株式会社大和証券グループ本社

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中国での合弁証券設立に関し、当初想定した年内にも認可される見通しを示した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で「大幅に遅れる懸念もあったが、順調にいけば今年中の対応は可能」と表明した。インタビューは１３日にオンラインで実施した。

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は１５日、３９県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、同日から一部の店舗での店頭業務を順次再開すると発表した。７０店舗が対象で、宣言が解除された県以外の地域に所在する店舗の再開は決まり次第通知する方針。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの証券大手５社は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。

大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。 (内田慎一)

大和証券は１６日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客１７１人分のリスト３枚という。

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は、１１５店舗で店頭業務を当面の間、休止すると発表した。政府の緊急事態宣言を発令を受けて来店による手続き・相談に事前の予約を要請していたが、顧客の健康と安全を考慮し一時休止とした。

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ３１店、デコホーム３６店。

大和証券グループ<8601.T>は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を再建した森岡毅氏率いるマーケティング会社・刀（東京・品川区）と資本・業務提携契約を結んだ。地域金融機関や投資家も含めた１０００億円規模の資金を活用し、安倍政権が成長戦略の柱に掲げる「地方創生」を後押しする選択肢も示した。

大和証券グループは３０日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を再建した森岡毅氏が率いるマーケティング会社・刀（東京・品川区）と資本業務提携すると発表した。大和は刀へマイナー出資を行う。

英最高裁判所は３０日、大和証券グループ<8601.T>の英国現地法人が既に清算されているシンギュラス・ホールディングス（ＳＨＬ）に関係して行った送金を巡る訴訟で、大和側がＳＨＬの管財人に補償をするよう命じた高等法院の判決を支持する決定を下した。大和側が敗訴し、１億５０００万ドルを支払うとともに対顧客取引における注意義務の強化を求められることになる。

金融庁と日銀は、金融システム上重要な大手金融機関を対象に共通のシナリオでストレステストを実施するよう求め、その結果を共同で検証する。複数の関係筋が２１日、明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など金融市場の波乱要因がくすぶる中、統一基準で比較してリスク管理の徹底を図る。現時点で健全性に不安のある金融機関はないとみられるが、金融庁と日銀は危機時に機動的に連携できる体制を構築するため、今後も連携を強化する方針。

大和証券グループ本社<8601.T>とクレディセゾン<8253.T>は５日、業務資本提携で合意したと発表した。両社のノウハウを組み合わせ、新しい決済サービスやローンビジネスなど、次世代の総合金融サービス開発に取り組んでいくとしている。

３１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・大和証券グループ本社 、自己保有株を除く発行済株式総数の３．１９％に あたる５０００万株、取得総額３００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は ８月２２日から２０２０年３月２４日。 ・トプコン 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．８９％にあたる２００ 万株、取得総額２６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月１日から１０ 月３１日。 ・リケンテクノス 、自己保有株を除く発行済株式総数の４．３１％にあたる ２８０万株、取得総額...

ソニー<6758.T>と大和証券グループ本社<8601.T>は３日、人工知能（ＡＩ）やロボティクス分野など高い成長が見込める新興企業に投資するファンドの運営を始めたと発表した。

18.23%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 帝人 17.95 02 ＦＩＧ 19.24 03 マネーパートナーズグループ 19.34 04 大和証券グループ本社 19.72 05 ミツウロコグループＨＬＤＧ 19.98 06 ファーストブラザーズ 20.07 07 ビューティガレージ 20.14 08 パンチ工業 20.20 09 大同メタル工業 20.40 10 ＦＰＧ 20.43 11 ＭＯＲＥＳＣＯ 20.54 12 原田工業 20.71 13 ＪＭＳ 20.76 14 イーグランド 21.11 15 ビックカメラ 21.18...

財務省は３１日、日本郵政<6178.T>株式の３次売却を担う主幹事証券６社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中堅規模（ミッドキャップ）のＭ＆Ａ（買収・合併）業務で、１０年以内にリーグテーブルでグローバルトップを目指すと語った。

日本郵政<6178.T>が１５日に発表した２０２０年３月期の連結当期利益の予想は、前期比１２．４％減の４２００億円となった。前期にグループの利益をけん引した日本郵便が、人件費増やシステム更改で減益を見込む。