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野村ホールディングス株式会社

8604.T

現在値

517.70JPY

変化

-0.60(-0.12%)

出来高

8,144,900

本日のレンジ

516.90

 - 

523.80

52週レンジ

460.30

 - 

562.20

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
518.30
始値
518.70
出来高
8,144,900
3か月平均出来高
190.75
高値
523.80
安値
516.90
52週高値
562.20
52週安値
460.30
発行済株式数
3,001.17
時価総額
1,675,956.00
予想PER
14.13
配当利回り
3.67

次のエベント

Q3 2023 Nomura Holdings Inc Earnings Release

適時開示

その他

Nomura Holdings To Open A Branch In Dubai For Wealth Management Business

Nomura Holdings: To Book Pretax Profit Of About 25 Billion Yen From NRI Share Sales

Nomura Holdings - Appointed Patrick Eltridge As Group Chief Information Officer Effective Oct 1

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野村ホールディングス株式会社とは

野村ホールディングスは、同社及び連結子会社1285社により構成され、主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供する。【事業内容】具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営む。同社グループには、営業部門、アセット・マネジメント部門及びホールセール部門の3つの事業セグメントがある。営業部門は日本の個人顧客に対して投資顧問サービスを提供する。アセット・マネジメント部門は投資信託の開発と管理、投資顧問業務を行っている。ホールセール部門はグローバルベースで債券および持分証券、デリバティブおよび通貨の売買、並びに債務証券および株式証券の引受け、合併および買収及び財務アドバイスなどの投資銀行サービスの提供を行う。

業種

Investment Services

連絡先

Urban Net Otemachi Bldg.

2-2-2, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-0004

Japan

+81.3.52551000

https://www.nomuraholdings.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Koji Nagai

Chairman of the Board, Chairman of Subsidiary

Kentaro Okuda

Executive President, Group Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, President of Subsidiary, Director

Takumi Kitamura

Chief Financial Officer, Executive Officer

Jonathan Lewis

Chief Administrative Officer, Executive Officer, Chief Executive Officer of Subsidiary

Yosuke Inaida

Chief Compliance Officer, Executive Officer

統計

3.33 mean rating - 9 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

1.3K

2021

1.4K

2022

1.6K

2023(E)

1.5K
EPS (JPY)

2020

67.760

2021

50.110

2022

46.680

2023(E)

36.919
株価売上高倍率(過去12カ月)
14.86
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.96
株価純資産倍率(四半期)
0.49
株価キャッシュフロー倍率
9.95
総負債/総資本(四半期)
978.75
長期負債/資本(四半期)
319.15
投資利益率(過去12カ月)
0.45
自己資本利益率(過去12カ月)
0.23

最新ニュース

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野村インド法人、株式資本市場トップをICICI証券から引き抜き

野村ホールディングスはインド法人の株式資本市場の責任者に、現地でライバル関係にあるICICI証券から引き抜いたマヘシュ・ナタラジャン氏を充てる。事情に詳しい関係者が24日、ロイターに明らかにした。

野村、アジアの投資銀行部門で18人削減 業況低調で=関係筋

関係筋によると、野村ホールディングスは、アジアの投資銀行部門で18人の人員を削減した。大半は中国関連業務に従事していたという。

野村HD、退職者をネットワーク化 人材確保の選択肢拡大

野村ホールディングスは11日、グループを退職した人材とネットワークを構築すると発表した。定年以外の理由で退職した人材も人的資本と捉え、関係を維持し、人材確保の選択肢を広げる。

野村HD、富裕層向け事業でドバイに新支店開設

[シンガポール 13日 ロイター] - 野村ホールディングスは13日、富裕層顧客へのサービス拡充に向け、中東ドバイにインターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の支店を開設すると発表した。

NRI、株式売り出し価格を3011円に決定 ジャフコなどが放出

野村総合研究所(NRI)は5日、実施を予定する株式売り出し価格を3011円とすることを決めたと発表した。ジャフコと野村ホールディングスが合わせて3696万8100株の保有株を放出する。

ホットストック:ジャフコGが大幅高、NRI株売却資金で自己株取得

ジャフコ グループが大幅高となっている。同社は25日、保有する野村総合研究所(NRI)株を全株売却し、売却代金を原資とする自己株の公開買い付けを実施すると発表し、手掛かりになっている。株価は一時8.8%高となった。一方、NRIは一時7.2%安に下落した。

ジャフコ、NRI株売却資金で自己株取得 旧村上系が全株応募へ

ジャフコ グループは25日、保有する野村総合研究所(NRI)株を全株売却し、売却代金を原資とする自己株の公開買い付けを実施すると発表した。取得した自己株式は消却し、同社が保有する自己株を発行済株式の3%とする。

野村HD、4─9月期純利益は64%減 不透明な市場環境続く

野村ホールディングスが2日発表した2022年4─9月期連結純利益(米国会計基準)は185億円(前年同期比64.3%減)になった。不透明な市場環境が続いており、インベストメント・マネジメント部門(IM)の投資損益などが悪化した。

野村HD、4─9月期純利益は64%減 投資手控え 

野村ホールディングスが2日発表した2022年4─9月期連結純利益(米国会計基準)は184億円(前年同期比64.3%減)になった。不透明な市場環境が続いており、投資が手控えられている。

今日の株式見通し=弱含み、FOMC前に模様眺め 個別物色は活発

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控える中、1日の米株は小幅安。日本株も朝方の取引が一巡した後は模様眺めが強まるとみられている。一方、決算を材料にした個別物色が引き続き活発になるとの見方が多い。

コラム:ローカル化する円、没落回避にできることは何か=大槻奈那氏

政府・日銀の24年ぶりの円買い介入に英ポンドの混乱などで、ドル/円レートのボラティリティは過去5年間で最高水準に上昇し、個人を含む投資家の関心を集めている。世界的な関心度を示すGoogle Trendsでも、“ドル円”の検索頻度は調査開始の2004年以降の最高を更新し続けている。しかし、こうした投機的な人気の裏で、日本円の実取引での不人気ぶりは顕著になりつつある。

野村HD、グループCIOにエルトリッジ氏

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GSとモルガンS、投資家提起のアルケゴス関連訴訟で棄却請求

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再送野村HD、4─6月期純利益は97%減 株下落・金利上昇が逆風

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野村ホールディングスが3日に発表した2022年4─6月期連結純利益(米国会計基準)は17億円(前年同期比96%減)になった。株価や金利が大きく変動する中、保有する有価証券に関連する評価損などが影響した。

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三菱UFJフィナンシャル・グループは30日、傘下のアユタヤ銀行を通じて、野村ホールディングスのタイの連結子会社を買収することで合意したと発表した。買収額は55億バーツ(約212億円)。経済成長が見込める東南アジアで銀行と証券を連携させ、事業拡大を図る。

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今年に入り、投資詐欺事件が世界的に増加している。米国で2022年の第1四半期に発覚した投資詐欺は、コロナ勃発直前の2019年第4四半期比で12倍の67.2億ドルに膨れ上がった。

M&A手数料収入、2─3年で4割増の500億円に=大和証G社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併(M&A)の助言業務について、手数料収入を今後2―3年で500億円まで拡大させる考えを明らかにした。急ピッチな金利上昇や地政学リスクの高まりなどで市場に不透明感が増す中でも、中規模M&Aの需要は堅調という。

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