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株式会社大和証券グループ本社

8601.T

現在値

569.20JPY

変化

19.60(+3.57%)

出来高

7,904,000

本日のレンジ

554.40

 - 

569.50

52週レンジ

356.80

 - 

569.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
549.60
始値
559.10
出来高
7,904,000
3か月平均出来高
94.97
高値
569.50
安値
554.40
52週高値
569.50
52週安値
356.80
発行済株式数
1,523.16
時価総額
914,265.80
予想PER
10.69
配当利回り
3.72

次のエベント

Daiwa ESG Conference (Virtual)

適時開示

その他

Daiwa Securities Group Will Invest $120 Mln In Global X - Nikkei

Japan's Daiwa says to invest 14 bln yen in marketing company

Daiwa Securities Group To Launch Microfinance Services In Myanmar Through JV - Nikkei

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株式会社大和証券グループ本社とは

大和証券グループ本社グループは、主に有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行う。【事業内容】具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を行う。4つの事業セグメントで構成される。リテール部門セグメントは、主に個人や未上場法人の顧客に各種金融商品・サービスを提供する。ホールセール部門セグメントは、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行う。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、合併・買収(M&A)アドバイザリー等、各種インベストメント・バンキング・サービスを提供する。アセット・マネジメント部門セグメントは、各種資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行うほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供する。投資部門セグメントは、既存案件における投資回収を極大化し、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行う。また、統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業も行う。

業種

Investment Services

連絡先

Gran Tokyo North Tower

1-9-1, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-6751

Japan

+81.3.55551111

http://www.daiwa-grp.jp

エグゼクティブリーダーシップ

Takashi Hibino

Chairman of the Board, Executive Officer, Chairman of Subsidiary

Seiji Nakata

Executive President, Representative Executive Officer, Chief Executive Officer, President of Subsidiary, Director

Eiji Sato

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer

Toshihiro Matsui

Executive Vice President, Representative Executive Officer, Chief Operating Officer, Director

Keiko Tashiro

Executive Vice President, Director

統計

3.00 mean rating - 6 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

0.5K

2019

0.4K

2020

0.4K

2021(E)

0.5K
EPS (JPY)

2018

66.880

2019

39.952

2020

39.110

2021(E)

50.321
株価売上高倍率(過去12カ月)
11.91
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.61
株価純資産倍率(四半期)
0.65
株価キャッシュフロー倍率
8.10
総負債/総資本(四半期)
362.74
長期負債/資本(四半期)
213.99
投資利益率(過去12カ月)
1.79
自己資本利益率(過去12カ月)
0.28

最新ニュース

最新ニュース

訂正(28日配信の記事)-大和証券、4―12月期純利益は17.7%増の577億円 ホールセール部門好調

大和証券グループ本社が28日発表した2020年4―12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17.7%増の577億円だった。ホールセール部門が好調だった。経常利益は同59.2%増の796億円だった。

ミャンマー進出の日本企業、対応に追われる 軍が政権掌握

ミャンマーで国軍が再び政権を掌握したことを受け、日本政府や現地の日本企業は対応に追われている。民政に移行して以降もイスラム系少数民族ロヒンギャ問題などで欧米企業が投資に二の足を踏む中、日本企業は東南アジアの重要拠点になるとみて相次ぎ進出していた。

大和証券、4―12月期純利益は17.7%増 「右肩上がりで回復」

大和証券グループ本社が28日発表した2020年4―12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17.7%増の577億円だった。コスト削減の取り組みや良好なマーケット環境が利益を押し上げ、佐藤英二最高財務責任者(CFO)は「右肩上がりで回復している。力強い決算」だと述べた。

再参入する中国市場、21年早期の開業目指す=大和証券G社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、再参入する中国市場について、12月に設立した合弁証券会社を来年早い時期に開業させる考えを示した。前回は規制が壁となって撤退した経緯があり、中田社長は、政治リスクなども注視しながら「じっくり橋頭堡(ほ)を作る」と述べた。

