SBIホールディングス株式会社

ＡＬＢＥＲＴが急反発している。ＳＢＩホールディングスと資本・業務提携することで基本合意したと９日に発表したことを好感する動きが先行した。ＳＢＩＨＤはＡＬＢＥＲＴの既存株主から発行済み株式総数の３１．２９％の株式を譲り受け持ち分法適用会社とする。

ＳＢＩホールディングスは９日、ＡＬＢＥＲＴと資本業務提携することで基本合意したと発表した。ＡＬＢＥＲＴの発行株式の３１．２９％を既存株主から譲り受け、持ち分法適用会社とする。

ＳＢＩホールディングスは２４日、子会社がソーシャルレンディング事業から撤退することを決めたと発表した。国内メディアの報道によると、同子会社を巡っては投資勧誘の違反行為があったとして金融庁が業務停止命令を出す方向で最終調整している。

ＳＢＩホールディングスと筑波銀行は１４日、資本業務提携を強化すると発表した。相互出資し、地域のベンチャー企業に出資するファンドの立ち上げなどで協力する。

ＳＢＩホールディングスは２８日、福田淳一元財務次官（ＳＢＩ大学院大学委託講師）が６月２９日付で独立社外取締役に就任する人事を発表した。同日の株主総会での選任決議で正式に決定する予定。

ＳＢＩホールディングスが２８日発表した２０２１年３月期の連結決算（国際会計基準）は、税引き前利益が前年比２．１倍の１４０３億円となった。好調な市場環境で証券事業が増収増益だったほか、アセットマネジメント事業は税引き前利益が約２．３倍となった。

ＳＢＩホールディングスは２８日、福田淳一元財務次官（ＳＢＩ大学院大学委託講師）が６月２９日付で独立社外取締役に就任する人事を発表した。同日の株主総会での選任決議で正式に決定する予定。

ネット証券大手のＳＢＩ証券は２０日から、２０─２５歳の顧客を対象に国内株式の現物売買手数料をキャッシュバックで実質無料にすると発表した。未成年口座も月間１万円を上限に実質無料とする。ＳＢＩグループは２０１９年に３カ年計画で「手数料の完全無料化」を目指す方針を打ち出しており、取り組みを加速する。

ＳＢＩホールディングスは２日、投資家からインターネットで資金を募って貸し付けるソーシャルレンディング事業で、２０２１年３月期の個別決算に最大１５０億円の特別損失を計上すると発表した。投資家の勧誘に当たり、金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高いとみている。

インターネットイニシアティブのグループ会社で暗号資産事業などを手掛けるディーカレット（東京都千代田区）は２３日、前金融庁長官の遠藤俊英氏が特別顧問に就任すると発表した。デジタル通貨事業や暗号資産事業の戦略などについて、金融庁で金融行政や監督に携わってきた遠藤氏の知見を活かしたいとしている。就任日は４月１日。

ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝社長は、暗号資産分野で海外企業と合弁会社設立に向けた協議を進めていると明らかにした。暗号資産事業を収益の柱に成長させるため、今後は少額出資ではなく大型の買収案件を視野に入れる考えも併せて示した。ロイターとのインタビューで述べた。

ＳＢＩホールディングスが２９日発表した２０２０年４月―１２月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比６２．３％増の６０８億円だった。証券関連などを取り扱う金融サービス事業が好調だった。

ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは２９日、デジタル証券取引システムを運営する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。

ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が共同で、株式などを取引する私設取引所を大阪に開設することが分かった。複数の関係者が２８日、明らかにした。

新生銀行とマネックス証券、新生証券は２７日、金融商品仲介業務での包括的業務提携で基本合意書を締結したと発表した。３月中をめどに最終契約を締結し、２０２２年１月ごろから新体制での運営を開始する予定。

新生銀行とマネックス証券、新生証券は２７日、金融商品仲介業務での包括的業務提携で基本合意書を締結すると発表した。

マネックスグループは反発し、６％超高での推移となっている。２７日付日本経済新聞が、新生銀行とマネックス証券が証券分野で提携し、コンピューターシステムを連結して新生銀の全ての投信口座をマネックス証券に移すと伝えたことなどが材料視されている。

新生銀行は２７日、マネックス証券と証券分野で包括提携するとの一部報道について「業務提携を検討していることは事実。本日開催の取締役会に付議する予定で、開示すべき事実を決定した場合には速やかに開示する」とのコメントを発表した。マネックスグループも「検討していることは事実で、きょうマネックス証券の取締役会で決議する予定」と公表した。

ＳＢＩホールディングスの子会社、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズが、暗号資産（仮想通貨）のマーケットメーカー事業を行う英Ｂ２Ｃ２を買収したと、両社が１５日発表した。これにより、暗号資産のディーリングデスクを運営する大手金融グループが初めて誕生する。