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野村ホールディングス株式会社

8604.T

現在値

565.00JPY

変化

-7.10(-1.24%)

出来高

16,447,800

本日のレンジ

562.00

 - 

573.00

52週レンジ

330.70

 - 

585.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
572.10
始値
573.00
出来高
16,447,800
3か月平均出来高
336.58
高値
573.00
安値
562.00
52週高値
585.00
52週安値
330.70
発行済株式数
3,493.56
時価総額
1,973,863.00
予想PER
--
配当利回り
3.19

次のエベント

Q3 2020 Nomura Holdings Inc Earnings Release

適時開示

その他

Nomura Holdings Inc - Group CEO Nagai To Be Replaced By Group Co-COO Kentaro Okuda April 1

Nomura Holdings To Participate In Nomura Research Institute Share Buyback

Nomura Holdings To Buy Back Up To 8.6% Of Shares Worth 150 Billion Yen Through March 31, 2020

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野村ホールディングス株式会社とは

野村ホールディングスは、同社及び連結子会社1285社により構成され、主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供する。【事業内容】具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営む。同社グループには、営業部門、アセット・マネジメント部門及びホールセール部門の3つの事業セグメントがある。営業部門は日本の個人顧客に対して投資顧問サービスを提供する。アセット・マネジメント部門は投資信託の開発と管理、投資顧問業務を行っている。ホールセール部門はグローバルベースで債券および持分証券、デリバティブおよび通貨の売買、並びに債務証券および株式証券の引受け、合併および買収及び財務アドバイスなどの投資銀行サービスの提供を行う。

連絡先

1-9-1, Nihombashi

+81.3.52551000

https://www.nomuraholdings.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Nobuyuki Koga

Chairman of the Board

Koji Nagai

Executive President, Group Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Chairman of Subsidiary, Director

Takumi Kitamura

Chief Financial Officer, Executive Officer

Toshio Morita

Executive Officer, Group Co-Chief Operating Officer, President of Subsidiary

Kentaro Okuda

Executive Vice President, Executive Officer, Group Co-Chief Operating Officer

統計

3.25 mean rating - 8 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

1.7K

2018

1.5K

2019

1.1K

2020(E)

1.3K
EPS (JPY)

2017

67.290

2018

63.130

2019

-29.900

2020(E)

72.432
株価売上高倍率(過去12カ月)
19.19
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.97
株価純資産倍率(四半期)
0.67
株価キャッシュフロー倍率
11.86
総負債/総資本(四半期)
1,118.15
長期負債/資本(四半期)
292.28
投資利益率(過去12カ月)
0.53
自己資本利益率(過去12カ月)
0.23

最新ニュース

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〔マーケットアイ〕株式:マザーズは4日続落、決算銘柄を物色 小型株に利益確定売り

<15:25> マザーズは4日続落、決算銘柄を 物色 小型株に利益確定売り 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は反発、東証マザーズ指数は4日続落 となった。「今週決算を発表した銘柄の物色が中心。ただ、きのう小型株が物色された反 動もあり、利益確定売りも目立っていた」(あかつき証券・投資情報部部長の藤井知明氏 )との声が出ていた。 ジャスダック市場では、大和コンピューター 、ナガオカ 、小倉クラ ッチ が上昇。ワークマン 、日本パレットプール 、テクノホライ ゾン・ホールディングス は下落した。 マザーズ市場では、ログリー 、マネーフォワード...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、「鬼より怖い一文新値」を警戒

<15:15> 日経平均・日足は「小陰線」、「鬼より怖い一文新値」を警戒 日経平均・日足は短いヒゲを伴う寄り付きがほぼ「坊主」となる「小陰線」。上値の 目安だった12月17日の昨年来高値2万4091円12銭を更新したものの、更新値幅 はわずか24円82銭にとどまり、弱い日足を引いたことが不安を感じさせる。仮に、翌 日反落した場合、相場格言にある「鬼より怖い一文新値」に準じるとともに、ダブルトッ プ天井のパターンを警戒しなければならざるを得なくなりそうだ。 ただ、強い基調であることは疑いがなく、高値更新後の伸び悩みは、定石通りの一服 と解釈...