銀行と証券の壁は「過剰な規制」、市場活性化を阻害=みずほ証社長

みずほ証券の飯田浩一社長はロイターとのインタビューで、銀行と証券会社との間で顧客情報の共有を制限するファイアーウォールは「過剰な規制」との認識を示した。政府内で議論が進む規制の在り方について、銀行グループに属さない独立系の証券会社からは規制緩和への慎重な声が出るが、飯田社長は「壁を取り払うことによって資本市場への流れを大きくできる」と語った。

証券各社対応に追われる、東証の大規模システム障害で

東京証券取引所などが1日午前、システム障害で取引全面停止になった事態を受け、証券各社は対応に追われている。

証券大手、全店舗で店頭業務再開の動き 緊急事態宣言解除で

野村、大和、SMBC日興、みずほの証券大手各社は26日までに、政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、全店舗で店頭業務を再開すると発表した。

中国合弁証券の設立申請、「年内にも認可」と想定=大和証G社長

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中国での合弁証券設立に関し、当初想定した年内にも認可される見通しを示した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で「大幅に遅れる懸念もあったが、順調にいけば今年中の対応は可能」と表明した。インタビューは13日にオンラインで実施した。

大和証券、70店舗で店頭業務を順次再開

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は15日、39県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、同日から一部の店舗での店頭業務を順次再開すると発表した。70店舗が対象で、宣言が解除された県以外の地域に所在する店舗の再開は決まり次第通知する方針。

証券大手5社、全店舗の店頭業務休止を決定 緊急事態宣言拡大で

野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの証券大手5社は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

大和証とSMBC日興証、全店舗で店頭業務を20日から休止

大和証券は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に13日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。

大和証、全店舗で店頭業務を20日から一時休止 緊急事態宣言拡大で

大和証券は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に13日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。 (内田慎一)

大和証、福岡支店で個人・法人顧客171人分の情報が流出

大和証券は16日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客171人分のリスト3枚という。

大和証券、115店舗で店頭業務を一時休止

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は、115店舗で店頭業務を当面の間、休止すると発表した。政府の緊急事態宣言を発令を受けて来店による手続き・相談に事前の予約を要請していたが、顧客の健康と安全を考慮し一時休止とした。

情報BOX:緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ31店、デコホーム36店。

大和証券、USJ再建企業と連携 地方創生へ資金活用も

大和証券グループ<8601.T>は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を再建した森岡毅氏率いるマーケティング会社・刀(東京・品川区)と資本・業務提携契約を結んだ。地域金融機関や投資家も含めた1000億円規模の資金を活用し、安倍政権が成長戦略の柱に掲げる「地方創生」を後押しする選択肢も示した。

大和証券、USJ再建のマーケティング企業と資本業務提携

大和証券グループは30日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を再建した森岡毅氏が率いるマーケティング会社・刀(東京・品川区)と資本業務提携すると発表した。大和は刀へマイナー出資を行う。

英最高裁で大和証券現法が敗訴、対顧客取引の注意義務巡る争い

英最高裁判所は30日、大和証券グループ<8601.T>の英国現地法人が既に清算されているシンギュラス・ホールディングス(SHL)に関係して行った送金を巡る訴訟で、大和側がSHLの管財人に補償をするよう命じた高等法院の判決を支持する決定を下した。大和側が敗訴し、1億5000万ドルを支払うとともに対顧客取引における注意義務の強化を求められることになる。

金融庁・日銀が連携強化、大手行のストレステストを共同検証へ=関係筋

金融庁と日銀は、金融システム上重要な大手金融機関を対象に共通のシナリオでストレステストを実施するよう求め、その結果を共同で検証する。複数の関係筋が21日、明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など金融市場の波乱要因がくすぶる中、統一基準で比較してリスク管理の徹底を図る。現時点で健全性に不安のある金融機関はないとみられるが、金融庁と日銀は危機時に機動的に連携できる体制を構築するため、今後も連携を強化する方針。

大和証Gとクレセゾンが資本業務提携、次世代の金融サービス開発

大和証券グループ本社<8601.T>とクレディセゾン<8253.T>は5日、業務資本提携で合意したと発表した。両社のノウハウを組み合わせ、新しい決済サービスやローンビジネスなど、次世代の総合金融サービス開発に取り組んでいくとしている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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