聞かれた。世界景気の 減速懸念が意識されていることも、相場の重しとなった。 個別では、スパイダープラス、シリコンスタジオ、クリングルファ ーマなどが値上がり。一方、サスメド、マイクロ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調、値がさ株の下げ加速 米指標にらみ様子見も

<14:10> 日経平均は軟調、値がさ株の下げ加速 米指標にらみ様子見も 日経平均は、前営業日比約500円安の2万6300円前半と、軟調に推移している 。前場から値下がりしていた値がさのハイテク株が下げ幅を拡大し、日経平均の重しとな っている。ソフトバンクグループは4.5%安、東京エレクトロンは2 .7%安と、いずれもさえない。 アジア株や米株先物が軟調で投資家心理が悪化し、「値がさのハイテク株の売りが加 速しているようだ」(国内証券)という。また、あすの米消費者物価指数(CPI)公表 をにらみ「手掛けにくさも意識されている」(同)とみられ...

〔マーケットアイ〕株式:後場に入り下げ幅拡大、テクニカル面で正念場の見方も

<12:45> 後場に入り下げ幅拡大、テクニカル面で正念場の見方も 後場に入ってから下げ幅を拡大している。買い材料が見当たらず、日経平均は前日比 500円を超す下落となった。テクニカル面で正念場にきたとの見方も出ている。 2万6200円台まで下落したが、この水準は6月20日の直近安値2万5520円 23銭と7月1日安値2万5841円75銭を結んだ下値支持線の延長線上にあり「ここ で下げ止まれば、戻り相場のトレンドが維持できるが、割り込んだ場合は再び下値模索の 局面が到来する可能性も生じる」(国内証券)との声が聞かれた。 <11:45> ...

午前の日経平均は急反落、米株安を嫌気 景気後退懸念から底ばい

12日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比449円54銭安の2万6362円76銭と急反落した。前日の米国株式市場が下落したことが嫌気されたほか、引き続き世界的な景気後退が懸念されており、売り一巡後も底ばって推移するなど終始軟調な展開を余儀なくされた。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値もみ合い、景気敏感セクターの下げ目立つ

<11:05> 日経平均は安値もみ合い、景気敏感セクターの下げ目立つ 日経平均は安値もみ合いで、2万6300円台で推移している。売り一巡後は下げ渋 っているものの、上値を買う気配は感じられず、底ばい状態。物色面では、景気敏感株の 下げが目立っている。 市場では「新型コロナウイルスの感染再拡大が、世界的な景気後退懸念を一段と強め ている。そうした中で、景気敏感株が多い日本株はどうしても弱くなってしまう」(国内 証券)との声が聞かれた。 <10:15> 日経平均は下げ拡大、400円超安 「買われすぎ」の反動も 日経平均は徐々に下げ幅を拡大し...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ拡大、400円超安 「買われすぎ」の反動も

<10:15> 日経平均は下げ拡大、400円超安 「買われすぎ」の反動も 日経平均は徐々に下げ幅を拡大し、400円超安に下落している。プライム市場の値 下がり銘柄は94%で、ほぼ全面安の商状。時間外取引の米株先物が小安く推移し、投資 家心理の重しになっている。 前日は参院選の与党勝利を受けて安定政権への期待から日本株が買われたが「期待先 行で、外部環境が改善していない中では買われすぎの面があった」(国内証券)との声が 聞かれる。下げ幅は、前日の上げ幅より大きくなっている。 東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファナックが 下げ幅を広...

寄り付きの日経平均は反落、世界景気懸念が重し 利益確定売りが先行

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比111円30銭安の2万6701円00銭と、反落してスタートした。その後、200円超安に下げ幅を広げている。前日の米株安を嫌気する形となり、利益確定売りが先行した。欧州でのエネルギー供給逼迫や、中国でのコロナ規制への警戒感が重しになった。

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、長谷工コーポレーションが買い優勢 ネクソンは売り優勢

<08:23> 寄り前の板状況、長谷工コーポレーションが買い優勢 ネクソンは 売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群 は以下の通り。 買い優勢 銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値 率 気配 配 配 1 長谷工コーポレーション <1808. 23% 1,98 1,97 1,98 1,60 T> 0 9 0 5 2 タカラスタンダード 23% 1,61 1,61 1,61 1,31 2 2 2 2 3 ニチレキ 17% 1,56 1,56 1,56 1,33 2 2 2 6 4 高圧ガス工業...

