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野村ホールディングス株式会社

8604.T

現在値

510.90JPY

変化

-8.70(-1.67%)

出来高

15,714,100

本日のレンジ

509.00

 - 

516.60

52週レンジ

367.40

 - 

586.40

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
519.60
始値
515.10
出来高
15,714,100
3か月平均出来高
255.95
高値
516.60
安値
509.00
52週高値
586.40
52週安値
367.40
発行済株式数
3,056.00
時価総額
1,784,861.00
予想PER
6.50
配当利回り
3.91

次のエベント

Nomura Virtual Display Corporate Day

適時開示

その他

Japan Financial Services Agency Orders Report From Nomura Securities On Leaked Client Information - Kyodo

BDO Unibank Says To Buy Out Nomura Stake In JV

Nomura Shares Drop After Swinging To Quarterly Net Loss

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野村ホールディングス株式会社とは

野村ホールディングスは、同社及び連結子会社1285社により構成され、主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供する。【事業内容】具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営む。同社グループには、営業部門、アセット・マネジメント部門及びホールセール部門の3つの事業セグメントがある。営業部門は日本の個人顧客に対して投資顧問サービスを提供する。アセット・マネジメント部門は投資信託の開発と管理、投資顧問業務を行っている。ホールセール部門はグローバルベースで債券および持分証券、デリバティブおよび通貨の売買、並びに債務証券および株式証券の引受け、合併および買収及び財務アドバイスなどの投資銀行サービスの提供を行う。

業種

Investment Services

連絡先

1-9-1, Nihombashi

CHUO-KU, TKY

103-8645

Japan

+81.3.52551000

https://www.nomuraholdings.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Koji Nagai

Chairman of the Board, Chairman of Subsidiary

Kentaro Okuda

President, Group Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Director

Takumi Kitamura

Chief Financial Officer, Executive Officer

Tomoyuki Teraguchi

Chief Compliance Officer, Executive Officer

Toshio Morita

Representative Executive Officer, Director

統計

2.90 mean rating - 10 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

1.5K

2019

1.1K

2020

1.3K

2021(E)

1.3K
EPS (JPY)

2018

63.130

2019

-29.900

2020

67.760

2021(E)

78.614
株価売上高倍率(過去12カ月)
5.48
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.91
株価純資産倍率(四半期)
0.56
株価キャッシュフロー倍率
4.83
総負債/総資本(四半期)
941.88
長期負債/資本(四半期)
281.82
投資利益率(過去12カ月)
1.55
自己資本利益率(過去12カ月)
0.73

最新ニュース

最新ニュース

野村証券、法人顧客275社の情報流出 ETF取引内容など

野村証券は10日、法人顧客275社の情報が日本インスティテューショナル証券(東京都港区)に流出したと発表した。上場投資信託(ETF)の取引内容や、野村とのやり取りなどが流出したが、さらなる外部流出は確認されていないとしている。

訂正-アングル:業績明暗に素直な株価反応、物色の二極化が鮮明に

企業の決算発表が本格化する中、これまでのところ株価反応は業績の明暗を素直に反映した動きとなっている。業績が悪くても先行きの回復期待で買われるという銘柄は乏しく、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化していれば売りが強まる状況だ。一方、業績堅調な銘柄には買いが集中。今後、物色の二極化が一段と鮮明になるとの見方が多い。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、25日線近辺でのもみあい継続か

<16:30> 日経平均・日足は「小陰線」、25日線近辺でのもみあい継続か 日経平均・日足は上下にごく短いヒゲを伴う「小陰線」。25日移動平均線(2万2519円93銭= 30日)が上値抵抗線として機能した。市場では「国内での新型コロナウイルス感染者の増加、相次ぐ低調 な企業決算を受け、日経平均は下値模索が続いている。積極的に買う材料にも乏しく、本格的な夏枯れ相場 に突入したようだ。当面は25日移動平均線を中心としたもみあいになる可能性が高い」(国内証券)との 声が出ていた。 <16:00> 新興株市場はまちまち、決算を材料視 巣ごもり関連銘柄...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はまちまち、決算を材料視 巣ごもり関連銘柄に物色

<16:00> 新興株市場はまちまち、決算を材料視 巣ごもり関連銘柄に物色 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は3日続落、東証マザーズ指数は反発となった。決算を 材料視した個別の物色が継続したほか、国内での新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、巣ごもり関連 への買いも目立った。 ジャスダック指数は0.69%安。日本マクドナルドホールディングス 、プロルート丸光<825 6.T>、クレオ が下落した。テラ 、出前館 、ストリームメディアコーポレーショ ン は上昇した。 マザーズ指数は1.26%高。プレシジョン・システム・サイエンス...

日経平均は5日続落、国内での感染者数増加を嫌気

東京株式市場で日経平均は5日続落した。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ高く始まった後は、国内での新型コロナウイルスの感染者数増加が嫌気され、徐々に値を消す展開となった。個別では、前日発表した決算内容を手掛かりとする物色が継続した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はマイナス圏、都内飲食店への営業時間短縮要請の報道に反応

<13:00> 日経平均はマイナス圏、都内飲食店への営業時間短 縮要請の報道に反応 日経平均は後場マイナス圏に転落、一時前営業日比43円57銭安となった。その後は20円ほど安い 2万2300円台後半での推移となっている。ランチタイム中に東京都が新型コロナウイルスの感染防止策 として、都内の飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請する方向で調整していることが分かったと 日経新聞が報じたことが嫌気されているという。 市場では「オーバーナイトの米国株式市場は上昇したものの、米株先物はマイナス圏で推移しているほ か、国内での新型コロナの感染者数...

