株式会社大和証券グループ本社

ミャンマーで国軍が再び政権を掌握したことを受け、日本政府や現地の日本企業は対応に追われている。民政に移行して以降もイスラム系少数民族ロヒンギャ問題などで欧米企業が投資に二の足を踏む中、日本企業は東南アジアの重要拠点になるとみて相次ぎ進出していた。

大和証券グループ本社が２８日発表した２０２０年４―１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比１７．７％増の５７７億円だった。コスト削減の取り組みや良好なマーケット環境が利益を押し上げ、佐藤英二最高財務責任者（ＣＦＯ）は「右肩上がりで回復している。力強い決算」だと述べた。

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、再参入する中国市場について、１２月に設立した合弁証券会社を来年早い時期に開業させる考えを示した。前回は規制が壁となって撤退した経緯があり、中田社長は、政治リスクなども注視しながら「じっくり橋頭堡（ほ）を作る」と述べた。

みずほ証券の飯田浩一社長はロイターとのインタビューで、銀行と証券会社との間で顧客情報の共有を制限するファイアーウォールは「過剰な規制」との認識を示した。政府内で議論が進む規制の在り方について、銀行グループに属さない独立系の証券会社からは規制緩和への慎重な声が出るが、飯田社長は「壁を取り払うことによって資本市場への流れを大きくできる」と語った。

東京証券取引所などが１日午前、システム障害で取引全面停止になった事態を受け、証券各社は対応に追われている。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほの証券大手各社は２６日までに、政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、全店舗で店頭業務を再開すると発表した。

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中国での合弁証券設立に関し、当初想定した年内にも認可される見通しを示した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で「大幅に遅れる懸念もあったが、順調にいけば今年中の対応は可能」と表明した。インタビューは１３日にオンラインで実施した。

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は１５日、３９県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、同日から一部の店舗での店頭業務を順次再開すると発表した。７０店舗が対象で、宣言が解除された県以外の地域に所在する店舗の再開は決まり次第通知する方針。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの証券大手５社は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。

大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。 (内田慎一)

大和証券は１６日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客１７１人分のリスト３枚という。

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は、１１５店舗で店頭業務を当面の間、休止すると発表した。政府の緊急事態宣言を発令を受けて来店による手続き・相談に事前の予約を要請していたが、顧客の健康と安全を考慮し一時休止とした。

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ３１店、デコホーム３６店。

大和証券グループ<8601.T>は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を再建した森岡毅氏率いるマーケティング会社・刀（東京・品川区）と資本・業務提携契約を結んだ。地域金融機関や投資家も含めた１０００億円規模の資金を活用し、安倍政権が成長戦略の柱に掲げる「地方創生」を後押しする選択肢も示した。

大和証券グループは３０日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を再建した森岡毅氏が率いるマーケティング会社・刀（東京・品川区）と資本業務提携すると発表した。大和は刀へマイナー出資を行う。

英最高裁判所は３０日、大和証券グループ<8601.T>の英国現地法人が既に清算されているシンギュラス・ホールディングス（ＳＨＬ）に関係して行った送金を巡る訴訟で、大和側がＳＨＬの管財人に補償をするよう命じた高等法院の判決を支持する決定を下した。大和側が敗訴し、１億５０００万ドルを支払うとともに対顧客取引における注意義務の強化を求められることになる。

金融庁と日銀は、金融システム上重要な大手金融機関を対象に共通のシナリオでストレステストを実施するよう求め、その結果を共同で検証する。複数の関係筋が２１日、明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など金融市場の波乱要因がくすぶる中、統一基準で比較してリスク管理の徹底を図る。現時点で健全性に不安のある金融機関はないとみられるが、金融庁と日銀は危機時に機動的に連携できる体制を構築するため、今後も連携を強化する方針。

大和証券グループ本社<8601.T>とクレディセゾン<8253.T>は５日、業務資本提携で合意したと発表した。両社のノウハウを組み合わせ、新しい決済サービスやローンビジネスなど、次世代の総合金融サービス開発に取り組んでいくとしている。