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株式会社大和証券グループ本社

8601.T

現在値

627.30JPY

変化

-14.10(-2.20%)

出来高

9,488,100

本日のレンジ

618.60

 - 

633.00

52週レンジ

421.00

 - 

653.80

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
641.40
始値
631.40
出来高
9,488,100
3か月平均出来高
103.64
高値
633.00
安値
618.60
52週高値
653.80
52週安値
421.00
発行済株式数
1,523.87
時価総額
1,089,982.00
予想PER
10.78
配当利回り
5.61

次のエベント

Daiwa Autos, Transport and Industrials Conference (Virtual)

適時開示

その他

Daiwa Securities Group Says To Buy Back Up To 2.95% Of Own Shares Worth 30 Billion Yen

Daiwa Securities Group Will Invest $120 Mln In Global X - Nikkei

Japan's Daiwa says to invest 14 bln yen in marketing company

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株式会社大和証券グループ本社とは

大和証券グループ本社グループは、主に有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行う。【事業内容】具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を行う。4つの事業セグメントで構成される。リテール部門セグメントは、主に個人や未上場法人の顧客に各種金融商品・サービスを提供する。ホールセール部門セグメントは、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行う。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、合併・買収(M&A)アドバイザリー等、各種インベストメント・バンキング・サービスを提供する。アセット・マネジメント部門セグメントは、各種資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行うほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供する。投資部門セグメントは、既存案件における投資回収を極大化し、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行う。また、統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業も行う。

業種

Investment Services

連絡先

Gran Tokyo North Tower

1-9-1, Marunouchi

CHIYODA-KU, TKY

100-6751

Japan

+81.3.55551111

http://www.daiwa-grp.jp

エグゼクティブリーダーシップ

Takashi Hibino

Chairman of the Board, Executive Officer, Chairman of Subsidiary

Seiji Nakata

Executive President, Representative Executive Officer, Chief Executive Officer, President of Subsidiary, Director

Eiji Sato

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer

Toshihiro Matsui

Executive Vice President, Representative Executive Officer, Chief Operating Officer, Director

Keiko Tashiro

Executive Vice President, Director

統計

3.00 mean rating - 5 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

0.4K

2020

0.4K

2021

0.6K

2022(E)

0.5K
EPS (JPY)

2019

39.952

2020

39.110

2021

71.200

2022(E)

59.494
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.05
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.89
株価純資産倍率(四半期)
0.73
株価キャッシュフロー倍率
7.17
総負債/総資本(四半期)
374.28
長期負債/資本(四半期)
234.17
投資利益率(過去12カ月)
2.58
自己資本利益率(過去12カ月)
0.44

最新ニュース

最新ニュース

再送-〔情報BOX〕主な企業のワクチン接種の取組状況

企業が新型コロナウイルスワクチンを従業員に接種する「職域接種」の受付が8日、始まった。政府は「最低1000人に2回、計2000回程度の接種を行うことを基本」として人数や期間の計画を提出するよう求めているが、大規模接種はほぼすべての企業にとって未経験の事態。開始まで2週間を切り、各社で「手探りの突貫工事」(製造業の総務担当者)が行われている。

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STORY_NUMBER: L3N2NM22L STORY_DATE: 04/06/2021 STORY_TIME: 0743 GMT

中規模M&A案件で競合と差別化、世界で上位に=大和証G社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、M&A(買収・合併)の助言業務で500億―1000億円規模の中堅案件を伸ばし、競合とさらに差別化していく考えを示した。中規模案件の実績件数ランキング(リーグテーブル)は世界10位前後とここ数年で大きな変動はないが、ネットワークを広げるなどして上位に食い込む考えを改めて強調した。

大和証券G本社、21年3月期純利益は79%増の1083億円 全部門で増収増益

大和証券グループ本社が28日に発表した2021年3月期通期連結決算によると、純利益は前期比79.6%増の1083億円だった。収支構造改革への取り組みや株式市場の上昇などが寄与し、リテール、ホールセール、アセット・マネジメント、投資の全部門で増収増益となった。

28日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

28日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・DTS 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.86%にあたる39万5 000株、取得総額10億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は4月30日か ら6月11日。 ・日本通運 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.18%にあたる200 万株、取得総額100億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は4月30日から 8月31日。 ・大和証券グループ本社 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.95%に あたる4500万株、取得総額300億円を...

