株式会社大和証券グループ本社

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を今後２―３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模Ｍ＆Ａの需要は堅調という。

２７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・沖縄セルラー電話 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．６％にあたる ７０万株、取得総額３０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１０日か ら２０２３年４月２１日。 ・丸三証券 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５０％にあたる１００ 万株、取得総額６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は４月２８日から５月 ２７日。 ・大和証券グループ本社 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．２２％に あたる３３００万株、取得総額２５０...

大和証券グループ本社が２７日に発表した２０２２年１―３月期は、連結純利益が前年同期比６４．５％減の１７９億円だった。世界的な金利上昇とウクライナ情勢の悪化を受けて株式相場が調整局面を迎える中、業績が落ち込んだ。

* 取得期間は５月１８日から２０２３年３月２４日。 ・発行済み株式の７．６４％・１億３０００万株の自社株消却も決議。５月１０日に消却予定。

大和証券グループ本社が２７日に発表した２０２２年１―３月期実績は、連結純利益が前期比６４．５％減の１７９億円だった。

(詳細を追加して更新します。) ［東京　２７日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅な反 落が想定されている。２６日の米国株式市場でナスダック総合が４％近く急落した流れを 受け、日本株も全面的に売りが先行するとみられている。日経平均は心理的節目の２万６ ０００円を下回る場面がありそうだ。 日経平均の予想レンジは２万５９００円─２万６４００円。 ２６日の米国株式市場は、主要３株価指数が急落し、ナスダック総合が３．９５％安 の１万２４９０ドルと終値として２０２０年１２月以来の安値を記録した。世界経済の成 長鈍化や米連邦準備理事会...

大和証券グループ本社は８日、英子会社のダイワ・コーポレート・アドバイザリーが保有・運用するサーバーとネットワークシステムが不正アクセスを受けたと発表した。大和証券グループの国内と、イギリスの証券現法のネットワークは分離されており、国内での業務などへの影響はない。

大和証券グループ本社は８日、英子会社のダイワ・コーポレート・アドバイザリーが保有・運用するサーバーとネットワークシステムが不正アクセスを受けたと発表した。同子会社は不正アクセスの確認後、防止措置をとり、外部専門機関の協力を得て情報流出などの調査を開始したという。

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年１月時点で５７社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の６割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが４割超、鉱石が３割弱、アルミニウムが１割を占める。

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年１月時点で５７社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の６割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが４割超、鉱石が３割弱、アルミニウムが１割を占める。

ソニーグループは１７日、企業投資ファンド「ソニーイノベーションファンド３」の運営を開始したと発表した。三井住友フィナンシャルグループや川崎重工業なども参画し、ヘルステックやフィンテック、エンターテインメントテクノロジーといった分野のベンチャー企業に投資する。

ソニーグループは１７日、企業投資ファンド「ソニーイノベーションファンド３」の運営を開始したと発表した。三井住友フィナンシャルグループや川崎重工業なども参画し、ヘルステックやフィンテック、エンターテインメントテクノロジーといった分野のベンチャー企業に投資する。

大和証券グループ本社が２８日発表した２０２１年１０―１２月期連結決算は、純利益が前年同期比６．９％増の２６６億円だった。リテール部門が引き続き堅調に推移し、金利・ボラティリティの高まりで、これまで低調だった債券などのトレーディング収益も改善した。

大和証券グループ本社が２８日発表した２０２１年１０―１２月期連結決算は、純利益が前年同期比６．９％増の２６６億円だった。

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学会長）ら財界首脳は５日の新年祝賀会で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素社会への転換を目指すＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資を通じて、政府が掲げる３．２％の成長目標達成に貢献したいとの考えを示した。ただ、政府が求める賃上げには温度差がみられた。

大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、日本でも近年活発化している敵対的買収が今後も増加するとの見通しを示した。大和証券Ｇが敵対的買収者のアドバイザーを引き受けるかどうかは、利害関係者や業界などへの影響を踏まえ個々に判断するとした。

野村ホールディングスと大和証券グループ本社は１５日、ＳＢＩホールディングスが主導する私設取引所（ＰＴＳ）の運営会社に５％ずつ出資すると発表した。