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株式会社大和証券グループ本社

8601.T

現在値

550.00JPY

変化

5.00(+0.92%)

出来高

7,566,000

本日のレンジ

548.00

 - 

550.90

52週レンジ

422.90

 - 

628.40

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
545.00
始値
548.50
出来高
7,566,000
3か月平均出来高
138.53
高値
550.90
安値
548.00
52週高値
628.40
52週安値
422.90
発行済株式数
1,551.60
時価総額
910,017.30
予想PER
12.48
配当利回り
3.73

次のエベント

First Financial Holding Co Ltd at Daiwa Securities Group Inc Non-Deal Roadshow - Tokyo

適時開示

その他

Daiwa Securities Group To Launch Microfinance Services In Myanmar Through JV - Nikkei

Japan's Daiwa Securities Says Taking 5% Stake In Credit Saison

Daiwa Securities Group To Buy Back Up To 3.19% Of Shares Worth 30 Billion Yen Between Aug 22 And March 24

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株式会社大和証券グループ本社とは

大和証券グループは主に有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業に従事し、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営む。【事業内容】同社及び同社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中の顧客の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供する。リテール部門は、主に個人や未上場法人の顧客に幅広い金融商品・サービスを提供する。ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行う。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、合併・買収(M&A)アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供する。アセット・マネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行うほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供する。投資部門は、既存案件における投資回収を極大化し、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行う。 

業種

Investment Services

連絡先

Gran Tokyo North Tower

1-9-1, Marunouchi

+81.3.55551111

http://www.daiwa-grp.jp

エグゼクティブリーダーシップ

Takashi Hibino

Chairman of the Board, Executive Officer, Chairman of Subsidiary

Seiji Nakata

Executive President, Representative Executive Officer, Chief Executive Officer, President of Subsidiary, Director

Mikita Komatsu

Senior Managing Executive Officer, Chief Financial Officer, Director

Toshihiro Matsui

Executive Vice President, Representative Executive Officer, Chief Operating Officer, Director

Koichi Matsushita

Executive Vice President, Director

統計

3.00 mean rating - 8 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

0.5K

2018

0.5K

2019

0.4K

2020(E)

0.4K
EPS (JPY)

2017

61.530

2018

66.880

2019

39.952

2020(E)

42.896
株価売上高倍率(過去12カ月)
13.88
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.27
株価純資産倍率(四半期)
0.67
株価キャッシュフロー倍率
9.50
総負債/総資本(四半期)
338.91
長期負債/資本(四半期)
201.82
投資利益率(過去12カ月)
1.49
自己資本利益率(過去12カ月)
0.28

最新ニュース

最新ニュース

英最高裁で大和証券現法が敗訴、対顧客取引の注意義務巡る争い

英最高裁判所は30日、大和証券グループ<8601.T>の英国現地法人が既に清算されているシンギュラス・ホールディングス(SHL)に関係して行った送金を巡る訴訟で、大和側がSHLの管財人に補償をするよう命じた高等法院の判決を支持する決定を下した。大和側が敗訴し、1億5000万ドルを支払うとともに対顧客取引における注意義務の強化を求められることになる。

金融庁・日銀が連携強化、大手行のストレステストを共同検証へ=関係筋

金融庁と日銀は、金融システム上重要な大手金融機関を対象に共通のシナリオでストレステストを実施するよう求め、その結果を共同で検証する。複数の関係筋が21日、明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など金融市場の波乱要因がくすぶる中、統一基準で比較してリスク管理の徹底を図る。現時点で健全性に不安のある金融機関はないとみられるが、金融庁と日銀は危機時に機動的に連携できる体制を構築するため、今後も連携を強化する方針。

大和証Gとクレセゾンが資本業務提携、次世代の金融サービス開発

大和証券グループ本社<8601.T>とクレディセゾン<8253.T>は5日、業務資本提携で合意したと発表した。両社のノウハウを組み合わせ、新しい決済サービスやローンビジネスなど、次世代の総合金融サービス開発に取り組んでいくとしている。

31日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

31日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・大和証券グループ本社 、自己保有株を除く発行済株式総数の3.19%に あたる5000万株、取得総額300億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は 8月22日から2020年3月24日。 ・トプコン 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.89%にあたる200 万株、取得総額26億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は8月1日から10 月31日。 ・リケンテクノス 、自己保有株を除く発行済株式総数の4.31%にあたる 280万株、取得総額...

ソニーと大和証G、新興企業向け投資ファンド設立

ソニー<6758.T>と大和証券グループ本社<8601.T>は3日、人工知能(AI)やロボティクス分野など高い成長が見込める新興企業に投資するファンドの運営を始めたと発表した。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=3日

18.23%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 帝人 17.95 02 FIG 19.24 03 マネーパートナーズグループ 19.34 04 大和証券グループ本社 19.72 05 ミツウロコグループHLDG 19.98 06 ファーストブラザーズ 20.07 07 ビューティガレージ 20.14 08 パンチ工業 20.20 09 大同メタル工業 20.40 10 FPG 20.43 11 MORESCO 20.54 12 原田工業 20.71 13 JMS 20.76 14 イーグランド 21.11 15 ビックカメラ 21.18...