前場の日経平均は続伸、円安好感され昨年来高値を更新

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比117円03銭高の2万4050円16銭となり、続伸。上値の目安だった12月17日の昨年来高値2万4091円12銭を更新した。ドル/円が昨年5月以来となる円安水準となったことが好感され、輸出関連株を中心に幅広く買われている。立ち会い中時間中に発表された中国GDPが予想通りだったことも安心感を誘ったが、週末とあって上値を積極的に追う動きとはなっていない。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は堅調持続、中国GDP発表後にジリ高歩調に

<11:15> 日経平均は堅調持続、中国GDP発表後にジリ高歩調に 日経平均は堅調を持続。2万4000円割れ寸前まで値を消していたが、午前11時 に中国のGDPが発表された後はジリ高歩調に変わった。 中国国家統計局が発表した第4・四半期の中国GDP伸び率は、前年比+6.0%と 予想通りとなり、市場に安心感を与えた格好。また、12月の中国鉱工業生産は、前年比 +6.9%と予想の5.9%を上回った。 <10:10> 日経平均は高値もみあい、伸び悩むが大台固めの印象 日経平均は高値もみあい。2万4000円を超えた水準で推移しており、大台固めを...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみあい、伸び悩むが大台固めの印象

<10:10> 日経平均は高値もみあい、伸び悩むが大台固めの印象 日経平均は高値もみあい。2万4000円を超えた水準で推移しており、大台固めを している印象だ。市場では「昨年来高値を更新して始まった後は伸び悩んでいるが、値を 消す雰囲気ではない。週末で上値追いになりにくい一方、先高期待があることから、売り 仕掛ける動きもない様子だ」(国内証券)との指摘があった。 <09:05> 日経平均は続伸、昨年来高値2万4091円12銭を更新 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比170円32銭高の2万4103 円45銭となり、続伸。上値の...

寄り付きの日経平均は続伸、昨年来高値2万4091円12銭を更新

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比170円32銭高の2万4103円45銭となり、続伸。上値の目安だった12月17日の昨年来高値2万4091円12銭を更新して始まった。昨年5月以来の円安水準に振れたことが、輸出関連株を中心に買い安心感を誘っている。

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、輸出関連株や金融株などが買い優勢

<08:45> 寄り前の板状況、輸出関連株や金融株などが買い優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニー な どの輸出関連株のほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナ ンシャルグループ 、野村ホールディングス などの金融株が買い優勢とな っている。 東証第1部出来高上位50銘柄 東証第1部値上がり率上位50銘柄 東証第1部値下がり率上位50銘柄 日経225先物 SGX日経225先物 TOPIX先物 日経225オプション 株式関連指標の索引ページ 関連アプリ:インデックスムーバー(リフィニティブEIKON...

情報BOX:中国、証券業への外資出資規制を4月に撤廃 大手外銀の現状

大手投資銀行は4月1日から中国で証券会社に全額出資できるようになる。米中「第1段階」通商合意によって、規制撤廃期限が9カ月早まった。中国政府は2018年に証券会社への外資出資限度を51%に引き上げている。

景気は五輪にかけ底堅いと日本の財界首脳、地政学リスクに警戒

日本の経済界首脳は2020年の国内景気について、東京五輪・パラリンピックにかけて底堅いと見る一方、地政学リスクを警戒する。緊迫化する中東情勢、香港、米大統領選がリスク要因だと、経済三団体の会合に集まった財界人は身構える。

「メガトレンド」対処へ、変革かじ取り次世代に=永井・野村HD社長

野村ホールディングス(HD)<8604.T>の永井浩二社長兼グループ最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで、世界的な低金利や日本固有の少子高齢化、東京一極集中などの「メガトレンド」を念頭に、変革への取り組みを次世代に託す考えを述べた。富裕層向けに開業した中国合弁「野村東方国際」で、資金調達やM&A(買収・合併)なども含めたフルラインアップ化を今後数年で実現することへの期待感も示した。

コラム:気候変動が企業のM&A後押しへ、問われる投資銀の才覚

「プジョー」を傘下に持つ仏PSA<PEUP.PA>と欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>の460億ドル規模の合併は、気候変動リスクが大きな動機となった初の大型合併・買収(M&A)案件になるかもしれない。ただ、企業トップが地球温暖化による業績への影響に気付く中で、今回の案件が持つ目新しさはすぐに失われるだろう。業界で優位に立つのは、気候変動問題に敏感な投資銀行だ。

