8601.T
現在値
634.00JPY変化
-1.00(-0.16%)出来高
2,639,800本日のレンジ
-
636.0052週レンジ
-
675.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 635.00 |
|---|---|
始値 | 635.00 |
出来高 | 2,639,800 |
3か月平均出来高 | 89.67 |
高値 | 636.00 |
安値 | 631.00 |
52週高値 | 675.00 |
52週安値 | 554.30 |
発行済株式数 | 1,452.98 |
時価総額 | 994,986.10 |
予想PER | 11.72 |
配当利回り | 3.63 |
Daiwa Securities Group Inc - Notice On Proposed Capital Alliance And Business Partnership With Ambit Private Limited
Daiwa Securities Group Inc - DEI Acquires Stake In Hornsea One Offshore Windfarm
Daiwa Securities Group Inc Says It Bought Back 33 Million Of Its Own Shares Worth 19,727,137,620 Yen From Aug. 17-Nov. 29
大和証券グループ本社グループは、主に有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行う。【事業内容】具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を行う。4つの事業セグメントで構成される。リテール部門セグメントは、主に個人や未上場法人の顧客に各種金融商品・サービスを提供する。ホールセール部門セグメントは、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行う。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、合併・買収（M&A）アドバイザリー等、各種インベストメント・バンキング・サービスを提供する。アセット・マネジメント部門セグメントは、各種資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行うほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供する。投資部門セグメントは、既存案件における投資回収を極大化し、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行う。また、統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業も行う。
業種
Investment Services
連絡先
Gran Tokyo North Tower
1-9-1, Marunouchi
CHIYODA-KU, TKY
100-6751
Japan
+81.3.55551111
https://www.daiwa-grp.jp/エグゼクティブリーダーシップ
Takashi Hibino
Chairman of the Board, Executive Officer, Chairman of Subsidiary
Seiji Nakata
Executive President, Representative Executive Officer, Chief Executive Officer, President of Subsidiary, Director
Eiji Sato
Chief Financial Officer, Managing Executive Officer
Toshihiro Matsui
Executive Vice President, Representative Executive Officer, Chief Operating Officer, Director
Akihiko Ogino
Executive Vice President, Director
株価売上高倍率（過去12カ月） | 14.63 |
|---|---|
株価売上高倍率（過去12カ月） | 1.15 |
株価純資産倍率（四半期） | 0.65 |
株価キャッシュフロー倍率 | 8.33 |
総負債／総資本（四半期） | 916.55 |
長期負債／資本（四半期） | 212.58 |
投資利益率(過去12カ月） | 1.66 |
自己資本利益率（過去12カ月) | 0.27 |
２７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ 社名 RIC 株数 自己株除 金額（上限） 取得期間 立会外取引／ 1株当た く株式総 公開買い付け り取得 数に対す 価格 る％ キッコーマン 200万株 1.04 100億円 5/10─12/29 野村総合研究所 2000万株 3.38 500億円 5/17─11/30 日立製作所 2000万株 2.13 1000億円 4/28─2024/3/31 富士通 1200万株 6.37 1500億円 5/1─2024/3/29 大和証券グループ本社...
大和証券グループ本社が２７日に発表した２０２３年１─３月期の連結決算では、純利益が前年同期比４．８％減の１７１億円だった。前四半期比では１２．０％増だった。
大和証券グループ本社は２７日、３５００万株（発行済み株式の２．４１％）・取得総額２５０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は５月１７日から２０２４年３月２２日まで。
大和証券グループ本社が２７日に発表した２０２３年１─３月期の連結決算では、純利益が前年同期比４．８％減の１７１億円だった。前四半期比は１２．０％増だった。
２１日に上場する楽天銀行が、公開価格の決定過程で海外の機関投資家から、親会社楽天グループの財務状況について相次ぎ説明を求められていたことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。楽天銀はグループ内取引の内容をリスク要因に追加し、最終的に価格を当初想定から約３割引き下げた。一方、割安感が出たことで海外投資家の申し込み倍率は１５倍を超えた。
大和証券グループ本社が３０日に発表した２０２２年４―１２月期決算は、連結純利益が前年同期比３９．２％減の４６７億円だった。世界的な利上げが進み市場環境が不透明な中、ホールセール部門などが振るわなかった。
大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、世界的な金利上昇を背景に投資家の視線が「グロース」から「バリュー」に移る中、バリュー株的な位置づけをされる日本市場に優位性があるとの見方を示した。海外投資家の資金流入は実際に増えており、中田社長は１１月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を買い増したことは「潮目の変化」だったとした。
大和証券グループ本社が３１日に発表した２０２２年４―９月期決算は、連結純利益が前年同期比３７．３％減の３１４億円だった。市場低迷により、ホールセール部門などが苦戦した。
大和証券グループ本社が３１日に発表した２０２２年４―９月期決算は、連結純利益が前年同期比３７．３％減の３１４億円だった。
コロナ禍でペースが鈍っていた日本企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）が再加速しそうだ。需要が細っていく国内市場を横目に海外に成長を求めるニーズは強く、水面下の案件が増加。金利上昇を受けて欧米企業の買収意欲が減ったこともあり、２４年ぶりの円安も逆風とはなっていない。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を今後２―３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模Ｍ＆Ａの需要は堅調という。
２７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・沖縄セルラー電話 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．６％にあたる ７０万株、取得総額３０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１０日か ら２０２３年４月２１日。 ・丸三証券 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５０％にあたる１００ 万株、取得総額６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は４月２８日から５月 ２７日。 ・大和証券グループ本社 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．２２％に あたる３３００万株、取得総額２５０...
大和証券グループ本社が２７日に発表した２０２２年１―３月期は、連結純利益が前年同期比６４．５％減の１７９億円だった。世界的な金利上昇とウクライナ情勢の悪化を受けて株式相場が調整局面を迎える中、業績が落ち込んだ。
* 取得期間は５月１８日から２０２３年３月２４日。 ・発行済み株式の７．６４％・１億３０００万株の自社株消却も決議。５月１０日に消却予定。
大和証券グループ本社が２７日に発表した２０２２年１―３月期実績は、連結純利益が前期比６４．５％減の１７９億円だった。
(詳細を追加して更新します。) ［東京 ２７日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅な反 落が想定されている。２６日の米国株式市場でナスダック総合が４％近く急落した流れを 受け、日本株も全面的に売りが先行するとみられている。日経平均は心理的節目の２万６ ０００円を下回る場面がありそうだ。 日経平均の予想レンジは２万５９００円─２万６４００円。 ２６日の米国株式市場は、主要３株価指数が急落し、ナスダック総合が３．９５％安 の１万２４９０ドルと終値として２０２０年１２月以来の安値を記録した。世界経済の成 長鈍化や米連邦準備理事会...
大和証券グループ本社は８日、英子会社のダイワ・コーポレート・アドバイザリーが保有・運用するサーバーとネットワークシステムが不正アクセスを受けたと発表した。大和証券グループの国内と、イギリスの証券現法のネットワークは分離されており、国内での業務などへの影響はない。
大和証券グループ本社は８日、英子会社のダイワ・コーポレート・アドバイザリーが保有・運用するサーバーとネットワークシステムが不正アクセスを受けたと発表した。同子会社は不正アクセスの確認後、防止措置をとり、外部専門機関の協力を得て情報流出などの調査を開始したという。
ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。
ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。
金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。