8355.T
現在値
811.00JPY変化
3.00(+0.37%)出来高
1,288,800本日のレンジ
-
822.0052週レンジ
-
965.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 808.00 |
|---|---|
始値 | 819.00 |
出来高 | 1,288,800 |
3か月平均出来高 | 42.65 |
高値 | 822.00 |
安値 | 808.00 |
52週高値 | 965.00 |
52週安値 | 745.00 |
発行済株式数 | 564.19 |
時価総額 | 480,864.30 |
予想PER | 8.81 |
配当利回り | 3.22 |
Shizuoka Bank Completes Share Repurchase
Shizuoka Bank Bought Back 6.5 Million Own Shares For 6.66 Billion Yen From Nov. 9-30
Seven & I Holdings signs business alliance agreement with Shizuoka-based firm
静岡銀行グループは、同行、連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務及び金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行う。【事業内容】銀行業において、連結子会社のShizuoka Bank (Europe) S.A.は銀行業務及び金融商品取引業務など、静銀総合サービスは人事・総務・財務関連業務など、静岡モーゲージサービスは銀行担保不動産の評価・調査業務など、静銀ビジネスクリエイトは為替送信・代金取立等の集中処理業務などを行う。リース業において、連結子会社の静銀リースはリース業務を行う。その他において、連結子会社の静銀経営コンサルティングは経営コンサルティング業務、静岡コンピューターサービスはコンピューター関連業務、計算受託業務、静銀信用保証は信用保証業務、静銀ディーシーカードはクレジットカード業務、信用保証業務、静岡キャピタルは株式公開支援業務、中小企業再生支援業務、静銀ティーエム証券は金融商品取引業務をそれぞれ行う。持分法適用関連会社の静銀セゾンカードはクレジットカード業務、信用保証業務を行う。
業種
Regional Banks
連絡先
1-10, Gofuku-cho, Aoi-ku
SHIZUOKA-SHI, SZK
420-8761
Japan
+81.54.2613131
https://www.shizuokabank.co.jp/エグゼクティブリーダーシップ
Katsunori Nakanishi
Chairman of the Board, Chief Executive Officer, Representative Director
Hisashi Shibata
President, Chief Operating Officer, Representative Director
Minoru Yagi
Chief Financial Officer, Vice President, Chief Senior Director of Business, Representative Director
Yutaka Fukushima
Senior Managing Executive Officer, Chief Director of Sales, Director
Mitsuhide Sugita
Senior Managing Executive Officer, Manager of Capital Area Company
株価売上高倍率（過去12カ月） | 11.32 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 1.93 |
株価純資産倍率（四半期） | 0.42 |
株価キャッシュフロー倍率 | 7.83 |
総負債／総資本（四半期） | 150.79 |
長期負債／資本（四半期） | 113.92 |
投資利益率(過去12カ月） | -- |
自己資本利益率（過去12カ月) | 0.29 |
静岡銀行と名古屋銀行は２７日、包括業務提携を決議したと発表した。システムやバックオフィス業務の共同化や地域産業の支援強化などを検討するほか、提携効果を高める観点から相互に株式を取得する予定。取得時期や株数は今後両行で協議して決めるという。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株が買われている。金利上昇による業績押し上げ期待のほか、「グロース株からバリュー株へとマネーのシフトが生じており、その一環」（国内証券）との見方もある。
全国地方銀行協会（地銀協）の新会長に就いた静岡銀行の柴田久頭取は１６日の就任会見で、日銀のマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和の副作用が顕在化していると警戒感を示した。
１２日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・京葉銀行 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．９１％にあたる１２０ 万株、取得総額６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１３日から５月 ３１日。 ・静岡銀行 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．７４％にあたる１００ ０万株、取得総額１００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１７日か ら１２月２３日。 ・丸井グループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の８．４０％にあたる１ ８００万株、取得総額３００億円を上限とする...
株高の流れを受け、取引関係強化などのために地方銀行が持ち続けている「政策保有株」が収益を支える役目を果たしている。古くから保有してきた銘柄の評価益が拡大。保有株の売却益をシステム投資に活用するケースも出ている。ガバナンスの透明性向上の観点から、金融庁は上場企業に政策保有株の売却を求めてきたが、地域社会での役割や厳しい収益環境を重視し、地銀については売却を急ぐ必要はないとの声が庁内で出ている。
地銀株は総じて軟調。高知銀行、北洋銀行、静岡銀行、千葉銀行は２％超安での推移となっている。１５日、日本生命が保有する地銀株の約３割を２０２１年度中に売却する方針を固めたと報じられた。
静岡銀行<8355.T>と山梨中央銀行<8360.T>は２８日、包括的な業務提携を行うと発表した。システムやバックオフィス業務の共同化や人材交流、重複エリアの店舗共同化などを検討する。
日銀は１２日、新型コロナウイルス対応の特別オペに参加する金融機関を新たに発表した。制度拡充後初めての発表には、地方銀行を中心に４０の金融機関が名を連ね、特別オペに参加する金融機関は合計７４と従来の３４の２倍超。オペの利用残高に相当する当座預金にプラス０．１％の付利を行うという日銀の「工夫」が実った形となった。
１１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・ジェイテック 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．４８％にあたる２ ０万株、取得総額４０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１２日 から７月３１日。 ・サンウッド 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．１％にあたる５万株 、取得総額２０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１２日から９ 月３０日。 ・金下建設 、自己保有株を除く発行済株式総数の８．８％にあたる２０万株 株、取得総額８億８１００万円を上限とする...
2.78%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 静岡銀行 19.12 02 東邦チタニウム 19.50 03 日産自動車 23.29 04 ＰＡＬＴＡＣ 23.33 05 ＳＨＯ―ＢＩ 24.06 06 エスケイジャパン 24.92 07 日本テレビＨＬＤＧ 25.79 08 ＭｏｎｏｔａＲＯ 26.09 09 前田工繊 26.58 10 タダノ 26.77 11 三井化学 26.81 12 竹内製作所 26.89 13 ユニー・ファミリーマー 26.95 トＨＤ 14 新日本電工 27.04 15 クボタ 27.09 （*）：ＲＳＩが...
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