日経平均は小反発、決算手掛かりに個別物色

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比11円18銭高の2万2408円29銭となり、小反発した。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、高く始まった後、プラス圏でもみあいが続いた。前日に4─6月期の好決算を発表したエムスリー<2413.T>が買われる一方、今期業績予想を下方修正した花王<4452.T>が売られるなど、決算内容を手掛かりにした個別物色の展開となっている。

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は小反発、決算手掛かりに個別物色

<11:48> 前場の日経平均は小反発、決算手掛かりに個別物色  前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比11円18銭高の2万2408円29銭となり、小反発 した。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、高く始まった後、プラ ス圏でもみあいが続いた。前日に4─6月期の好決算を発表したエムスリー が買われる一方、今期 業績予想を下方修正した花王 が売られるなど、決算内容を手掛かりにした個別物色の展開となって いる。 決算発表銘柄は、内容の強弱に素直に反応している。市場からは「エムスリーとソフトバンクグループ...

野村HD株は5%超高、4─6月期純利益が前年同期の2.5倍

30日の株式市場で、野村ホールディングス<8604.T>は大幅反発、5%超高での推移となっている。29日に2020年4─6月期連結純利益(米国会計基準)が、前年同期の約2.5倍となる1425億円になったと発表したことが好感されている。

訂正-〔マーケットアイ〕株式:日経平均は反発スタート、決算内容で物色面に明暗

(見出しの「続伸」を「反発」に訂正します) [東京 30日 ロイター] - <09:05> 日経平均は反発(訂正)スタート、決算内容で物色面に明暗 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比92円13銭高の2万2489円 24銭となり、反発してスタート。前日の米国株式市場が堅調だったことが好感された。 野村ホールディングス が買い気配で始まる一方で、花王 が売り気配とな るなど、発表された決算の内容で物色面で明暗が分かれている。 <08:45> 寄り前の板状況、ソフトバンクGなどが買い優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ...

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、ソフトバンクGなどが買い優勢

<08:45> 寄り前の板状況、ソフトバンクGなどが買い優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ な どのほか、ソフトバンクグループ 、指数寄与度の大きいファーストリテイリング が買い優勢。キヤノン 、ソニー は売り買い交錯となっている。 前日に決算を発表した銘柄では、三越伊勢丹ホールディングス が若干の売り 優勢、ANAホールディングス 、三井住友フィナンシャルグループ が売 り買い交錯、野村ホールディングス が買い優勢となっている。 東証第1部出来高上位50銘柄 東証第1部値上がり率上位50銘柄 東証第1部値下...

野村HD、4─6月期純利益は2.5倍 「基礎的収益力上がった」

野村ホールディングス<8604.T>が29日に発表した2020年4─6月期連結純利益(米国会計基準)は、前年同期の約2.5倍となる1425億円だった。営業とアセットマネジメント、ホールセールの合計の税前利益が大幅に増加したほか、日本橋再開発事業に関連した利益などが貢献した。

野村HD、20年4─6月期の純利益は2.5倍の1425億円

野村ホールディングスが29日に発表した2020年4─6月期連結純利益(米国会計基準)は、前年同期の約2.5倍となる1425億円だった。営業とアセットマネジメント、ホールセールの合計の税前利益が大幅に増加したほか、日本橋再開発事業に関連した利益などが貢献した。

今日の株式見通し=続落、米株安・円高を嫌気 個別では決算を材料視

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場の反落に加え、外為市場ではドル安/円高が進んでいることもあり、総じて軟調な展開となりそうだ。個別では、前日に市場予想を下回る業績見通しを発表した銘柄を中心に売りが加速するとみられる。

UPDATE 1-今日の株式見通し=続落、米株安・円高を嫌気 個別では決算を材料視

(内容を追加して更新します。) [東京 29日 ロイター] -            前営業日終値 年初来高値 年初来安値   日経平均   22657.38 24115.95 16358.19               -58.47 2020年1月17 2020年3月19   日 日 シカゴ日経平均先物9 22515(円建て 月限 ) きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が想定されている。オーバーナイトの 米国株式市場の反落に加え、外為市場ではドル安/円高が進んでいることもあり、総じて 軟調な展開となりそうだ。個別では、前日に...

焦点:野村証、「最強」営業部隊に非対面の試練 コロナで環境変化

野村証券の営業部隊が苦戦を強いられている。国内で「最強」とも言われる販売力を誇るが、新型コロナウイルスの影響で顧客と思うように対面での接点が持てず、現場の営業員からは戸惑いの声が漏れる。新たな営業スタイルの構築に向け、コロナ禍を追い風に変えられるかが課題となる。 

働き方より柔軟に、社員分散も選択肢=野村グループCEO

野村ホールディングス<8604.T>の奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)はロイターとのインタビューで、新型コロナ対応の長期化をにらみ、より柔軟な働き方への転換に意欲を示した。東京・大手町本社の社員を分散させることも選択肢に、必要に応じて調整を進める考えだ。インタビューは5月27日に実施した。

証券大手、全店舗で店頭業務再開の動き 緊急事態宣言解除で

野村、大和、SMBC日興、みずほの証券大手各社は26日までに、政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、全店舗で店頭業務を再開すると発表した。

野村、日本橋再開発で今期第1四半期に約700億円の利益計上見込み

野村ホールディングス<8604.T>は20日、東京・日本橋地区の再開発事業に関連して、2021年3月期第1・四半期に税引き前純利益として約700億円を計上する見込みだと発表した。

コラム:野村が非上場企業に照準、洗練さに欠けた提案内容

野村ホールディングス<8604.T>の奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)は19日、新たな経営目標を発表し、起業家やスタートアップ(非上場企業)にデジタルを活用した投資銀行サービスを提供する方針を打ち出した。

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