SBIホールディングス株式会社

ＳＢＩホールディングスは２日、投資家からインターネットで資金を募って貸し付けるソーシャルレンディング事業で、２０２１年３月期の個別決算に最大１５０億円の特別損失を計上すると発表した。投資家の勧誘に当たり、金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高いとみている。

インターネットイニシアティブのグループ会社で暗号資産事業などを手掛けるディーカレット（東京都千代田区）は２３日、前金融庁長官の遠藤俊英氏が特別顧問に就任すると発表した。デジタル通貨事業や暗号資産事業の戦略などについて、金融庁で金融行政や監督に携わってきた遠藤氏の知見を活かしたいとしている。就任日は４月１日。

ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝社長は、暗号資産分野で海外企業と合弁会社設立に向けた協議を進めていると明らかにした。暗号資産事業を収益の柱に成長させるため、今後は少額出資ではなく大型の買収案件を視野に入れる考えも併せて示した。ロイターとのインタビューで述べた。

ＳＢＩホールディングスが２９日発表した２０２０年４月―１２月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比６２．３％増の６０８億円だった。証券関連などを取り扱う金融サービス事業が好調だった。

ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは２９日、デジタル証券取引システムを運営する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。

ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が共同で、株式などを取引する私設取引所を大阪に開設することが分かった。複数の関係者が２８日、明らかにした。

新生銀行とマネックス証券、新生証券は２７日、金融商品仲介業務での包括的業務提携で基本合意書を締結したと発表した。３月中をめどに最終契約を締結し、２０２２年１月ごろから新体制での運営を開始する予定。

新生銀行とマネックス証券、新生証券は２７日、金融商品仲介業務での包括的業務提携で基本合意書を締結すると発表した。

マネックスグループは反発し、６％超高での推移となっている。２７日付日本経済新聞が、新生銀行とマネックス証券が証券分野で提携し、コンピューターシステムを連結して新生銀の全ての投信口座をマネックス証券に移すと伝えたことなどが材料視されている。

新生銀行は２７日、マネックス証券と証券分野で包括提携するとの一部報道について「業務提携を検討していることは事実。本日開催の取締役会に付議する予定で、開示すべき事実を決定した場合には速やかに開示する」とのコメントを発表した。マネックスグループも「検討していることは事実で、きょうマネックス証券の取締役会で決議する予定」と公表した。

ＳＢＩホールディングスの子会社、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズが、暗号資産（仮想通貨）のマーケットメーカー事業を行う英Ｂ２Ｃ２を買収したと、両社が１５日発表した。これにより、暗号資産のディーリングデスクを運営する大手金融グループが初めて誕生する。

ＳＢＩホールディングス<8473.T>は２０日、きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）を傘下に持つじもとホールディングス<7161.T>の第三者割当増資を引き受けると発表した。じもとＨＤに対するＳＢＩの議決権比率は１８．１９％となり、筆頭株主となる。

麻生太郎財務相兼金融相は２０日、ＳＢＩホールディングス<8473.T>を核とする地銀再編について「一般論として経営判断の話で、金融機関が自身で判断して決めること」との考えをあらためて示した。閣議後会見で語った。

じもとホールディングスは買い気配。ＳＢＩホールディングスが同社と資本提携をすると、１９日に日本経済新聞などが報じたことが材料視されている。ＳＢＩが近く、同社に４０億円規模の出資を行うという。

日本経済新聞電子版などは１９日、ＳＢＩホールディングス<8473.T>が、きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）を傘下に持つじもとホールディングス<7161.T>と資本提携すると報じた。日経によると、ＳＢＩが近く、じもとＨＤに４０億円規模の出資を行う。ＳＢＩは「地銀連合構想」を進めており、出資する地銀は合計７行になるという。

日本経済新聞電子版などは１９日、ＳＢＩホールディングスが、きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）を傘下に持つじもとホールディングスと資本提携すると報じた。日経によると、ＳＢＩが近く、じもとＨＤに４０億円規模の出資を行う。ＳＢＩは「地銀連合構想」を進めており、出資する地銀は合計７行になるという。

ＳＢＩホールディングス<8473.T>と東和銀行<8558.T>は２３日、戦略的業務提携を発表した。東和銀行の地元である群馬県の企業を支援するための共同ファンドを設立し、資本性資金および資本性ローンなどで金融仲介機能の強化を図る。

群馬県の東和銀行が大幅反発し４％超高となっている。２２日、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスとの資本提携が報じられ、材料視されている。ＳＢＩホールディングスは「地銀連合構想」を掲げており、今回の出資は５行目となる。ＳＢＩホールディングスは現在、１％超高での推移となっている。

菅義偉首相の誕生が濃厚になり始めた９月上旬、株式市場は早くも「スガノミクス」銘柄を物色し始めた。注目を集めた１つが、ＳＢＩホールディングス<8473.T>。地方銀行に次々と資本参加して連合を形成する戦略が、地方経済の活性化と地銀再編に言及する菅氏の方向性と合致するとの見方が広がった。