米GSE債の価格共謀訴訟、13社が3億3700万ドル支払いで和解

米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.PK>と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<FMCC.PK>の債券の価格を大手金融機関16社が共謀して不当につり上げたとして投資家らが起こした民事訴訟で、まだ和解していなかった13社が、総額3億3700万ドルを支払う和解案に合意した。

コラム:野村のグリーンテック買収、勝算ありと考える理由

野村ホールディングス<8604.T>が米国で、成功した投資銀行を築き上げようとしてめちゃくちゃぶりを繰り返してきた歴史は、ライバルのジョークの的になってきた。今や、野村は別の挑戦に打って出ようとしている。再生可能エネルギー分野のM&Aに強みを持つ米グリーンテック・キャピタル・アドバイザーズを買収する今回の計画には、まずまずの勝算があると考えるだけの理由がそろっている。

野村HD、米M&A助言会社買収で合意 20年3月末に完了予定

野村ホールディングス(HD)<8604.T>は12日、米国で再生可能エネルギー分野のM&A(合併・買収)を手がけるグリーンテック・キャピタル・アドバイザーズを買収することで合意したと発表した。関係当局の承認などを条件として、2020年3月31日の完了を見込んでいる。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、一目均衡表の転換線がサポート

<16:01> 日経平均・日足は「小陽線」、一目均衡表の転換線がサポート 日経平均・日足は「小陽線」。日足一目均衡表の転換線(2万3167円39銭=3 日)が下値支持線として機能した。25日移動平均線(2万3248円61銭=同)を上 回って取引を終えたことで上昇期待感も残している。 引き続き75日移動平均線(2万2077円08銭=同)、200日移動平均線(2 万1639円03円=同)は右肩上がりで、中長期的な上昇トレンドの継続を示唆してい る。ボリンジャーバンドは収束してきており、今後発散に転じた場合、上方向を試す可能 性もある。 <15...

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場は堅調、ジャスダックは年初来高値更新

<15:43> 新興株式市場は堅調、ジャスダックは年初来高値更新 新興株式市場は堅調。日経ジャスダック平均が8日続伸し年初来高値を更新、東証マ ザーズは反発した。市場からは「両指数とも上昇したものの、強さを感じる相場ではなか った。新興株式市場は年末にかけて動きやすくなる傾向がある。これからは業績を材料視 した選別物色が強まるだろう」(国内証券)との声が出ていた。 ジャスダック市場では、ワークマン 、倉元製作所 が3日続伸、nm sホールディングス が続伸。一方、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324. T>、セリア は反落、出前館...

法人部門コスト削減は「6割後半」進捗、新たな行動規範も=野村HD

野村ホールディングス(HD)<8604.T>は3日、2022年3月期までのコスト削減目標約1400億円のうち、法人向けのホールセール部門で6割後半進捗したことを明らかにした。都内で開催した投資家向けフォーラムで説明した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けたことを踏まえ、新たな行動規範を策定し、内部管理体制の立て直しを加速させることも説明した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は後場下げ幅縮小、日銀がETF買い入れか

<13:06> 日経平均は後場下げ幅縮小、日銀がETF買い入れか 日経平均は後場下げ幅縮小、2万3300円半ばで推移している。市場からは「前場 のTOPIXが0.5%超安となったので、日銀がETF(上場投資信託)を買い入れた のではないか」(国内証券)との声が出ていた。 <11:40> 前場の日経平均は急反落、米国株式の下落と円高を嫌気 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日201円23銭安の2万3328円27 銭となり、急反落した。前日の米国株式市場が経済指標の悪化を受け下落したほか、外為 市場でもドル/円が円高方向に進んだことが嫌気...

前場の日経平均は急反落、米国株式の下落と円高を嫌気

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日201円23銭安の2万3328円27銭となり、急反落した。前日の米国株式市場が経済指標の悪化を受け下落したほか、外為市場でもドル/円が円高方向に進んだことが嫌気された。その後は押し目買いも入って下げ渋り、2万3300円台でもみあっている。

ホットストック:野村HDが逆行高、トップ交代材料視で年初来高値

野村ホールディングスが相場全体が下落する中で逆行高し、11月29日に付けた年初来高値564.9円を更新した。市場では、約8年ぶりにトップが交代することを材料視したとの見方が出ている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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