株式会社大和証券グループ本社

STORY_NUMBER: L3N2NM22L STORY_DATE: 04/06/2021 STORY_TIME: 0743 GMT

大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、Ｍ＆Ａ（買収・合併）の助言業務で５００億―１０００億円規模の中堅案件を伸ばし、競合とさらに差別化していく考えを示した。中規模案件の実績件数ランキング（リーグテーブル）は世界１０位前後とここ数年で大きな変動はないが、ネットワークを広げるなどして上位に食い込む考えを改めて強調した。

大和証券グループ本社が２８日に発表した２０２１年３月期通期連結決算によると、純利益は前期比７９．６％増の１０８３億円だった。収支構造改革への取り組みや株式市場の上昇などが寄与し、リテール、ホールセール、アセット・マネジメント、投資の全部門で増収増益となった。

２８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・ＤＴＳ 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．８６％にあたる３９万５ ０００株、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は４月３０日か ら６月１１日。 ・日本通運 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．１８％にあたる２００ 万株、取得総額１００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は４月３０日から ８月３１日。 ・大和証券グループ本社 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．９５％に あたる４５００万株、取得総額３００億円を...

大和証券グループ本社が２８日に発表した２０２１年３月期通期連結決算によると、純利益は前期比７９．６％増の１０８３億円だった。株式市場の上昇を背景に、ホールセールやアセットマネジメント部門など全般的に好調だった。

大和証券は３１日までに、野村ホールディングスや三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが米顧客との取引で多額の損失が発生する可能性が生じていると発表したことに関連して、「当社では、プライムブローカレッジビジネスを始めとして、顧客に多額の与信が発生するような取引は行っていない。同様の損害が発生することはないと考えている」とコメントした。

大和証券グループ本社が２８日発表した２０２０年４―１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比１７．７％増の５７７億円だった。ホールセール部門が好調だった。経常利益は同５９．２％増の７９６億円だった。

ミャンマーで国軍が再び政権を掌握したことを受け、日本政府や現地の日本企業は対応に追われている。民政に移行して以降もイスラム系少数民族ロヒンギャ問題などで欧米企業が投資に二の足を踏む中、日本企業は東南アジアの重要拠点になるとみて相次ぎ進出していた。

大和証券グループ本社が２８日発表した２０２０年４―１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比１７．７％増の５７７億円だった。コスト削減の取り組みや良好なマーケット環境が利益を押し上げ、佐藤英二最高財務責任者（ＣＦＯ）は「右肩上がりで回復している。力強い決算」だと述べた。

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、再参入する中国市場について、１２月に設立した合弁証券会社を来年早い時期に開業させる考えを示した。前回は規制が壁となって撤退した経緯があり、中田社長は、政治リスクなども注視しながら「じっくり橋頭堡（ほ）を作る」と述べた。

みずほ証券の飯田浩一社長はロイターとのインタビューで、銀行と証券会社との間で顧客情報の共有を制限するファイアーウォールは「過剰な規制」との認識を示した。政府内で議論が進む規制の在り方について、銀行グループに属さない独立系の証券会社からは規制緩和への慎重な声が出るが、飯田社長は「壁を取り払うことによって資本市場への流れを大きくできる」と語った。

東京証券取引所などが１日午前、システム障害で取引全面停止になった事態を受け、証券各社は対応に追われている。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほの証券大手各社は２６日までに、政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、全店舗で店頭業務を再開すると発表した。

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中国での合弁証券設立に関し、当初想定した年内にも認可される見通しを示した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で「大幅に遅れる懸念もあったが、順調にいけば今年中の対応は可能」と表明した。インタビューは１３日にオンラインで実施した。

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は１５日、３９県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、同日から一部の店舗での店頭業務を順次再開すると発表した。７０店舗が対象で、宣言が解除された県以外の地域に所在する店舗の再開は決まり次第通知する方針。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの証券大手５社は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。

大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。 (内田慎一)

大和証券は１６日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客１７１人分のリスト３枚という。