SBIホールディングス株式会社

暗号資産（仮想通貨）の解析を手掛ける新興企業の英エリプティックは１１日、ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」やウェルズ・ファーゴのベンチャーキャピタル部門を含む大手投資家から６０００万ドルを調達したと発表した。

ＳＢＩホールディングスは８日、持分法適用会社である住信ＳＢＩネット銀行が同日、東京証券取引所へ上場申請を行ったと発表した。

新生銀行は６日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）への意見表明に向け、独立社外取締役協議会を設置したと発表した。

新生銀行は５日、ＳＢＩホールディングスが実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対を表明し、買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を１１月に開く調整に入ったとする共同通信の報道について、そうした事実は一切ないとのコメントを発表した。

新生銀行は１日、今月１３日を基準日とする新株予約権の無償割り当ては実施しないと発表した。ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するための買収防衛策上の暫定措置として基準日を設定していたが、ＳＢＩが前日１２月８日までのＴＯＢ期間延長に応じたため、取り下げた。１３日を基準日とする臨時株主総会は引き続き開催する可能性があるとしている。

新生銀行は１日、１３日を基準日とする新株予約権の無償割り当ては実施しないと発表した。ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するための買収防衛策上の暫定措置としての予約権割り当てに向け、基準日を設定していた。

ＳＢＩホールディングスは２９日、新生銀行に対して行っている株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期間を１２月８日まで延長すると発表した。ＳＢＩは、新生銀の株主をはじめとするステークホルダーに無用な混乱を生じさせないため、やむを得ず新生銀の要請に応じると説明している。

ＳＢＩホールディングスは２９日、新生銀行に対して行っている株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期間を１２月８日まで延長すると発表した。ＳＢＩは、新生銀の株主をはじめとするステークホルダーに無用な混乱を生じさせないため、やむを得ず新生銀の要請に応じる、と説明している。

ＳＢＩホールディングスは２８日、新生銀行に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期間延長の要請に応じるかは追って回答するとし、ＳＢＩが提示した４つの条件を順守するよう再度求めた。時間稼ぎを目的とした重要性の低い追加質問なども控えるよう要請した。

* ＳＢＩ、新生銀に対して時間稼ぎ目的と した重要性の低い追加質問など控えるよう要求 * ＴＯＢ期間の延長要請に応じるかは追って回答、4条件の順守を要請＝ＳＢＩ * 新生銀は4項目の順守と3つの質問に回答していない、10月1日正午までの回答を要請＝ＳＢＩ ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

新生銀行は２７日、ＳＢＩホールディングスに求めていた株式公開買い付け（ＴＯＢ）期間の延長を改めて要請した。ＳＢＩは一定の条件付きで５０営業日に延長することを認めるとしていたが、新生銀はもともと求めていた６０営業日への延長要請を堅持した。

新生銀行は２７日、ＳＢＩホールディングスに求めていた株式公開買い付け（ＴＯＢ）期間の延長を改めて要請した。ＳＢＩは一定の条件付きで５０営業日に延長することを認めるとしていたが、新生銀はもともと求めていた６０営業日への延長を堅持した。

新生銀行は２４日、来年３月末まで予定していた自社株買いを中断すると発表した。ＳＢＩホールディングスが開始した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が、同行の株価に影響を与えていることなどを勘案した。ＴＯＢ終了あるいは撤回後に再開を検討するとしている。

ＳＢＩホールディングスは２４日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）期間の延長などを求めていた新生銀行に対し、「いたずらに検討の期間を延ばさないこと」など４つの条件を守る場合は１１月２４日までＴＯＢを延長すると発表した。９月２８日までに、４条件を順守する旨の報道発表をすることを求めている。

ＳＢＩホールディングスは２４日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）期間の延長などを求めていた新生銀行に対し、「いたずらに検討の期間を延ばさないこと」など４つの条件を守る場合は１１月２４日までＴＯＢを延長すると発表した。９月２８日までに、４条件を順守する旨の報道発表をすることを求めている。

新生銀行は２２日、１７日に決定した買収防衛策の導入に伴い、２２日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。

新生銀行は１７日の取締役会で、ＳＢＩホールディングスが進める同行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策の導入を決議した。一方、ＳＢＩは防衛策の差し止めを求める仮処分の申し立てを検討すると即座に発表。「第４のメガバンク構想」の実現を目指すＳＢＩと、名門・日本長期信用銀行を前身とする新生銀の対立は激しさを増してきた。

新生銀行は１７日の取締役会で、ＳＢＩホールディングスが進める同行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策の導入を決議した。一方、ＳＢＩは防衛策の差し止めを求める仮処分の申し立てを検討すると即座に発表。「第４のメガバンク構想」の実現を目指すＳＢＩと、名門・日本長期信用銀行を前身とする新生銀の対立は激しさを増してきた。

ＳＢＩホールディングスは１７日、新生銀行が同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）への対抗策として買収防衛策導入を決定したことについて、新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分申し立てや取締役の善管注意義務違反を問う法的措置を検討すると発表した。