大和証券G本社、21年3月期純利益は前期比79%増の1083億円 

大和証券グループ本社が28日に発表した2021年3月期通期連結決算によると、純利益は前期比79.6%増の1083億円だった。株式市場の上昇を背景に、ホールセールやアセットマネジメント部門など全般的に好調だった。

多額の損害発生はないと考えている=顧客との取引で大和証券

大和証券は31日までに、野村ホールディングスや三菱UFJ証券ホールディングスが米顧客との取引で多額の損失が発生する可能性が生じていると発表したことに関連して、「当社では、プライムブローカレッジビジネスを始めとして、顧客に多額の与信が発生するような取引は行っていない。同様の損害が発生することはないと考えている」とコメントした。

訂正(28日配信の記事)-大和証券、4―12月期純利益は17.7%増の577億円 ホールセール部門好調

大和証券グループ本社が28日発表した2020年4―12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17.7%増の577億円だった。ホールセール部門が好調だった。経常利益は同59.2%増の796億円だった。

ミャンマー進出の日本企業、対応に追われる 軍が政権掌握

ミャンマーで国軍が再び政権を掌握したことを受け、日本政府や現地の日本企業は対応に追われている。民政に移行して以降もイスラム系少数民族ロヒンギャ問題などで欧米企業が投資に二の足を踏む中、日本企業は東南アジアの重要拠点になるとみて相次ぎ進出していた。

大和証券、4―12月期純利益は17.7%増 「右肩上がりで回復」

大和証券グループ本社が28日発表した2020年4―12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17.7%増の577億円だった。コスト削減の取り組みや良好なマーケット環境が利益を押し上げ、佐藤英二最高財務責任者(CFO)は「右肩上がりで回復している。力強い決算」だと述べた。

再参入する中国市場、21年早期の開業目指す=大和証券G社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、再参入する中国市場について、12月に設立した合弁証券会社を来年早い時期に開業させる考えを示した。前回は規制が壁となって撤退した経緯があり、中田社長は、政治リスクなども注視しながら「じっくり橋頭堡(ほ)を作る」と述べた。

銀行と証券の壁は「過剰な規制」、市場活性化を阻害=みずほ証社長

みずほ証券の飯田浩一社長はロイターとのインタビューで、銀行と証券会社との間で顧客情報の共有を制限するファイアーウォールは「過剰な規制」との認識を示した。政府内で議論が進む規制の在り方について、銀行グループに属さない独立系の証券会社からは規制緩和への慎重な声が出るが、飯田社長は「壁を取り払うことによって資本市場への流れを大きくできる」と語った。

証券各社対応に追われる、東証の大規模システム障害で

東京証券取引所などが1日午前、システム障害で取引全面停止になった事態を受け、証券各社は対応に追われている。

証券大手、全店舗で店頭業務再開の動き 緊急事態宣言解除で

野村、大和、SMBC日興、みずほの証券大手各社は26日までに、政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、全店舗で店頭業務を再開すると発表した。

中国合弁証券の設立申請、「年内にも認可」と想定=大和証G社長

大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中国での合弁証券設立に関し、当初想定した年内にも認可される見通しを示した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で「大幅に遅れる懸念もあったが、順調にいけば今年中の対応は可能」と表明した。インタビューは13日にオンラインで実施した。

大和証券、70店舗で店頭業務を順次再開

大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券は15日、39県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、同日から一部の店舗での店頭業務を順次再開すると発表した。70店舗が対象で、宣言が解除された県以外の地域に所在する店舗の再開は決まり次第通知する方針。

証券大手5社、全店舗の店頭業務休止を決定 緊急事態宣言拡大で

野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの証券大手5社は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

大和証とSMBC日興証、全店舗で店頭業務を20日から休止

大和証券は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に13日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。

大和証、全店舗で店頭業務を20日から一時休止 緊急事態宣言拡大で

大和証券は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に13日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。 (内田慎一)

大和証、福岡支店で個人・法人顧客171人分の情報が流出

大和証券は16日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客171人分のリスト3枚という。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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