発表者側の訂正(5月13日配信の記事)-13日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

(発表者側の訂正により、5月13日に配信した記事中の「ヨータイ」の自社株買いの規 模について、「自己保有株を除く発行済株式総数の7.28%」から「自己保有株を除く 発行済株式総数の7.26%」に訂正します。) 13日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・ワコールホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の8.95 %にあたる550万株、取得総額100億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間 は6月4日から2023年3月24日。 ・ライドオンエクスプレスホールディングス 、自己保有株...

ホットストック:銀行株が軟調、米市場の流れを引き継ぐ

銀行株が軟調。午前10時30分現在、東証33業種で銀行業は値下がり率3位。りそなホールディングス、ふくおかフィナンシャルグループ、コンコルディア・フィナンシャルグループが大幅安、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大型株も1%超安でのさえない値動きとなっている。24日の米国株式市場での流れを引き継いだ。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅縮小、堅調な米株先物が支援 海運・地銀しっかり

川崎汽船や日本郵船といった海運株が後場一段高となっているほか、千葉銀行やふくおかフィナンシャルグループといった地銀株の上昇も目立つ。「海運は高配当、銀行は金利上昇の業績への期待が支えになっている」(国内証券)との声が聞かれた。

ホットストック:銀行株が高い、金利上昇でバリューへの資金シフトも

三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株が買われている。金利上昇による業績押し上げ期待のほか、「グロース株からバリュー株へとマネーのシフトが生じており、その一環」(国内証券)との見方もある。

MSCI銘柄入れ替え、新規採用はゼロ・除外は29銘柄

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は11日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄では新規採用がゼロ、除外が29銘柄となった。昨年11月には21銘柄が除外(採用は5銘柄)されており、市場では「日本株式の存在感が後退している」(国内証券)との声が出ている。

アングル:再編促す政府・日銀「3本の矢」、地銀からは消極的な声

新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が厳しさを増す中、政府と日銀が地方銀行の再編を促す施策を相次ぎ打ち出した。地銀の経営体力を確保するのが狙いで、「3本の矢」が出揃ったとの指摘も聞かれるが、実際に客と向き合う地銀の間に、一連の政策が統合を後押しするとの見方は多くない。

アングル:人口減の長崎・青森で地域再生に成果、地銀が「頭脳」に

長崎にITなどの企業が進出、青森では創業者が過去最多――人口減に苦しむ地方で、経済再生に向けた取り組みが成果を出している。「成功例」に共通するのは官民一体で取り組んでいる点で、特に地方銀行は「地域における頭脳」の役割を期待されている。専門家からは、都市部から地方への移住促進には、地域の未来像づくりは地元に任せる一方で政府は税制優遇を進めるなど、国と地方の役割分担が欠かせないとの指摘が出ている。

焦点:長崎の統合地銀、コロナ禍での船出 「再編」で他行に影響も

長崎県に新銀行「十八親和銀行」が1日に発足した。新型コロナウイルスの感染拡大がインバウンド需要を奪う中での船出となった。県内の融資シェア7割の新銀行構想が県内同士の地銀統合の究極事例として注目を集め、承認まで2年半を要した。新銀行が地域経済の成長に貢献し、自らの持続的な収益モデルにつなげることができるのか。新銀行の動向は、人口や企業数の減少に悩む他の地域の地銀にも影響を及ぼす可能性がある。

地銀の数多過ぎるのはその通り、市場広げる努力を=公取委委員長

公正取引委員会の杉本和行委員長は11日、退任を前に記者会見し、「地方銀行が多過ぎるので数を少なくすればいいというのはその通りだ」と述べた。地銀は自分が相手とする市場を広げる努力をしていなかったと述べ、消費者の潜在的なニーズを掘り起こしていくことが必要だと語った。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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