郵政株売却主幹事、野村が外れる 大和・GSなど6社を選定

財務省は31日、日本郵政<6178.T>株式の3次売却を担う主幹事証券6社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。

インタビュー:中堅規模のM&A業務、10年で世界トップに=大和証

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中堅規模(ミッドキャップ)のM&A(買収・合併)業務で、10年以内にリーグテーブルでグローバルトップを目指すと語った。

郵政、20年3月期は当期利益12%減の予想 人件費増で郵便が減益

日本郵政<6178.T>が15日に発表した2020年3月期の連結当期利益の予想は、前期比12.4%減の4200億円となった。前期にグループの利益をけん引した日本郵便が、人件費増やシステム更改で減益を見込む。

大和証券G、1―3月期当期利益は前期比5%減 リテール不振響く

大和証券グループ本社<8601.T>が25日に発表した2019年1―3月期決算は、当期利益が前四半期比5%減の134億円となった。不振だった債券ビジネスは回復したが、リテール事業の不振が響いた。

ホットストック:マネーパートナーズグループが急反発、大和証Gと業務提携

マネーパートナーズグループが急反発。同社は25日、大和証券グループ本社との業務提携を発表した。ブロックチェーン技術を用いた業務やコンサルティング業務について提携するという。同社は大和証Gを割当先とする10億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行も発表している。

金融庁、CLO保有に新規制 金融機関へ注意喚起の項目公表

金融庁は15日、3月末に導入する米ローン担保証券(CLO)など証券化商品のリスク評価規制について、金融機関が購入する際の留意事項を公表した。その中で、証券化商品の外部格付けをうのみにせず、客観的な資料に基づいて原資産の質やもともとの債権者の債権回収能力を個別に検証するよう金融機関に求めた。

大手証券3社、主要企業業績予想を下方修正 中国次第の色彩も

大手証券3社は、2018年度、19年度の主要企業の業績見通し(金融除く)をそろって引き下げた。中国経済の悪化で、製造業を中心に業績に陰りが出てきていることを反映させた。3社とも年度ベースの経常増益予想は維持しているものの、楽観的な予想とは裏腹に説明会では慎重な声も聞かれた。中国経済の動向が鍵を握っているとの見方が多く、19年度下期からの回復は、中国次第の色彩が強まっている。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=30日

6.05%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 みちのく銀行 14.56 02 大和証券グループ本社 17.31 03 大日本住友製薬 19.87 04 北國銀行 19.97 05 曙ブレーキ工業 19.99 06 協栄産業 20.14 07 オービックビジネスコンサルタン 20.34 08 Hamee 20.56 09 天馬 20.57 10 カナデン 21.27 11 セック 22.25 12 いなげや 22.30 13 東北銀行 22.85 14 富山第一銀行 22.90 15 岩崎電気 22.95 (*):RSIが70以上、または...

訂正:大和証券G、18年10―12月期当期利益は前期比2割減 債券業務不振

大和証券グループ本社<8601.T>が29日に発表した2018年10―12月期決算は、当期利益が前四半期比20.5%減の141億円となった。ソフトバンクなどの大型新規上場案件などで引き受け手数料が大きく伸びたものの、それ以上に機関投資家向けの株式・債券ビジネスの不振が響いた。

インタビュー:再生エネや農業参画で伝統的証券業を補完=中田・大和証券G社長

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、「ハイブリッド型証券グループ」というビジネスモデルを掲げ、再生エネルギー事業への投資や農業への参入を通じて、伝統的な証券ビジネスを補完し、収益を上げていく考えを示した。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=7日

RIC 銘柄名 01 銭高組 02 日本製粉 03 鳥越製粉 04 綜合警備保障 05 ニチレイ 06 トーア紡コーポレーション 07 エムアップ 08 ブロードリーフ 09 SRA HLDG 10 昭和電工 11 三洋化成工業 12 日本特殊塗料 13 北興化学工業 14 JXTG HLDG 15 大阪製鉄 16 高周波熱錬 17 カワタ 18 サムコ 19 福島工業 20 ホシデン 21 古野電気 22 トピー工業 23 イオン北海道 24 ユアサ商事 25 小林産業 26 エイチ・ツー・オー リテイリン 27 大和証券グループ本社...

大和証券G、北京市傘下の国管中心と合弁証券設立で覚書締結

大和証券グループ本社<8601.T>は1日、中国・北京市傘下の資産運用会社である北京国有資本経営管理中心(国管中心)と、合弁証券会社を設立するための覚書を締結したと発表した。大和証G側の出資比率は51%。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=30日

1.45%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 コネクシオ 21.53 02 アイティフォー 21.78 03 藤久 22.62 04 イーブックイニシアティブ 23.16 05 横河ブリッジHLDG 24.20 06 大和証券グループ本社 24.26 07 日本ハム 25.16 08 フランスベッドHLDG 25.62 09 伊藤園 26.10 10 モスフードサービス 26.23 11 立花エレテック 26.57 12 国際石油開発帝石 26.75 13 イトーキ 26.95 14 三愛石油 27.77 15 ジーンズメイト 28.07...

大和証券G、7―9月期当期利益は前四半期比ー4.2% リテール不振

大和証券グループ本社<8601.T>が29日に発表した2018年7―9月期決算は、当期利益が前四半期比4.2%減の177億円となった。リテール部門で新興国通貨の下落により新興国債券の販売が不振だったのに加え、投資銀行部門や投資部門の赤字も響いた。

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